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労働基準監督官、増員へ 電通の過労自殺受け

政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。
電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

 労働基準監督官は現在、全国321の労基署に3241人が配置されている。労働者1万人当たりの監督官の数は0・53人で、ドイツ(1・89人)、英国(0・93人)など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」(政府関係者)というのが現状だ。
  このため、厚生労働省は2017年度に定数を75人増やしたい考えだ。政府はその後も段階的に増員し、監督官の定数を先進国並みの態勢に近づけることを目標にしている。
 安倍内閣が掲げる「働き方改革」では、長時間労働の是正が柱の一つだ。政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)は、16年度中にまとめる実行計画に、監督官の拡充など態勢の強化策を盛り込む方向だ。また、残業時間に上限を設定する制度作りとして、事実上無制限の時間外労働(残業)を課すことが可能とされる労働基準法の「36(サブロク)協定」の運用を見直す方針だ。
 全国の労基署が11年に行った企業への監督指導は約17万件。悪質な事案として検察庁に送検する件数は年約1000件、強制捜査も年70~80件に上る。専門職員を増やせば、労働基準法などに基づく、「抜き打ち調査」の回数も増やすことが可能になる見通しだ。(読売新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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