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勤務 一定の間隔確保を 自民特命委が中間報告案 長時間労働を是正

 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)が月内にまとめる中間報告案が分かった。長時間労働を減らすため、退社してから翌日に出社するまで一定時間の間を設ける「インターバル規制」の導入を進めると明記した。政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考えだ。

 現行制度では、インターバル規制を実施するかどうかは企業の判断に委ねられる。中間報告案は「導入を進めると明記した。政府の働き方改革実現会議が年度末にまとめる実行計画に反映させる考えだ。

 現行制度では、インターバル規制を実施するかどうかは企業の判断に委ねられる。中間報告案は「導入を進めるための環境を整える」と明記。中小の導入企業への助成金を創設し、労使の自主的な取り組みも後押しする。

 2017年度予算では雇用保険に関する特別会計を使い、人材への投資を拡充。女性の復職や賃上げに取り組む企業に助成する制度を新設する。

生産性の高い産業への労働移動を促すため、中途採用や中高年の再就職を支援する。外国人活用も検討するほか、優秀な若者が進学できるよう給付型奨学金を創設する。 (日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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