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失業給付の期間、16年ぶり延長 改正4法案を閣議決定

 政府は31日、雇用保険料率の引き下げなどを柱とする雇用保険法など関連4法の改正案を閣議決定した。失業手当の給付期間を16年ぶりに延長するほか、育児休業の延長やブラック企業の労働市場からの排除を進めるための罰則規定などを盛り込んだ。政府は年度内の成立を目指す。

 労使で折半する雇用保険の料率は、2017年度から3年間、現在の賃金の0.8%から0.6%に引き下げる。保険料負担を軽減して消費や投資の活性化につなげる目的だ。

 失業手当への国庫負担も3年間圧縮する。国庫負担率を13.75%から2.5%に下げる。年間1000億円規模の圧縮分は保育士や介護士の処遇改善に充てる。

 失業手当の給付日数は倒産や解雇で離職した30~44歳を30~60日間延長する。手当の金額も増やす。失業給付は2000年代に雇用保険財政が逼迫した際、大幅に圧縮された。給付拡充は労働者側が強く求めていた。

 ブラック企業への取り締まりも強める。労働関係法令の違反を繰り返す企業の求人をハローワークで受理しない仕組みをつくる。ハローワークなどに虚偽の求人を出した企業に罰則も設ける。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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