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残業上限 月60時間 政府提示、労使受け入れへ

 政府は14日、首相官邸で働き方改革実現会議を開き、残業の上限を月60時間と定めた政府案を示した。1年間で720時間に収めることとし、繁閑に合わせた残業時間の調整を可能とする。会議に参加する労使ともに受け入れる方針だ。政府は労働基準法改正案を年内に国会に提出し、早ければ2019年度に運用を始める。

 安倍晋三首相は「労働者側、使用者側にしっかりと合意を形成していただく必要がある。罰則付きの時間外労働時間の上限規制はこれまで結論を得ることができなかった」と強調した。

 現在の労基法では1日の労働時間は8時間まで、1週間では40時間と定めている。同法の36条に基づく労使協定(さぶろく協定)を結べば、月45時間、年間360時間の残業が可能となる。さらに特別条項付きの36協定を締結すれば、上限なく働かせることができる。

 働き過ぎの現状を変えるため、政府は労基法で残業の上限を定める。その時間を上回る残業をさせた場合は企業に罰則を科す。政府案は36協定の特例として、年間の残業時間を720時間、月平均で60時間と定めた。

 繁忙期に対応するための措置も今後検討する。仕事が集中する時期には月60時間を超す残業を容認。1カ月のみなら100時間までの残業を可能とし、2カ月平均で80時間を超えないように規制する案で最終的に詰める。100時間超の残業は脳や心臓疾患による過労死のリスクが高まるとされており、この数字は超えないようにする。

 80時間や100時間の残業上限を巡っては野党が過労死ラインと批判。連合からも反発が出ており、今回の案には盛り込まなかった。ただ、政府は「過労死の認定基準は医学的な根拠に基づき1カ月100時間超の残業」と説明している。3月末にまとめる働き方改革の実行計画には、この方針を盛り込む見通しだ。

 上限規制は原則として全業種が対象で、管理職をのぞく一般労働者に適用される方向。現行の36協定の上限規制から除外されている運送業や建設業も含まれる。これらの業種は業務の特性上、導入へ猶予期間を設ける。

 経団連の榊原定征会長は会議後記者団に、労働時間の上限規制を条件付きで容認する考えを示した。中小企業や国際競争力に配慮したうえで「現実的な上限規制のあり方を考えてほしい」と指摘。具体的な上限は月100時間未満となる範囲で検討すべきだとした。

 連合の神津里季生会長は「労働時間に上限がかかることに意義がある。720時間も含めて前向きに受け止めている」と語った。ただ、繁忙期の特例は「今の段階で数字を出すのは拙速になりかねない」と慎重姿勢を示した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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