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最新人事労務情報

2017年1月 記事一覧

残業100時間超は産業医に報告 厚労省、企業に義務化

 厚生労働省は過労死や過労自殺を防ぐため、産業医の権限を拡大する。企業に対し、月100時間を超え残業している従業員を産業医に報告することなどを義務化。産業医が問題の多い職場を重点的に見回り、企業に是正を求めやすくする。今年度中に省令を改正、6月から運用を始める方針だ。

 電通三菱電機を労働基準法違反容疑で書類送検するなど、同省は過重労働への監視を強めている。長時間労働などについての報告義務付けを通じ、企業が働き方を見直す効果も見込む。

 従業員50人以上の事業所は産業医を選任しなければならない。産業医は健康診断や面接指導を担い、職場を月1回は見回るよう定められている。

 企業に月100時間超の残業がある従業員の産業医への報告を義務化。健康診断で異常が見つかった従業員についても、月の残業時間や夜勤回数など産業医が求める情報を提供させる。

 産業医はこうした従業員が複数いる職場などの見回りを強化。把握できる情報が増え、労働時間の短縮や職場変更も提案しやすくなる。【日本経済新聞】

 

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残業、月60~80時間を上限 罰則設け順守促す

 政府は企業の残業時間に上限を導入する。月60~80時間を軸に検討する。現在は労働基準法の特別な条項を使えば事実上、青天井で従業員を残業させることが可能。同法を改正して違反企業に対する罰則も設け、過重な長時間労働の是正につなげる。労使ともに働き方の大幅な見直しを迫られる。

 2月1日の働き方改革実現会議で議論を始め、厚生労働省が年内に労働基準法改正案を提出する。政府内では2019年度にも施行を目指す案があり、経済界と調整する。

 労基法では1日の労働時間を8時間まで、1週間で40時間までと定めている。同法36条にもとづき労使協定(さぶろく協定)を結べば残業や休日労働が認められる。さらにこの協定に特別条項を付ければ残業時間を制限なく延ばせる。特別条項を締結している企業は全体の2割に上り、深刻な長時間労働や過労死などを引き起こしているとの指摘がある。

 政府はこうした特別条項の締結企業に法律上、強制力のある上限規制を設ける。厚労省は過労死の認定基準を「月80時間超の残業が2~6カ月間続く状態」としている。違法な長時間労働をさせている企業への立ち入り調査の基準も月80時間超としており、政府内では上限規制として月80時間を支持する声が多い。

 一方、月60時間超の残業には割増賃金の割増率を上げなければいけないルールがある。残業規制の強化を求める労働界などに配慮し、月60時間にすべきだとの意見もある。

 1カ月単位の上限規制だけだと企業の繁閑に対応できない恐れがあるため、半年や1年単位での上限も設け企業がいずれかを満たすようにする。年間の場合は連合が参考として示した750時間などを参考にする。

 実際の労働時間ではなく、あらかじめ定めた労働時間に対し時間外労働分などを加味した賃金を支払う「裁量労働制」の適用企業は規制の対象になる。

 この制度が適用される労働者は研究開発職やデザイナーなど全体の1%強。労基法改正で労使で定めるみなしの労働時間に同様の上限規制をかける方向で検討する。

 政府が提出済みの労基法改正案には、働いた時間ではなく成果で評価する「脱時間給」の導入が盛り込まれている。為替ディーラーや金融商品の開発などに携わる一定年収以上が対象だ。こうした脱時間給の労働者は既存の時間規制がかからないため、今回の上限規制の対象にもならない。

 現行の36協定の上限規制から除外されているトラック運転手や建設労働者ら一部の職種に上限規制を適用するかは今後、詰める。【日本経済新聞】

 

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育休奨励、企業に努力義務 10月から

 厚生労働省は育児休業をとりやすい職場の雰囲気づくりを後押しするため、企業が子どもが生まれると知っている場合は、従業員個人に育児休業を勧める努力義務を設ける。育児・介護休業法を改正し、10月から制度を始める。厚労省は育休取得を促すことで、主に男性の育児休業取得を後押ししたい考えだ。

 個別に呼びかける制度は、育児だけでなく介護休業にも適用される。従来から企業は育児・介護休業を従業員に知らせる努力義務があった。

 従業員の中には育児休業の制度を知っていても、タイミングがつかめず休みをとれない人も一定数いる。厚労省は休業制度を従業員一人ひとりに呼びかけてもらうことで、制度を活用しやすい雰囲気をつくりたい考えだ。

