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転勤の時期や頻度、従業員への明示求める 厚労省報告書案

 厚生労働省は22日、企業に転勤する従業員への配慮を求める報告書の案を公表した。あらかじめ転勤の時期や頻度の目安を従業員に明示するよう求める。厚労省は転勤の時期が明確になれば労働者が結婚や子育ての計画を立てやすくなるとみている。3月末までに調整して企業に活用を促す。

 現状では労使で勤務地を限定する合意がない場合、従業員の同意がなくても転勤は広く認められている。一方で転勤は家庭生活に大きく影響する。指針は従業員がある程度の長期的な見通しを持てるようにすべきだとした。

 厚労省は報告書で、勤務地を限定しない場合と限定する場合に分けて企業が留意すべきポイントを提示した。勤務地を限定しない社員には、転勤の時期や回数などを会社の方針として社内で共有したり、面談などで社員の事情を把握したりすることが有効だとした。

 転勤がない職種を設ける場合、転勤がある社員と比べて賃金や昇進に不当に差があってはならないとした。【日本経済新聞】

 

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