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2017年2月 記事一覧

セブン店長「穴埋めイヤで」 急に欠勤のバイトに罰金

 急な欠勤に罰金を科す契約をアルバイトに結ばせたとして、愛知県警は23日、名古屋市のコンビニエンスストア加盟店のオーナーら男女2人を労働基準法(賠償予定の禁止)違反容疑で書類送検し、発表した。2人は「自由な時間が欲しかった」と容疑を認めているという。

 北署によると、書類送検されたのは名古屋市北区の「セブン―イレブン」加盟店のオーナーの男(37)と店長の女(37)=いずれも同市中村区、中国籍。2人は「(アルバイトに)急に休まれると穴埋めをしなければならず、休みや自由な時間が欲しかった」と話しているという。

 2人は夫婦で、昨年9~12月、高校生を含む10~30代のアルバイト5人に、「急に欠勤したら1回1万円の罰金を徴収する」という内容の書類に署名させた疑いがある。このうち1人には、3回の遅刻を理由に計3万円を払わせたとされる。

 店が加盟しているフランチャイズ本部の「セブン―イレブン・ジャパン」の広報担当者は「経営者の認識不足だった。加盟店に対し法令順守を徹底していきたい」と話した。

【朝日新聞】

 

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転勤の時期や頻度、従業員への明示求める 厚労省報告書案

 厚生労働省は22日、企業に転勤する従業員への配慮を求める報告書の案を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示するよう求める。厚労省は転勤の時期が明確になれば労働者が結婚や子育ての計画を立てやすくなるとみている。3月末までに調整して企業に活用を促す。

 現状では労使で勤務地を限定する合意がない場合、従業員の同意がなくても転勤は広く認められている。一方で転勤は家庭生活に大きく影響する。指針は従業員がある程度の長期的な見通しを持てるようにすべきだとした。

 厚労省は報告書で、勤務地を限定しない場合と限定する場合に分けて企業が留意すべきポイントを提示した。勤務地を限定しない社員には、転勤の時期や回数などを会社の方針として社内で共有したり、面談などで社員の事情を把握したりすることが有効だとした。

 転勤がない職種を設ける場合、転勤がある社員と比べて賃金や昇進に不当に差があってはならないとした。【日本経済新聞】

 

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マイナンバー通知、135万通本人に届かず 転居などで

 マイナンバー制度がスタートして1年以上が経過したが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約135万通(昨年11月末現在)あることが総務省への取材でわかった。会計検査院の調べでは、一部の自治体で一時、配布のために定められた措置が取られていなかった。受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。国税庁などは把握していない人は早期に確認するよう呼びかけている。

■大阪府は8万通弱を廃棄

 マイナンバーの利用は昨年1月から始まった。通知カードはそれに先立ち、2015年秋から各世帯宛てに発送された。これまでの発送数は6千万通超に上るが、「転送不要」とされたため、住民票の住所から転居していた場合などは各市区町村に返送された。総務省は各自治体に、転居先などを調査するとともに、なるべく保管するよう求めた。ただ、いつまで保管すべきかは明示しておらず、対応は分かれている。

 東京都杉並区には現在、約9千通の通知カードが保管されている。「受け取っていない人が住所変更などをしていないか何度も確認してきた」と担当者は話す。

 同区は15年11~12月に約30万世帯に通知カードを送付したが、5万通以上が戻ってきた。その後、丹念に転居先の調査などをし、約3万通は受け渡しに「成功」した。区外への転出や死亡が判明した約1万通は廃棄した。

 保管する約9千通のうち、住民票の住所に住んでいないとみられるのは約1500通という。高齢者で施設に入ったままの状態などが考えられる。残りは、住民票の住所に住んでいるが何らかの理由で受け取っていないケースなどとみている。

 同区は3月末でこれらの通知カードも廃棄する予定で、担当者は「受け取っていない方は早めにご連絡を」と呼びかけている。

 横浜市も各区で計約6万通(昨年末時点)を保管中。まだ受け取りにくる人もおり、廃棄の時期などは決めていない。一方、大阪市は昨年7月以降、8万通弱を廃棄した。約148万世帯に通知カードを発送し、約22万通が返送された。その後、調査を続けて保管数を減らし、引き渡し数も減ったために廃棄を決めたという。

■自治体の2割超、転居先調査せず

 総務省とは別に、会計検査院は、21都道府県の852市区町村について通知カードの交付状況を調べた。すると昨年度末時点で、2割以上の209市区町村で、戻ってきた通知カードについて転居先の調査などを行っていなかった。放置されていた通知カードは約35万通にのぼるという。

