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最新人事労務情報

2016年11月 記事一覧

正規・非正規の基本給、格差縮小促す 働き方改革

 政府は非正規社員の待遇を改善するため、基本給について仕事内容が同じなら正社員との格差を縮めるよう評価の基準を設ける。基本給の差を認める基準は職務能力や職務内容、勤続年数、配置転換の有無などに厳格化する。働き方改革実現会議(議長・安倍晋三首相)で議論し、年内にまとめる「同一労働同一賃金」のガイドラインで示す。早ければ来年の通常国会で関連法の改正を目指す。

 現在、企業は正社員には企業ごとの給与規定によって賃金を定め、年齢や勤続年数を反映した基本給を払っている。ただ、将来的な働き方が見通せない非正規では仕事の成果が紿与に反映されにくい。これを見直し、原則として同じ企業内では雇用形態での不合理な賃金差を認めないこととする。働き方を適切に評価することで全体の生産性向上につなげる。
 新たに策定するガイドラインでは、どのような賃金差が合理的であるか、または不合理であるかを事例で示す方針。例えば、正社員と非正規の職務に違いがない場合は賃金の差を認めないが、正社員がキャリア形成の一環で実習を積む場合は非正規と同様の仕事内容でも賃金差を容認する。
 ガイドラインには賃金差の根拠などについての企業側の説明責任を盛り込むことを検討している。企業側には慎重論もあり、調整が続いている。
 交通費などの諸手当、賞与、福利厚生についても正社員と非正規に不合理な差をつけないよう企業側に促す。一方で、非正規の処遇を改善することで正社員の賃金が下がらないよう企業に労働分配率を引き上げることを求める。
政府はガイドラインの拘束力を担保するため、関係する労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の3法の改正案を早ければ2017年の通常国会に提出する。6月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」では、19年度からガイドラインを運用すると工程表に定めている。
 現在も労働契約法など関連3法では正規と非正規について「不合理な相違があってはならない」などと明記しているが、どのような差があれば、待遇の違いが認められるかは具体的に触れられていなかった。(日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

 

 

雇用保険料、賃金の0.6%に下げ 17年度から3年間

 財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度までの3年間は賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。0.2%分の下げ幅で、会社員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。3年間の軽減額は合計1兆円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。

 12月に開く厚労省の労働政策審議会で決定し、2017年度予算案に盛り込む。雇用保険の積立金は景気回復による雇用情勢の改善で過去最高の6.4兆円規模に達している。雇用保険料は昨年引き下げたばかりだが、政府は8月にまとめた経済対策で保険料を2年連続で引き下げ来年度から0.6%とする方針を示していた。

 厚労省は今回、引き下げ幅を3年間継続することも決め、長期にわたって家計を支援する姿勢を明確にする。年収400万円の会社員なら年4000円程度の負担減となる効果が見込まれている。企業側も年間1700億円程度の負担減となるため、設備投資や賃上げの加速が期待される。

 国の負担も軽減する。失業手当への国庫負担割合も19年度までの3年間は現行の13.75%から2.5%に引き下げる。1200億円規模の軽減となり、安倍政権が「一億総活躍」として重視する保育士や介護士の待遇改善などの財源に充てる。保育士は賃金を2%上げ、職務経験によって月額4万円を上乗せする。介護士の月給も平均月1万円増やす。

 雇用保険の積立金は失業した場合の給付に加え、育児休業や教育訓練などへの給付にも活用されており、4兆円程度の積み立てが適正水準とされてきた。景気悪化の際に活用が増える傾向にあるが、雇用環境が安定した現状では「6.4兆円の水準は過剰だ」との指摘があった。(日本経済新聞)

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介護保険制度改正へ"見直し案" 厚労省

厚生労働省は再来年の介護保険制度の改正に向けて、見直しの案をまとめました。

それによりますと、介護サービスの自己負担の割合は、1人暮らしで年収が383万円以上など現役世代と同程度の所得がある高齢者を対象に、2割から3割に引き上げるとしています。

また、ひと月の負担が上限を超えた場合に払い戻しを受けられる高額介護サービス費の制度についても、住民税が非課税の場合などを除いて、上限を3万7200円から4万4400円に引き上げる方針です。

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外国人技能実習の法律成立

外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な企業に限って3年から5年に延長することなどを盛り込んだ法律が、参議院本会議で可決・成立しました。

 参議院本会議では、外国人の技能実習の適正化に関する法律が賛成多数で可決され、成立しました。この法律は、技能実習生を違法な長時間労働などから保護するため、企業を指導監督する国の新たな機関を設けることや、優良企業に限って、実習生の受け入れ期間をこれまでの3年から5年に延長することなどが盛り込まれています。

