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時間外労働、罰則付き上限 「働き方改革」中間案 自民特命委

 自民党の働き方改革特命委員会(委員長・茂木敏充政調会長)は、役員会で中間報告案をまとめた。長時間労働是正のため、時間外労働に罰則付きの上限を設けることや、退社から翌日の出社まで一定時間を確保する「インターバル規制」を導入した中小企業への助成金制度創設などを盛り込んだ。

 全体会議で決定する。来年2月にも最終報告をまとめ、政府の働き方改革実現会議が策定する実行計画への反映を目指す。

 現在は労働基準法36条に基づき、残業時間の上限を労使の合意による協定(36〈サブロク〉協定)で定めることができる。中間報告案では、36協定によっても超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けるとし、そのための労働基準法改正を明記した。

 同一労働同一賃金については、「基本給の趣旨・性格に照らして、実態に違いがなければ同一の支給をする」とのガイドラインを作り、早期に法改正するとした。(朝日新聞)
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