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厚労省が監督指導56%で「違法な時間外労働」

 厚生労働省は昨年4~12月、長時間労働が疑われる8530事業場に監督指導を実施。違法な時間外労働が確認されたのは全体の半数を超える4790事業場(56.2%)。このうち月100時間を超える残業が見つかった事業場は2860あった。

 業種別で、違法な時間外労働が見つかった事業場の割合が最も高いのは「運輸交通業」の74.9%。「接客娯楽業」の71.5%、「製造業」の60.8%が続いた。厚労省監督課は「違法な時間外労働は特定の業種に限らない。各業界を取り巻く環境や労働実態を分析する必要がある」と話す。

厚労省「過労死等防止対策白書」によると、職場のいじめや業務での疲労など仕事が一因の自殺者が昨年2159人。年間2千人を超す状態が続いている。

残業時間が労災認定の目安とされる月80時間を超える正社員がいる企業は5社に1社。業種別では情報通信業の44.4%が最も高かった。(日本経済新聞)

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