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マイナンバー通知、135万通本人に届かず 転居などで

 マイナンバー制度がスタートして1年以上が経過したが、全国の自治体に保管されたままの通知カードが約135万通(昨年11月末現在)あることが総務省への取材でわかった。会計検査院の調べでは、一部の自治体で一時、配布のために定められた措置が取られていなかった。受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年からマイナンバーの記載が義務づけられる。国税庁などは把握していない人は早期に確認するよう呼びかけている。

■大阪府は8万通弱を廃棄

 マイナンバーの利用は昨年1月から始まった。通知カードはそれに先立ち、2015年秋から各世帯宛てに発送された。これまでの発送数は6千万通超に上るが、「転送不要」とされたため、住民票の住所から転居していた場合などは各市区町村に返送された。総務省は各自治体に、転居先などを調査するとともに、なるべく保管するよう求めた。ただ、いつまで保管すべきかは明示しておらず、対応は分かれている。

 東京都杉並区には現在、約9千通の通知カードが保管されている。「受け取っていない人が住所変更などをしていないか何度も確認してきた」と担当者は話す。

 同区は15年11~12月に約30万世帯に通知カードを送付したが、5万通以上が戻ってきた。その後、丹念に転居先の調査などをし、約3万通は受け渡しに「成功」した。区外への転出や死亡が判明した約1万通は廃棄した。

 保管する約9千通のうち、住民票の住所に住んでいないとみられるのは約1500通という。高齢者で施設に入ったままの状態などが考えられる。残りは、住民票の住所に住んでいるが何らかの理由で受け取っていないケースなどとみている。

 同区は3月末でこれらの通知カードも廃棄する予定で、担当者は「受け取っていない方は早めにご連絡を」と呼びかけている。

 横浜市も各区で計約6万通(昨年末時点)を保管中。まだ受け取りにくる人もおり、廃棄の時期などは決めていない。一方、大阪市は昨年7月以降、8万通弱を廃棄した。約148万世帯に通知カードを発送し、約22万通が返送された。その後、調査を続けて保管数を減らし、引き渡し数も減ったために廃棄を決めたという。

■自治体の2割超、転居先調査せず

 総務省とは別に、会計検査院は、21都道府県の852市区町村について通知カードの交付状況を調べた。すると昨年度末時点で、2割以上の209市区町村で、戻ってきた通知カードについて転居先の調査などを行っていなかった。放置されていた通知カードは約35万通にのぼるという。

 検査院によると、852市区町村が送付した通知カードは約3414万通。このうち約362万通が返送された。総務省は要領で、返送された通知カードは受取人が他の自治体に転出していないかなど調査・確認をするように定めている。約35万通はこうした措置が一切取られていなかった。

 その理由として、市区町村は人手不足や多忙などを挙げたという。

 検査院は総務省に対し、通知カードが確実に届くように市区町村に助言することを求めた。ただ、約35万通が昨年度末以降に受取人に届いたか、検査院は「不明」としている。

■確定申告、今年からマイナンバー欄

 16日に受け付けが始まった所得税の確定申告では、今年から申告書にマイナンバー(個人番号)欄が設けられており、12桁の数字の記載が必要になる。国税庁は「通知カードを受け取っておらず、個人番号を知らない人は早めに確認を」と呼びかけている。

 確定申告の際には、通知カードかマイナンバーカード、マイナンバーが記載された住民票といった番号が確認できる書類が必要だ。通知カードが廃棄されていても原則500円で再発行してもらえる。

 国税庁はマイナンバーカードによる申告増加をめざしている。マイナンバーカードは、申請から取得までの目安は1カ月ほどという。

 マイナンバーカードがあれば、自宅のパソコンを使って確定申告の手続きができ、本人確認書類を送らなくていいなど、納税者側の利点もある。ただし、ICカードリーダーを用意する必要がある。

 政府や自治体は確定申告以外でもマイナンバーカードの利便性をPRしているが、まだ十分に普及しているとはいえない。交付済みのマイナンバーカードは約1039万枚(14日現在)という。【朝日新聞】

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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