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問題社員対応についてセミナーを行いました

テーマ「問題社員対応セミナー◆ズバッと解決!あなたの会社の困った社員」

開催日時 2016年11月16日(水)13:30~16:30
場  所 かながわ労働プラザ 第3会議室
参加人数 53名


横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会


横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会


横浜 社会保険労務士、社会保険労務士 横浜、川崎 社会保険労務士、社会保険労務士 神奈川、中小企業経営者協会

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平成28年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を公表 厚生労働省

 厚生労働省は、平成 28 年「賃金構造基本統計調査(初任給)」の結果を取りまとめ、公表しました。

 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年7月に実施しています。そのうち今回公表された内容は、新規学卒者の平成28年初任給(6月分)についての結果で、調査客体として抽出された10人以上の常用労働者を雇用する民間の事業所のうち、有効回答を得た事業所の中で新規学卒者を採用した15,765事業所を対象に、初任給が確定している15,308事業所について集計したものです。

 この結果によりますと、男女計の初任給は、全ての学歴で3年連続で増加し、大学卒、高専・短大卒、高校卒においては過去最高となりました。また、初任給の分布をみると、大学卒は、男女とも20万円台(200,000~209,900円)が最も多く(男性33.2%、女性24.8%)、高校卒は、男女とも16万円台(160,000~169,900円)が最も多い(男性41.6%、女性30.0%)という結果となっています。

平成28年賃金構造基本統計調査結果(初任給)の概況【厚生労働省】
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/16/index.html

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ヤマト運輸に労基署が是正勧告、元ドライバー「アマゾンを扱うようになって人手不足」

運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。

労連によると勧告内容は、(1)休憩時間が法定通り取得できていないこと(労働基準法34条違反)、(2)時間外労働に対する賃金が支払われていないこと(同37条違反)。

30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。

このうち1人は、辞めるまでの2年間でタイムカードと、端末上の労働時間で約600時間の差があった。また、2人ともタイムカード上で計算すると、残業時間が36協定で定めた時間を超えていた。

2人は未払い残業代約170万と約150万円(いずれも利息を除く)を求めて、ヤマト運輸と交渉している。しかし、同社は月の労働時間を示したリストに認印を押してもらっていたとして、印鑑がある数カ月分などについては支払わないと回答している。

会見には2人のうち1人が出席し、「ヤマトがAmazonの荷物を取り扱うようになって、体感では荷物が2~3割増えたが、人手が足りていない。僕みたいな状況でやっている人が大半。現場は本当に苦しんでいます」と運送業界の苦境を訴えた。
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受給資格を10年に短縮=改正年金機能強化法が成立

年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給に必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が参院本会議で全会一致で可決、成立した。これにより、約64万人が新たに支給対象となる。基礎年金の受給額は、保険料の納付期間が25年間で月額約4万円。10年間では同約1万6000円となる。新たな対象者には来年10月に同9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給する。厚生労働省は納付期間の短縮に伴う事業費として年間650億円を見込んでいる。
 受給資格期間の短縮は消費税率の10%への引き上げ時に実施する予定だったが、無年金者を減らすため、安倍晋三首相が先行して導入する方針を表明していた。ただ、改正法が施行されても受給条件を満たさない無年金者は約26万人残るという。(時事通信)
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市の課長自殺「過重業務が原因」遺族側が逆転勝訴

 6年前、福岡県糸島市の課長がうつ病になって自殺したのは「過重な業務が原因だった」として、遺族が市に賠償を求めている裁判で、2審の福岡高等裁判所は「市と町の合併に伴う地元への説明などで、1か月の時間外勤務が100時間を超えていた」などとして、1審とは逆に遺族側の訴えを認め1,600万円余りを支払うよう命じました。

 6年前、糸島市農林土木課の50代の男性の課長がうつ病になって自殺し、妻と2人の子が「過重な業務が原因だった」として、7,700万円余りの賠償を糸島市に求める訴えを起こしました。1審の福岡地方裁判所は今年1月、遺族の訴えを退ける判決を言い渡し、遺族が控訴していました。

 10日の2審の判決で、福岡高等裁判所の金村敏彦裁判長は「市と町の合併に伴う業務で住民への説明や議会答弁の作成に当たり、自殺する前の1か月間は時間外勤務が114時間と過重な業務になっていた」と指摘しました。そのうえで、「疲労や心理的負担が過度に蓄積されていたと認められ、うつ病を発症して自殺した原因となったことは明らかだ」として、1審とは逆に