 検査院によると、852市区町村が送付した通知カードは約3414万通。このうち約362万通が返送された。総務省は要領で、返送された通知カードは受取人が他の自治体に転出していないかなど調査・確認をするように定めている。約35万通はこうした措置が一切取られていなかった。

 その理由として、市区町村は人手不足や多忙などを挙げたという。

 検査院は総務省に対し、通知カードが確実に届くように市区町村に助言することを求めた。ただ、約35万通が昨年度末以降に受取人に届いたか、検査院は「不明」としている。

■確定申告、今年からマイナンバー欄

 16日に受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年から申告書にマイナンバー(個人番号)欄が設けられており、12桁の数字の記載が必要になる。国税庁は「通知カードを受け取っておらず、個人番号を知らない人は早めに確認を」と呼びかけている。

 確定申告の際には、通知カードかマイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票といった番号が確認できる書類が必要だ。通知カードが廃棄されていても原則500円で再発行してもらえる。

 国税庁はマイナンバーカードによる申告増加をめざしている。マイナンバーカードは、申請から取得までの目安は1カ月ほどという。

 マイナンバーカードがあれば、自宅のパソコンを使って確定申告の手続きができ、本人確認書類を送らなくていいなど、納税者側の利点もある。ただし、ICカードリーダーを用意する必要がある。

 政府や自治体は確定申告以外でもマイナンバーカードの利便性をPRしているが、まだ十分に普及しているとはいえない。交付済みのマイナンバーカードは約1039万枚(14日現在)という。【朝日新聞】

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残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ

 政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。

 安倍晋三首相は「労働者側、使用者側にしっかりと合意を形成していただく必要がある。罰則付きの時間外労働時間の上限規制はこれまで結論を得ることができなかった」と強調した。

 現在の労基法では1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。同法の36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結べば、月45時間、年間360時間の残業が可能となる。さらに特別条項付きの36協定を締結すれば、上限なく働かせることができる。

 働き過ぎの現状を変えるため、政府は労基法で残業の上限を定める。その時間を上回る残業をさせた場合は企業に罰則を科す。政府案は36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均で60時間と定めた。

 繁忙期に対応するための措置も今後検討する。仕事が集中する時期には月60時間を超す残業を容認。1カ月のみなら100時間までの残業を可能とし、2カ月平均で80時間を超えないように規制する案で最終的に詰める。100時間超の残業は脳や心臓疾患による過労死のリスクが高まるとされており、この数字は超えないようにする。

 80時間や100時間の残業上限を巡っては野党が過労死ラインと批判。連合からも反発が出ており、今回の案には盛り込まなかった。ただ、政府は「過労死の認定基準は医学的な根拠に基づき1カ月100時間超の残業」と説明している。3月末にまとめる働き方改革の実行計画には、この方針を盛り込む見通しだ。

 上限規制は原則として全業種が対象で、管理職をのぞく一般労働者に適用される方向。現行の36協定の上限規制から除外されている運送業や建設業も含まれる。これらの業種は業務の特性上、導入へ猶予期間を設ける。

 経団連の榊原定征会長は会議後記者団に、労働時間の上限規制を条件付きで容認する考えを示した。中小企業や国際競争力に配慮したうえで「現実的な上限規制のあり方を考えてほしい」と指摘。具体的な上限は月100時間未満となる範囲で検討すべきだとした。

 連合の神津里季生会長は「労働時間に上限がかかることに意義がある。720時間も含めて前向きに受け止めている」と語った。ただ、繁忙期の特例は「今の段階で数字を出すのは拙速になりかねない」と慎重姿勢を示した。【日本経済新聞】

 

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女性の資格取得、離職10年まで費用支援 厚労省

 厚生労働省は出産や育児を理由に仕事を辞めた女性の再就職を後押しする。資格を取るのにかかる費用などを支援する対象を、現在の「離職後4年以内」から「同10年以内」に広げる。子育てが一段落した女性も再就職しやすくなる。通常国会に出す雇用保険法の改正案に盛り込む。

 拡充するのは労働者や離職者が費用を負担して、厚生労働相が指定する講座を受講した場合に経費の一部を支給する教育訓練給付という制度。現在の仕組みでは離職後1年以内に受講することが求められている。

 1年以内の受講が難しい場合はハローワークで決められた手続きをすれば4年まで延長できる。今回は延ばせる期間を10年まで延ばして、離職後に出産や育児でブランクがあっても訓練を受けて職場復帰できるようにする。

 給付そのものも拡充する。専門的な資格の取得を支援する教育訓練給付の給付率は40%から50%に、上限額は32万円から40万円に引き上げる。【日本経済新聞】

 

