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昨年の実質賃金、5年ぶりプラス 賞与増が全体押し上げ

 厚生労働省が6日発表した2016年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の影響を差し引いた賃金の変動をみる実質賃金指数が前年を0・7%上回り、5年ぶりに増加に転じた。ただ、実質賃金の算定に用いる消費者物価指数(生鮮食品含む)が前年より0・2%下がった影響が大きく、経済の好循環につながるかは不透明だ。

 名目賃金にあたる労働者1人あたり平均の月額の現金給与総額は、前年比0・5%増の31万5372円。3年連続で増えたが、このうち基本給にあたる「所定内給与」は24万267円で、0・2%増にとどまった。主に賞与にあたる「特別に支払われた給与」が2・0%増の5万5637円となり、これが現金給与総額を押し上げた。

 「所定内給与」を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0・6%増の30万6008円で、パートタイム労働者は0・1%減の9万1828円。働き手全体に占めるパートの割合は同0・22ポイント増の30・70%と上昇しており、全体の名目賃金を抑える要因になっている。

 ただ、パート全体の総実労働時間は前年より1・7%減っていて、所定内給与を時給に換算すると前年比1・5%増の1085円。調査を始めた1993年以降で最高水準となった。厚労省の担当者は「人手不足の影響で、企業は時給を上げて短時間でも働ける人を求めている」とみている。

 昨年12月の実質賃金指数は前年同月比0・4%減。昨秋以降、野菜の価格高騰で消費者物価が上がった影響で、前年を下回った。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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