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最新人事労務情報

2017年3月 記事一覧

人件費、5年ぶり高水準 16年10~12月44.4兆円

企業の人件費が増えている。財務省によると、2016年10~12月時点で44兆4012億円と、5年ぶりの高水準になった。人手不足に対応し、待遇の改善で人材を確保を急ぐ動きが広がっている。ただ企業が利益をどれだけ賃金などで労働者に配分したかを示す労働分配率は低いままで、収益の伸びと比べると人件費の伸びは鈍い。

 法人企業統計では人件費として従業員と役員の給与・賞与のほか、福利厚生費を調べる。このうち給与と賞与を合わせた従業員の賃金は35兆1402億円で、人件費の8割を占める。

 従業員1人あたりの月平均賃金は36万5千円。03年以降はパートの増加で36万円を下回っていたが、15年10~12月に続いて36万円台に乗せた。人材をつなぎ留めるため、パートを正社員に切り替えるといった動きが賃金を押し上げている。

 ただ企業収益の伸びと比べると、人件費の伸びは緩やかだ。12年末に始まった今回の景気回復局面で労働分配率は低下基調にある。夏のボーナスなどで賃金の引き上げ余力があるとの見方もできるが「社会保障負担が増えるなかで、企業は人件費の抑制姿勢を緩めていない」(ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏)との指摘も出ている。【日本経済新聞】

 

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厚生年金加入へ督促強化、飲食・理容も対象に 厚労省方針

 厚生労働省は来年度から厚生年金に加入していない企業への督促対策を強化する。保健所などの窓口に事業許可の申請に来た際に加入状況を確認する対象業種に飲食業と理容業を加える。未加入の場合は日本年金機構に通報する。国税庁から納税情報の提供を受ける回数も年2回から大幅に増やす。厚生年金の加入を促し、老後の生活の安定につなげる。

 すでに厚労省は国土交通省と協力し、建設業の許可・更新時に社会保険の加入状況を確認する取り組みを進めている。指導しても加入しない場合は年金機構に通報し、機構が個別に訪問して加入を促している。

 今回は取り組みの対象を飲食業や理容業にも広げる。両業種は他業種に比べて厚生年金の加入が進んでいないため、対策を強化する。

 厚労省と年金機構は国税庁から源泉徴収義務がある企業の情報提供を受け、厚生年金の未加入企業の調査を進めている。現在は年2回だが、来年度から大幅に増やす。29日に開く社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)の部会でこうした対策の内容を示す。

 厚生年金の適用事業所数は大幅に増えている。この5年間で約50万事業所が新たに加入し、昨年9月末時点で初めて200万事業所を超えた。未加入業者への対応は進んでいるが、年間10万件規模で増える新設の事業所の加入促進対策が課題になっていた。【日本経済新聞】

 

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外国人技能実習受け入れ 優良団体は5年に延長

 厚生労働省は2017年度から、外国人技能実習生の受け入れ期間を優良な団体に限り従来の3年から5年に延ばす。技能実習生は違法な長時間労働や低賃金での労働などが社会問題となっている。優良な団体を優遇することで労働環境の改善を促す。

 技能検定の合格率が高いことや最低賃金以上の給与の支払い、相談を受ける体制の整備など6項目合計で120点満点で国が評価する。このうち検定の合格率など技能習得の実績が最大の70点を占める。6割以上の得点で優良団体と認められ、受け入れ期間の延長が可能になる。

 昨年成立した技能実習法では、実習生を受け入れる企業や団体を監督する組織の設立が盛り込まれた。制度を巡る不正が後を絶たないためだ。一方で技能実習生はここ数年増加を続けており、昨年10月末時点で20万人を超えている。

 技能実習は母国で役立つ技能を日本で習得してもらうという国際貢献が名目でありながら、人手不足に悩む国内の労働市場を支える役割も担っている。そのため技能実習生の教育や処遇改善に積極的に取り組む団体の受け入れ期間を延ばすことで、優先的に労働力を確保できるようにする狙いもある。【日本経済新聞】

 

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正社員との賃金差「不合理でない」 メトロ契約社員訴訟判決

 東京メトロの駅売店で働く契約社員ら女性4人が正社員との賃金格差が不当として、勤務先のメトロ子会社に差額分など計約4500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が23日、東京地裁であった。吉田徹裁判長は「給与や賞与、住宅手当などの格差は不合理ではない」として請求の大半を棄却した。