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育児応援企業の要件緩和 厚労省、残業時間や男性育休

 厚生労働省は電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を受けて、従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」に残業時間規制の要件を加える。1年間の平均月時間外労働時間が60時間以上の労働者が1人もいないことを要件にする。厚労省は男性の育児休業の取得も要件にして、真に子育てのしやすい企業を認定したい考えだ。

 来年度から新基準を導入する。「くるみん認定」は、社員の子育て環境を整えている企業に対して厚労省が認定する。認定企業になると、くるみんのマークを商品や名刺、求人広告につけることができる。企業はイメージ向上に活用できる。

 昨年秋、社員に違法な長時間労働をさせていた電通がくるみん認定を取得していたことが問題になった。電通はくるみん認定を辞退、厚労省は認定基準の見直しを発表した。

 従来のくるみん認定基準には残業時間の規制がなかった。2017年度からは全ての従業員が1年間の月平均で残業時間が60時間未満であることを要件にする。残業時間は80時間未満としていた「プラチナくるみん」の残業時間の基準も60時間に見直す。

 厚労省はくるみん認定で、男性の育休取得率が10%程度であることを新たに要件にする。従来は男性の育休取得者が1人でもいれば認定できた。

 新たな要件を加えることで、認定を受けていた企業の一部は認定を見直さざるを得ない可能性がある。厚労省は残業時間を減らし男女ともに子育てしやすい環境を後押ししたい考えだ。【日本経済新聞】

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昨年の実質賃金、5年ぶりプラス 賞与増が全体押し上げ

 厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の影響を差し引いた賃金の変動をみる実質賃金指数が前年を0・7%上回り、5年ぶりに増加に転じた。ただ、実質賃金の算定に用いる消費者物価指数(生鮮食品含む)が前年より0・2%下がった影響が大きく、経済の好循環につながるかは不透明だ。

 名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は、前年比0・5%増の31万5372円。3年連続で増えたが、このうち基本給にあたる「所定内給与」は24万267円で、0・2%増にとどまった。主に賞与にあたる「特別に支払われた給与」が2・0%増の5万5637円となり、これが現金給与総額を押し上げた。

 「所定内給与」を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0・6%増の30万6008円で、パートタイム労働者は0・1%減の9万1828円。働き手全体に占めるパートの割合は同0・22ポイント増の30・70%と上昇しており、全体の名目賃金を抑える要因になっている。

 ただ、パート全体の総実労働時間は前年より1・7%減っていて、所定内給与を時給に換算すると前年比1・5%増の1085円。調査を始めた1993年以降で最高水準となった。厚労省の担当者は「人手不足の影響で、企業は時給を上げて短時間でも働ける人を求めている」とみている。

 昨年12月の実質賃金指数は前年同月比0・4%減。昨秋以降、野菜の価格高騰で消費者物価が上がった影響で、前年を下回った。【朝日新聞】

 

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介護保険改正案を提出 高所得者、負担3割に増

 政府は7日、介護保険の負担増を含む介護保険法などの改正案を国会に提出した。介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合は、現役世代並みの所得があれば2018年8月から現在の2割が3割に上がる。高齢化で膨らみ続ける介護費を抑える狙いだが、野党はさらに負担が増える懸念から反発している。

 自己負担割合を引き上げることについて、塩崎恭久厚生労働相は7日の閣議後会見で「低所得者の負担は据え置いた上で制度の持続可能性を高めるため、負担能力に応じた観点から行う」と説明。対象は利用者の約3%にあたる約12万人の見込みだ。

 これに対し、民進党の山井和則国会対策委員長は同日の会見で「12万人に限るというが、法案には書かれていない」と指摘。対象者は法案ではなく政令で定めるため、「今後は国会審議を経ずに3割負担の対象をどんどん増やしていくことができる」との懸念を示し、国会審議でただしていく考えを示した。

 改正案は他に、高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一緒に受けられる「地域共生社会」の実現をめざす内容なども盛り込まれた。

 ■介護保険法などの改正案のポイント

 【2017年8月から段階的に】

 ・40~64歳の現役世代の介護保険料を変更。14年度実績で試算すると最終的に月額で大企業社員らは平均で727円増、公務員らは1972円増、中小企業社員らは241円減

 【18年度】

 ・8月から現役並みに所得のある高齢者(単身なら年340万円以上など)の介護保険サービス利用料の自己負担割合を2割から3割に

 ・高齢者も障害者もともに使える「共生型サービス」の導入

 ・医療の充実した新しい介護施設「介護医療院」の新設

                                                                             【朝日新聞】

 