 政府は2020年までに男性の育休取得率を13%まで上げる目標を掲げているが、15年度の雇用均等基本調査では2.65%にとどまる。

 塩崎恭久厚生労働相は15年から省内の男性職員に育休取得を呼びかけている。14年は12.1%だった男性の育休取得率は15年には29.9%になった。厚労省は従業員への直接のよびかけが育休取得率の上昇につながるとみている。

 今回の育介法改正には、育児休業の最大2年への延長や、小学校に就学前の子どもにつかえる「育児休暇」の新設も盛り込まれている。【日本経済新聞】

 

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法改正で長時間労働是正...36協定「機能せず」

 長時間労働の是正について議論していた厚生労働省の有識者検討会は23日の会合で論点整理案を提示した。労働基準法36条に基づき、労使で結ぶ時間外労働(残業)の取り決めである「36(サブロク)協定」について、「長時間労働の歯止めとして十分に機能していない」などとして、法改正の必要性を指摘した。

 今後、論点整理案は修正を経て、政府の「働き方改革実現会議」(議長・安倍首相)に示され、同会議が3月にまとめる具体的な実行計画を検討する際の参考となる見通しだ。

 労基法では、労働時間は原則として1日8時間、週40時間までと定められている。36協定を結べば、残業や休日労働が可能となる。協定の例外として、特別条項を設ければ、残業時間の制限がなくなる。【読売新聞】

 

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転職直後の有休取得容易に 規制改革会議が検討

 政府は転職した直後でも、有休を取得しやすくする仕組みづくりに乗り出す。いまは入社後半年たたないと有休が与えられず、子供の看護休暇や介護休暇も取得できない場合が多い。転職しやすい環境を整え、女性や高齢者の就労を促す。

 近く開く規制改革推進会議で、労働基準法などで定められた法定休暇の制度の見直しを議論する。具体的な実施時期や計画は今後厚生労働省と詰めるが、まずはガイドラインを策定する案を検討している。

 現在の労働基準法では、入社後7カ月目になって10日間の有休が与えられるほか、有休日数が20日に達するまでに6年半かかる。会議では、入社から1カ月ごとに1日ずつ増える仕組みなどを提案する。

 労使協定により入社後半年間は看護休暇を取得できなくするのが可能な現行の仕組みも改め、勤務開始から段階的に取得可能な休暇日数を増やすよう求める。【日本経済新聞】

 

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「きみ、残業できる?」 面接で質問、企業の3割超え

 「きみ、入社したら残業や休日出勤はできる?」

 採用面接の際にこんな質問をしている企業が3割超にのぼることが、労働組合の中央組織・連合の調査でわかった。大半の企業は男女を問わず質問しているが、連合は「結果的に、残業しにくい人が多い女性を採用しないことにつながりかねない」と問題視している。

 調査は、新卒採用や転職時の就職差別の実態を調べる目的で、昨秋に加盟する組合を対象に実施。3648組合から回答を得た。

 面接で残業や休日出勤ができるかを聞いている企業は36・6%、転勤ができるかを聞いている企業は43・9%にのぼった。結婚しているか、予定があるかをたずねている企業も11・9%あった。

 面接で家族の職業や収入を聞いている企業は12・4%、本籍地や出生地をたずねている企業も7・6%。戸籍や住民票の提出を求めている企業も8・7%あり、いずれも2008年の前回調査時から比率はほとんど変化していない。連合は「就職差別につながるおそれがある」と批判。今後、経営側に是正を働きかけるという。【朝日新聞】

 

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介護離職「将来増える」 企業の7割が回答 民間調べ

 東京商工リサーチが民間企業7391社に対して実施した調査で、過去1年間の間に介護離職者が全体の9.8%にあたる724社で発生していたことが分かった。将来介護離職者が増えると回答した企業も5272社(71.3%)に上った。

 介護離職者が増えると考える理由を「従業員の高齢化」と答えた企業が8割に上った。介護休業制度の不備などを理由に挙げた企業もあった。

 仕事と介護の両立に向けた取り組みについては、5割の企業が「介護休業制度の明文化」と回答した。

 「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる2025年前後は、仕事と介護の両立に悩む人がさらに増えることが見込まれている。政府はこの「2025年問題」を踏まえ、20年までに「介護離職ゼロ」の実現を目指している。介護と仕事を両立させる環境の整備に向け、国や自治体なども含む支援強化が必要になりそうだ。【日本経済新聞】

 

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16年11月の実質賃金、確報値横ばいに上方修正 毎月勤労統計

 厚生労働省が20日発表した2016年11月の毎月勤労統計(確報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べて横ばいとなった。速報段階の0.2%減から上方修正した。

 従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は前年同月に比べて0.5%増の27万5497円だった。速報段階では0.2%増だった。