遺族の訴えを認め、1,600万円余りを支払うよう糸島市に命じました。

 判決について、課長の妻は「仕事が原因で亡くなったと認められ、主人も安らかに眠ることができます。糸島市には、二度とこのような犠牲がでないようにしてもらいたい」というコメントを出しました。一方、糸島市は「判決内容を確認して今後の対応を検討したい」としています。

【NHK NEWS WEB】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010764141000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

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LGBT職員に結婚・介護休暇 千葉市、全国初の導入へ

千葉市は来年1月から、同性パートナーと同居する市職員が「結婚」休暇(パートナー休暇)や、パートナーやその両親らのための介護休暇を取得できる制度を新たに導入します。市によると、性的少数者(LGBT)の職員のための休暇制度の導入は、全国の自治体で初めてということです。

 導入するのは、六日間のパートナー休暇や年五日の短期介護休暇と、長期の介護が必要になった場合の最長六カ月の介護休暇で、申請時には、年をとってパートナーの認知能力が低下した場合などに備え、任意後見契約を互いに結んでいることを示す公正証書や、同居を証明する住民票、戸籍抄本を提出します。

 これまで市は、法律婚や事実婚の職員に同様の休暇を認めてきましたが、同性パートナーを持つ職員の働きやすい環境づくりに向け、制度を拡充することにしました。

 LGBTが住みやすいまちを目指して活動する市民団体「レインボー千葉の会」の松尾圭さん(36)は「自治体が導入することに意味があり、先進的な第一歩。認知度が広がることで理解が深まると期待したい」と話しました。

 自治体が、住民を対象に、同性カップルを夫婦と同等のパートナーとして認め、証明書を発行するなどの動きは、昨年11月の東京都渋谷区と世田谷区に始まり、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市などに広がっています。民間では、すでに同性パートナーがいる従業員に「結婚」休暇を導入している企業もあります。(東京新聞)

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ストレスチェック実施促進のための助成金の申請期間が延長に

ストレスチェック制度について当分の間、努力義務となっている従業員数50人未満の事業場が対象となる「ストレスチェック実施促進のための助成金」の登録・申請期間が延長になりました。
この助成金は、従業員数50人未満の事業場が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、ストレスチェック後の医師による面接指導などを実施した場合に、事業主が費用の助成を受けることができる制度です。

平成28年度分についての助成金の登録・申請期間の延長について
  (小規模事業場の登録届出)
   4月1日~11月30日→4月1日~12月28日
  (助成金の支給申請)
    4月15日~1月31日→4月15日~2月15日

助成金の詳細は、以下のURLからご覧いただけます。
労働者健康安全機構HP「ストレスチェック実施促進のための助成金」
http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

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6割超が「人手不足」=財務省調査

 財務省は、全国の企業を対象に実施した人手不足に関する聞き取り調査の結果を発表した。人手不足を感じていると答えた企業は全体の63.2%に上り、約3社に2社が人材確保の問題に直面している実態が浮き彫りになった。特に中小企業は人手不足との回答が74.7%を占め、より深刻な状況になっている。
 調査期間は9月上旬から今月中旬まで。全国の財務局が調査し、1366社が回答した。製造業で人手不足と答えた企業の割合が47.7%だったの対し、非製造業は75.4%を占めた。
 人手不足の要因としては、「募集をかけても集まらない」との回答が最も多く、製造業は52.3%、非製造業は71.7%だった。「介護需要が高まる中、供給が追い付かない」(医療・福祉)「長時間、過重労働のイメージがあり敬遠される」(飲食)などと、人材の確保に苦労する声が寄せられた。(時事通信)
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介護離職防止支援助成金

<主な受給要件>
・仕事と介護の両立支援のための職場環境整備
・実際に介護に直面した労働者の「介護支援プラン」の作成・導入
・介護支援プランに沿って労働者の円滑な介護休業を取得・職場復帰させた場合、または仕事と介護の両立のための介護制度を利用させた場合

< 介護休業>

支給額 大企業 40万円 中小企業 60万円

【取組手順】
①対象者の休業までの働き方、引き継ぎのスケジュール、復帰後の働き方等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
②介護支援プランを作成すること。
③介護支援プランに基づき、対象者の介護休業開始日までに業務の引き継ぎを実施すること。
④連続1ヶ月以上(分割取得の場合は合計30日以上)の介護休業を取得すること。
⑤原職等に復帰後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。

<介護制度> 

支給額 大企業 20万円 中小企業 30万円

次の制度について、次の要件に該当する労働者が新たに(※)制度を利用した場合が対象です。
(※)制度利用開始日の前日から3ヶ月間、申請に係る介護制度を利用していないことが要件です。
○所定外労働の制限制度...制度利用開始日の前日から3ヶ月間の月平均所定外労働時間が20時間以上の者
○時差出勤制度...............始業又は終業時刻を1時間以上繰り上げ又は繰り下げる者
○深夜業の制限制度.........交替制勤務等により所定内労働時間に深夜(22時~5時)が含まれ、制度利用開始日の前日から3ヶ月間に12回以上深夜を含む勤務実績がある者


