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育児応援企業の要件緩和 厚労省、残業時間や男性育休

 厚生労働省は電通に勤めていた女性社員が自殺し、労災認定された問題を受けて、従業員にとって子育てしやすい企業を示す「くるみん認定」に残業時間規制の要件を加える。1年間の平均月時間外労働時間が60時間以上の労働者が1人もいないことを要件にする。厚労省は男性の育児休業の取得も要件にして、真に子育てのしやすい企業を認定したい考えだ。

 来年度から新基準を導入する。「くるみん認定」は、社員の子育て環境を整えている企業に対して厚労省が認定する。認定企業になると、くるみんのマークを商品や名刺、求人広告につけることができる。企業はイメージ向上に活用できる。

 昨年秋、社員に違法な長時間労働をさせていた電通がくるみん認定を取得していたことが問題になった。電通はくるみん認定を辞退、厚労省は認定基準の見直しを発表した。

 従来のくるみん認定基準には残業時間の規制がなかった。2017年度からは全ての従業員が1年間の月平均で残業時間が60時間未満であることを要件にする。残業時間は80時間未満としていた「プラチナくるみん」の残業時間の基準も60時間に見直す。

 厚労省はくるみん認定で、男性の育休取得率が10%程度であることを新たに要件にする。従来は男性の育休取得者が1人でもいれば認定できた。

 新たな要件を加えることで、認定を受けていた企業の一部は認定を見直さざるを得ない可能性がある。厚労省は残業時間を減らし男女ともに子育てしやすい環境を後押ししたい考えだ。【日本経済新聞】

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