 内訳をみると、ボーナスなど特別に支払われた給与が2.0%増の1万5257円と速報値(3.4%減の1万4438円)と比べ上振れした。基本給にあたる所定内給与は0.4%増、残業代など所定外給与は1.3%減と速報段階から変わらなかった。【日本経済新聞】

 

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17年度の介護報酬、1.14%上げ 厚労省

 厚生労働省は18日、介護サービスの価格の基準となる介護報酬を2017年度から1.14%引き上げる方針を決めた。介護職員の賃金を平均で月1万円程度引き上げ人手不足の解消につなげる。

 厚労省は18日、社会保障審議会の介護給付費分科会を開いて方針を示した。昇給制度を設けた介護事業者に職員の賃金を増やすための報酬を加算する。17年度の介護報酬改定は介護職員の処遇を改善するため、臨時で実施する。次の本改定は18年度だ。【日本経済新聞】

 

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本年1月からの雇用保険制度の改正について

雇用保険制度が改正され、①65歳以上の者への適用拡大、②育児休業給付金・介護休業給付金の見直し、③特定受給資格者の基準の見直し、④再就職手当・広域求職活動費(新・求職活動支援費)の見直しなどが、本年1月から実施されています。

 このうち、①~③は、企業実務にも関係がある改正です。特に、①の65歳以上の者への適用拡大は重要です。

 この改正の前は、65歳前から引き続いて65歳以後も雇用している者に限り、雇用保険の被保険者(高年齢継続被保険者)として取り扱うことになっており、65歳以後に新たに雇用した者(別の会社で定年退職した者を、アルバイトとして雇った場合など)については雇用保険の適用除外でした。

 この改正後は、65歳以後に新たに雇用した者であっても、「週20時間以上かつ31日以上の雇用の見込あり」といった他の適用基準を満たしていれば、雇用保険の被保険者(高年齢被保険者)として取り扱うこととされました。なお、加えて、支給される雇用保険の給付の範囲も拡大されています。

 新たな要件に該当する従業員がいる場合は、雇用保険被保険者資格取得届の提出などが必要になりますので、確認しておきましょう(資格取得届の提出期限は、原則的には「翌月10日まで」ですが、提出期限の特例があり、「本年3月31日まで」に提出すればよいことになっています)。

事業主様宛のリーフレットが厚労省より公表されていますので、詳細をご確認ください。
<雇用保険の適用拡大等について>
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf

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残業代未払いなどで大手エステサロン経営会社に是正勧告

エステ業界の労働環境改善に取り組むエステ・ユニオンは、大手エステサロン(J)の2店舗が、残業代未払いなどで労働基準監督署の是正勧告を受けたことを明らかにしました。

社員や元社員数名は記者会見を開き、「人手が不足し、休憩時間を削って働いていた。労働時間の過少申告を本社のゼネラルマネジャーに求められた。勧告後も改善が進んでいない」と訴えました。会見を開いた社員のうち3人は精神疾患を発症したそうです。

2店舗のうちの1店舗では、36協定を結ばずに残業させていたとか・・・ 

基本的な労働基準法のルールを一切守っていないような労働環境ですね。

会社側は、「店舗の営業時間を短縮するなどして従業員の勤務態勢の見直しを進めている」などとコメントしたようですが、イメージダウンは免れません。

なお、残業代未払いの問題は厚労省も重く捉えており、毎年度、是正指導(是正勧告の一歩手前の指導といったところです。)をした結果を取りまとめて公表しています。「平成27年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果」をみると、平成27年度中に是正指導を行った企業数は、1348企業で前年度より微増しています。


詳しくは、こちらをご覧ください。
厚労省HP「平成27年度 監督指導による賃金不払残業の是正結果」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_h27.html

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大手電機メーカーに違法残業の疑い、上司と会社を書類送検

大手電機メーカーの研究職員である社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働局は、労働基準法違反容疑で、法人としての同社と当時の上司1人を書類送検しました。

送検容疑は、同社と上司が平成26年1~2月に、36協定で定めた上限の月60時間を超える78時間程度の残業をさせたことで、実態の労働時間と合わない勤務時間を過少申告させた疑いも持たれています(社員の代理人弁護士によると、実質的には、過労死ラインとされる月80時間の2倍に当たる月160時間の残業があったとのことです)。

先の大手広告代理店においてもそうですが、36協定で定めた上限を超える残業と労災認定が重なると、書類送検されるといった感じですね。加えて、書類送検された事案の実態をみると、労働時間の過少申告・パワハラといった暗い影が見え隠れしています。

