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長時間労働削減を要請 労働局、県内労使6団体に

 神奈川労働局は、長時間労働の削減や有給休暇の取得促進に向けた取り組みを、県経営者協会や県商工会議所連合会、連合神奈川など県内の労使6団体首脳に要請した。働き方改革の必要性を強調した上で、傘下の団体や企業などに対し、具体策の策定を求めた。

 同日の要請で労働局は、経営トップによるメッセージ発信やフレックスタイムの導入などにより、長時間前提の労働慣行を転換させていくことを提案。有給休暇を取得しやすい雰囲気を醸成するため、取得奨励日の設定などのほか、ボランティア休暇など、働く人の実情に応じた特別休暇制度の導入なども挙げた 労働局によると、長時間労働の一つの基準である週60時間以上働く雇用者の割合は県内で10・3%。東京、北海道、京都府に次いで全国で4番目に高い水準にあり「働き方の見直しが求められている」(監督課)。

 国は14年に過労死等防止対策推進法を施行。11月を啓発月間と定めている。労働局は今後、さらに県内の団体に要請文を送付。過労死に関して労災請求が行われた事業所や若者の「使い捨て」が疑われる企業などに対し、重点的な監督指導も実施していくとしている。(日本経済新聞)
  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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