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「残業は無制限」中小36% IT・宿泊業で多く

 日本商工会議所は長時間労働をめぐる中小企業の実態調査をまとめた。残業時間を事実上無制限に増やせる「36協定」の特別条項を労使で結ぶ中小企業は1581社のうち36%にのぼった。IT(情報技術)や宿泊・飲食業で特別条項を結ぶケースが目立つ。政府は残業時間に上限を設ける方針でサービス産業を中心に生産性向上が不可欠になる。

 労使が36協定を結ぶと月45時間まで残業できる。同協定の特別条項を結ぶと残業時間を事実上無制限にできる。

 現時点で36協定を結ぶ1139社のうち、残業時間に上限を設ける同協定の見直しに53%の企業が賛成した。賛成と回答した企業の7割超は「業種や業態、企業規模を考慮した柔軟な制度設計とすべき」とした。中小企業では人手不足が深刻で一律の規制は難しいとの考えがにじむ。【日本経済新聞】

 

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残業代払わない会社規則は無効? 最高裁が判断へ

 タクシー会社の国際自動車(東京都大田区)の運転手ら14人が、実質的に時間外・深夜手当が支払われない賃金規則は無効だとして、2010~12年の未払い分計約3千万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は1月31日、双方の意見を聞く弁論を開いた。判決は2月28日に指定された。一、二審は「規則は無効」として会社に計約1460万円の支払いを命じたが、結論を変えるのに必要な弁論が開かれたことで、見直される可能性がある。

 15年7月の二審・東京高裁判決などによると、同社の賃金規則では、時間外・深夜手当が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から同額を差し引くと定めていた。二審判決は「労働基準法で課された割増賃金支払いを免れるもので無効だ」と判断した。

 一方の会社側は「会社が指揮・監督できず、売り上げのために過重労働に陥りやすいタクシー運転手の非効率な時間外労働を防止するもので、適法だ」と主張してきた。最高裁は、規則の有効性などについて判断を示すとみられる。

 同社の別の運転手ら13人が起こした訴訟では、東京地裁が昨年4月、「規則は有効」としており、下級審では判断が分かれている。【朝日新聞】

 

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労働時間把握、企業向け指針 厚労省

 厚生労働省は、社員の労働時間を適正に把握するための企業向けガイドライン(指針)をつくり、公表した。指針には、研修や学習の名目で社内にいたと社員が申告しても、上司の指示があった場合は「労働時間」と扱うように明記。社員が自己申告した労働時間と、会社への入退場記録やパソコンの使用時間の記録とのずれが大きい場合は、使用者が実態を調査して正確な労働時間を把握するよう求めている。

 

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失業給付の期間、16年ぶり延長 改正4法案を閣議決定

 政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連4法の改正案を閣議決定した。失業手当の給付期間を16年ぶりに延長するほか、育児休業の延長やブラック企業の労働市場からの排除を進めるための罰則規定などを盛り込んだ。政府は年度内の成立を目指す。

 労使で折半する雇用保険の料率は、2017年度から3年間、現在の賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。保険料負担を軽減して消費や投資の活性化につなげる目的だ。

 失業手当への国庫負担も3年間圧縮する。国庫負担率を13.75%から2.5%に下げる。年間1000億円規模の圧縮分は保育士や介護士の処遇改善に充てる。

 失業手当の給付日数は倒産や解雇で離職した30~44歳を30~60日間延長する。手当の金額も増やす。失業給付は2000年代に雇用保険財政が逼迫した際、大幅に圧縮された。給付拡充は労働者側が強く求めていた。

 ブラック企業への取り締まりも強める。労働関係法令の違反を繰り返す企業の求人をハローワークで受理しない仕組みをつくる。ハローワークなどに虚偽の求人を出した企業に罰則も設ける。

 

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年金の支給額、4月から0.1%引き下げ 厚労省発表

 公的年金の支給額を今年4月分(6月支給)から0・1%引き下げると、厚生労働省が27日、発表した。同日公表された2016年の消費者物価指数が下がったためで、ルールに基づいて支給額も連動して下げる。年金額の引き下げは14年以来、3年ぶりとなる。

 支給額は毎年度、物価や賃金の動きに合わせて増減する。16年は生鮮食品を含む消費者物価指数が前年比0・1%マイナス。賃金は前々年度以前の3年間の平均などから算出する変動率がマイナス1・1%。今のルールでは物価に合わせて年金額を下げることになっており、0・1%下げる。

 国民年金の場合、満額で受給している人は月額で67円減って6万4941円になる。厚生年金だと、40年間会社員だった夫の現役時代の月収(賞与含む)が平均42万8千円で、妻が専業主婦というモデル世帯の場合、227円減って22万1277円になる。

 年金額が下落するため、伸び幅を原則として毎年1%程度抑える「マクロ経済スライド」は適用しない。【日本経済新聞】

 

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