菅官房長官は記者会見で見解を求められ、次のように述べ、法改正を含め改革に力を入れていく政府の方針を示しました。
「労基法違反容疑で書類送検の件は承知している。一億総活躍社会実現の最大のカギは働き方改革であり、両立支援・多様な働き方を可能にするために長時間労働慣行を断ち切ることが極めて重要である。働く人の立場に立ってしっかり改革を進めていきたい。政府内で有識者を交え、年度内にとりまとめてできるだけ早く国会に提出し、しっかりした働き方改革を実現していきたい。」(主旨)

参考:各企業における労働に関する最低限のルール(現行の規制)では、次のような通達による基準が設けられています。

厚労省HP
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」 [554KB]
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2_0004.pdf

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病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに

政府は、2018年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。

 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が17年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして243億円を計上した。

 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。

 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。(読売新聞)
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介護職の半数「残業時間、正確に申告せず」 労組調査

介護の現場で月給制で働く人のうち、半分が残業した時間を正確に申告していない――。介護職員らの労働組合「日本介護クラフトユニオン」の調査で、こんな実態が分かった。理由については、4割強が「申告しづらい雰囲気」を挙げた。

調査は組合員を対象に8~10月に調査票を郵送するなどして実施。月給制2966人、時給制1774人の計4740人から回答を得た。

 月給制の人のうち、「残業時間を正確に申告していない」と答えたのは47%。「申告している」は51%だった。「申告していない」とした人に複数回答で理由を尋ねたところ、「申告しづらい雰囲気があるから」が44%で最も多く、「自主的に残業しているから」(25%)、「申告しても残業を認めてもらえないから」(23%)が続いた。

 月給制の人で実際に残業した時間が、昨年と今年を比べて「増えた」としたのは27%。理由(複数回答)は「業務量が増えたから」(61%)、「介護員の数が減ったから」(50%)が多く、「新規利用者数が増えたから」も22%あった。

 時給制で「残業時間を正確に申告していない」と回答した人は、29%だった。

 調査担当者は「人が減って業務量が増える中、仕事終了のタイムカードを押してから残業している現状がうかがえる。申告しても認めてもらえない状態は、労使で課題を共有して撲滅していかなければいけない」と話す。(朝日新聞)

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非正規の手当に助成「正社員と共通」制度化で

 厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を政策面から後押しする。

 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース(仮称)」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。
 職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企業40万円、大企業は30万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。
 日本企業では基本給だけでなく手当の支給でも正社員と非正規の格差が大きい。厚労省の調査では、役職手当を正社員に支給している企業が7割超ある一方、非正規は1割に満たない。通勤手当も正社員の8割強に対して非正規は6割強にとどまる。
 政府は同一労働同一賃金を実現するため、不合理な待遇差を例示したガイドライン案を昨年12月に公表した。通勤手当や出張旅費などの諸手当は原則として非正規労働者にも同じ額を支払うよう促している。給料の多くを占める基本給はガイドラインによる是正効果は限定的とみられているが、新しい助成制度を設けることで手当の同一支給につなげる。
 非正規労働者の賃金を引き上げた中小企業に助成金を加算する仕組みは17年度も続ける。これまでは2%の賃上げをした場合に助成していたが、さらに1%の上乗せで1人当たり7600~1万8千円を加算する。17年度予算案ではキャリアアップ助成金の拡充に約560億円を計上した。
 同一労働同一賃金の導入には賃金制度や人事制度の改定が必要になる場合もあるため、各都道府県に相談窓口を設置する。経営コンサルタントなどの専門家を配置して個別の相談に応じる。
 政府は同一労働同一賃金の実現に向けて関連する法律の改正作業に着手する。改正法やガイドラインの施行時期は経済界が十分な準備期間を設けることを求めているため、当初想定の19年度からずれ込む可能性もある。 (日本経済新聞)

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残業「80時間超」で企業名を公表、基準厳しく

 大手広告会社・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)の過労自殺問題を受け、厚生労働省は、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表した。

 現行の月100時間超の違法な長時間労働を、月80時間超に見直す。早ければ来年1月に各労働局に通達し、適用する。

 行政指導段階での企業名の公表について、昨年5月に導入された現行の基準は、1年間に3事業所で、10人以上または4分の1の従業員に月100時間超の違法な長時間労働があった場合としている。しかし、過労による労災認定についての基準はなく、これまでに公表されたのは1社だけだった。

 今回の見直しでは、長時間労働の基準を月80時間超に引き下げ、事業所数も年間2か所とした。また、複数の事業所で過労が原因の労災が認定された場合も、新たに公表の対象に加えた。(読売新聞)
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