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「転籍強要」本社復帰で決着 横浜地裁日立と男性社員

 日立製作所(本社・東京都)の正社員の男性(57歳、横浜市戸塚区)が子会社への転籍を強要されたとして、同社を相手取って転籍の強制禁止を求めた仮処分申し立ての和解協議が、横浜地裁であり、男性は来年から本社での業務に戻ることになったとして、申し立てを取り下げた。男性の代理人弁護士が明らかにした。

 日立製作所広報・IR部は取材に、「転籍の強制などはなかったと認識している」としている。

 代理人によると、男性は7月ごろ、「転籍しなければ社内に仕事はない」などと子会社への転籍を事実上強制され、10月からは戸塚区の事業所で産業廃棄物処理を命じられたとして、労働者への命令権の乱用と主張していた。子会社に転籍した場合、賃金は約3割減額になるという。

 男性は「巨大企業が地位の弱い労働者を力任せの手法で意のままにしていくことに、風穴を開けた」と話した。

 支援した電機・情報ユニオン神奈川支部の中村由紀子執行委員長は、ほかの企業も含めて類似の相談が毎月5件前後あるとし、「転籍の強要は断れるという実積は断れるという実績を築いたと評価した。(朝日新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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