 判決理由で吉田裁判長は、売店で働く正社員は一部に限られ、契約社員とは業務内容や責任の程度、配置転換の有無が異なると指摘。「長期雇用を前提に、正社員の賃金や福利厚生を手厚くする会社の判断には合理性がある」と述べた。

 正社員との残業代の差は不合理と判断し、原告1人に約4千円を支払うよう会社側に命じた。

 2013年施行の改正労働契約法は、有期契約を理由に正社員との不合理な労働条件の差を設けることを禁じた。原告は「仕事内容が同じなのに賃金が違いすぎる」として同法違反を主張した。【日本経済新聞】

 

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ヤマト、未払い残業代で調停成立 元ドライバー2人と

 宅配便最大手ヤマト運輸の支店でセールスドライバー(SD)をしていた30代の元男性社員2人が同社に未払い残業代の支給を求めていた労働審判が23日、横浜地裁であり、和解にあたる調停が成立した。調停内容に支給額を非公開とすることが盛り込まれているため金額は明らかになっていないが、2人の代理人の穂積匡史(まさし)弁護士は「昼の休憩時や朝晩のサービス残業などをほぼ認めた内容と評価できる」としている。

 この男性2人に残業代の一部を払わず、休憩時間を適切にとらせていなかったとして、横浜北労働基準監督署が昨年8月、2人が勤めていた神奈川平川町支店(横浜市)に対し労働基準法違反で是正勧告を出した。親会社のヤマトホールディングスは今年に入り、SDら約7万6千人の社員を対象に全社的に未払い残業代の調査を進めている。是正勧告が調査のきっかけになった可能性がある。

 2人は昨年12月に労働審判を申し立てた。会社側は2人にそれぞれ57万円、87万円の未払い残業代があると認めたが、2人はそれ以上のサービス残業があったと主張。申立書などによると、2人は1日8時間を超えて働いた分はすべて残業時間とみなすべきだとも主張し、過去2年の未払い分としてそれぞれ301万円、276万円の支給を求めていた。穂積氏は「合意金額からすると、主張した点はほぼ認められたと考えている」と話しており、調停内容が全社的な調査に影響を与える可能性もある。

 ヤマト運輸は「調停内容については回答を控えたい」としたうえで、「今後とも社員が安心して働ける職場環境の整備に取り組みたい」とコメントした。【朝日新聞】

 

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残業規制、運輸は5年後も上限緩和 建設の現場作業員も

 政府は残業時間の上限について、運輸業には5年間適用せず、その後も他の業種より緩やかな規制を設ける。建設業も現場の作業員については同様の対応をとる。2020年の東京五輪に向けた需要の高まりや人手不足を踏まえ、2つの業種は緩和的な上限とする。来週にまとめる働き方改革の実行計画に盛り込む。

 現在の労働時間規制では、労使協定(サブロク協定)を結んでも残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。運輸や建設は一定の長時間労働が避けられないため、告示による残業時間の上限が適用されない。

 上限規制の施行から5年間は運輸、建設ともに適用を猶予する。ただ運輸の長時間労働がより深刻であるため、猶予期間が明けた6年目からまず年間の残業上限を設けた上で、将来的に他の業種と同様に月間や複数月の規制も適用する。年間の上限時間は他業種にかかる720時間よりも緩やかな水準にする。

 建設業は現在の規制では現場の作業員だけでなく、事務系社員も適用が除外されている。事務系社員は5年後に規制を全面的に適用する。現場の作業員は5年後に規制の対象とするが、全面的な適用はさらに遅くなる。

 政府は救急患者への対応や手術などを抱えていることを理由に、勤務医も規制の適用を猶予する方針だ。具体的な猶予期間は今後詰めるが、5年間を軸に検討する。

 発注者や荷主を巻き込んだ長時間労働是正のための環境整備を関係省庁が中心となって進めることも実行計画に盛り込む。規制を両業種に全面的に適用する時期は実行計画には明記されない見通しだ。

 運輸や建設を適用除外とすることには、安倍晋三首相が17日の働き方改革実現会議で「猶予期間を設けた上で規制を適用する方向としたい」と発言。猶予期間や規制の水準が焦点となっていた。【日本経済新聞】

 

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遺族補償年金の男女差規定「合憲」...最高裁判決

 遺族補償年金の受給要件について、妻は年齢を問わないのに夫の場合は55歳以上に制限した地方公務員災害補償法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は21日、「合憲」との初判断を示し、原告の男性の上告を棄却した。

