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非正規の手当に助成「正社員と共通」制度化で

 厚生労働省は非正規労働者の処遇改善を進める企業への支援策を拡充する。正社員と非正規の両方が支給対象となる手当を作った企業に対し、2017年度から必要な経費を助成する。非正規を賃上げした企業に助成する仕組みも継続する。同じ仕事であれば同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」の実現を政策面から後押しする。

 非正規労働者の処遇改善を支援する「キャリアアップ助成金」に「諸手当制度共通化コース(仮称)」を新設する。通勤手当や役職手当など、正社員と非正規に共通した手当制度を一部でも作った企業が対象になる。
 職務規定などに新しい仕組みを明文化することを条件とし、社会保険労務士など専門家への制度設計の委託費用などを主に助成する。助成額は中小企業40万円、大企業は30万円。財源は雇用保険の積立金を活用する。
 日本企業では基本給だけでなく手当の支給でも正社員と非正規の格差が大きい。厚労省の調査では、役職手当を正社員に支給している企業が7割超ある一方、非正規は1割に満たない。通勤手当も正社員の8割強に対して非正規は6割強にとどまる。
 政府は同一労働同一賃金を実現するため、不合理な待遇差を例示したガイドライン案を昨年12月に公表した。通勤手当や出張旅費などの諸手当は原則として非正規労働者にも同じ額を支払うよう促している。給料の多くを占める基本給はガイドラインによる是正効果は限定的とみられているが、新しい助成制度を設けることで手当の同一支給につなげる。
 非正規労働者の賃金を引き上げた中小企業に助成金を加算する仕組みは17年度も続ける。これまでは2%の賃上げをした場合に助成していたが、さらに1%の上乗せで1人当たり7600~1万8千円を加算する。17年度予算案ではキャリアアップ助成金の拡充に約560億円を計上した。
 同一労働同一賃金の導入には賃金制度や人事制度の改定が必要になる場合もあるため、各都道府県に相談窓口を設置する。経営コンサルタントなどの専門家を配置して個別の相談に応じる。
 政府は同一労働同一賃金の実現に向けて関連する法律の改正作業に着手する。改正法やガイドラインの施行時期は経済界が十分な準備期間を設けることを求めているため、当初想定の19年度からずれ込む可能性もある。 (日本経済新聞)

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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