【取組手順】
①対象者の制度利用中の働き方、業務体制の検討等について、上司または人事担当者と面談を実施したうえで面談結果を記録すること。
②介護支援プランを作成すること。
③プランに基づき、業務体制の検討を行うこと。
④連続3ヶ月以上(複数回利用の場合は合計90日以上)、上記勤務制度を利用すること。
⑤3ヶ月(又は90日)の制度利用後、今後の働き方等についてのフォロー面談を実施すること。

厚生労働省リーフレット

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厚労省が監督指導56%で「違法な時間外労働」

 厚生労働省は昨年4~12月、長時間労働が疑われる8530事業場に監督指導を実施。違法な時間外労働が確認されたのは全体の半数を超える4790事業場(56.2%)。このうち月100時間を超える残業が見つかった事業場は2860あった。

 業種別で、違法な時間外労働が見つかった事業場の割合が最も高いのは「運輸交通業」の74.9%。「接客娯楽業」の71.5%、「製造業」の60.8%が続いた。厚労省監督課は「違法な時間外労働は特定の業種に限らない。各業界を取り巻く環境や労働実態を分析する必要がある」と話す。

厚労省「過労死等防止対策白書」によると、職場のいじめや業務での疲労など仕事が一因の自殺者が昨年2159人。年間2千人を超す状態が続いている。

残業時間が労災認定の目安とされる月80時間を超える正社員がいる企業は5社に1社。業種別では情報通信業の44.4%が最も高かった。(日本経済新聞)

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パワハラで自殺、労災認める判決 佐川急便元社員

 佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性(当時22)の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁(大嶋洋志裁判長)は、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。

 判決によると、男性は2010年3月に入社。東北支社仙台店(現南東北支店仙台営業所)で経理などを担当していたが、11年12月にうつ病の診断を受けた。4日後には自宅で制服姿で首をつって自殺した。

 男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。自殺する直前にはSNSに「上司に唾(つば)かけられたり、エアガンで打たれたりするんですが、コレってパワハラ?」と投稿。自分のスマートフォンにも「色々頑張ってみたけどやっぱりダメでした。薬を飲んでも、励ましてもらっても、病気の事を訴えても理解してもらえませんでした」と書き残していた。

 上司はうつ病になったと訴える男性に「そんなの関係ない。迷惑かけられて大変だった」と残務処理を指示。判決は一連の行為を「社会通念上認められる範囲を逸脱した暴行または嫌がらせ行為」とし、うつ病は業務上の発症と認めた。 (朝日新聞)
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長時間労働削減を要請 労働局、県内労使6団体に

 神奈川労働局は、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に向けた取り組みを、県経営者協会や県商工会議所連合会、連合神奈川など県内の労使6団体首脳に要請した。働き方改革の必要性を強調した上で、傘下の団体や企業などに対し、具体策の策定を求めた。

 同日の要請で労働局は、経営トップによるメッセージ発信やフレックスタイムの導入などにより、長時間前提の労働慣行を転換させていくことを提案。有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するため、取得奨励日の設定などのほか、ボランティア休暇など、働く人の実情に応じた特別休暇制度の導入なども挙げた 労働局によると、長時間労働の一つの基準である週60時間以上働く雇用者の割合は県内で10・3%。東京、北海道、京都府に次いで全国で4番目に高い水準にあり「働き方の見直しが求められている」(監督課)。

 国は14年に過労死等防止対策推進法を施行。11月を啓発月間と定めている。労働局は今後、さらに県内の団体に要請文を送付。過労死に関して労災請求が行われた事業所や若者の「使い捨て」が疑われる企業などに対し、重点的な監督指導も実施していくとしている。(日本経済新聞)
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平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表 厚生労働省 

 厚生労働省は、平成28年「高年齢者の雇用状況」集計結果を発表しました。

 概要としては、「65歳定年」は14.9%(0.4 ポイント増)、「定年制の廃止」は2.7%(0.1 ポイント増)
 法定義務を超える「66歳以上定年」は1.1%(対前年差変動なし)、「66歳以上希望者全員の継続雇用制度」は4.9%(0.4 ポイント増)
 70歳以上まで働ける企業は21.2%(1.1 ポイント増)となりました。


【厚生労働省】

http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11703000-Shokugyouanteikyokukoureishougaikoyoutaisakubu-Koureishakoyoutaisakuka/0000141160.pdf

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