 男性の敗訴が確定した。

 山崎敏充裁判長は、「男女間の平均的な賃金格差や雇用形態の違いなどの社会的状況を考慮すれば、妻だけに年齢制限を設けていない規定が合理的な理由を欠くとはいえない」と述べた。

 5人の裁判官全員一致の判決。訴訟では、1998年に堺市立中教諭だった妻を亡くした当時51歳の男性(70)が、地方公務員災害補償基金に遺族補償年金の支給を申請したところ、男女差規定を理由に不支給決定を受けたため、決定の取り消しを求めて提訴していた。

 1審・大阪地裁は2013年11月、「性別で受給権を分けるのは不合理な差別的取り扱いだ」と指摘。規定を「違憲・無効」として不支給決定を取り消した。これに対し、2審・大阪高裁は15年6月、女性の賃金が男性の6割以下に過ぎないことなどから、「今日の社会情勢でも、妻が独力で生計を維持するのは困難だ」と指摘。規定を「合憲」とし、男性の請求を棄却した。

 判決後、東京都内で記者会見した男性は「残念な判決。いずれこうした性差別の問題は解決されなければならない」と話した。【読売新聞】

 

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解雇の解決金、議論スタート 厚労省の有識者検討会

 裁判で不当とされた解雇の金銭解決制度について話し合う厚生労働省の有識者検討会は17日、解決金をどのくらいの額にするかの議論を始めた。金額の上限や下限をつくることへの是非について議論を交わした。厚労省は6月ごろまでに議論をまとめたい考えだが、解雇を助長するとして労働側は反対の姿勢を崩していない。

 勤続年数や退職金などの水準を決めるうえで考慮すべき要素、金額の上限、下限などの論点を厚労省が示した。上限の設定には労働側が反対の立場だ。一方、下限を設けると解決金が膨らむ懸念があるため、中小企業を中心に反対論が根強い。

 検討会では「上限と下限を設けるのは当然」という意見や、「どれくらいの金額がもらえるかを知る必要は労働者にはない」と水準を設けることへの慎重な意見も出た。

【日本経済新聞】

 

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雇用保険法改正案、衆院委を通過

 衆院厚生労働委員会は15日、2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法など関連4法の改正案を与野党の賛成多数で可決した。ブラック企業の取り締まり強化を盛った職業安定法改正案や、育児休業を最長2年間に延ばすための育児介護休業法改正案などとの一括法案で、厚労省は3月末までの成立を目指す。

 雇用保険料率は17年度から3年間、収入の0.8%から0.6%へと引き下げられる。雇用保険料は労使で折半するため、企業と従業員にとっては一定の負担軽減となる。

 職業安定法改正案にはブラック企業の求人をハローワークで受けつけない仕組みの導入を盛り込んだ。育児休業も、原則1歳までの育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合、さらに延ばして2歳まで再び延長できるようにする。【日本経済新聞】

 

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電機大手労使「長時間労働是正へ協力」 初の共同宣言

 春闘交渉中の電機大手労使が11日、働き方改革の実現に向けて双方が協力していくとする初の共同宣言をまとめた。長時間労働が社会問題化していることを受け、労使で改善に取り組む姿勢を示した。電機業界は自動車とともに春闘の牽引(けんいん)役とされ、他業界に動きが広がる可能性がある。

 この日にあった産別労使交渉後の会見で、経営側の代表であるNECの牧原晋執行役員常務と電機連合の野中孝泰委員長が発表した。「長時間労働は過労死につながるだけでなく、企業の生産性や業績にも悪影響を及ぼす」とし、労使で協調して長時間労働の是正に取り組む姿勢を明確にした。

 政府が進める働き方改革に呼応する動きでもあるが、削減する残業時間の目標など具体的な数値は盛り込まれていない。電機業界では、リーマン・ショック後の2009年に雇用の維持安定をめざす労使の共同宣言を出した例はあるが、働き方改善については今回が初めてという。【朝日新聞】

 

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繁忙月の残業「100時間未満」 首相要請、労使が合意

 政府が進める働き方改革の柱である残業時間の上限規制を巡り、繁忙月に例外として認める残業を「100時間未満」とすることが固まった。安倍晋三首相が13日、首相官邸で経団連の榊原定征会長、連合の神津里季生会長と会談して要請。労使ともに受け入れる方針で、政府は月内に非正規の待遇改善策なども盛り込んだ実行計画を策定する。

 両会長は13日、首相との会談に先立ち、残業時間の上限規制に関する合意文書を作成。時間外労働の上限は労使協定を結べば年間720時間、月平均60時間まで認める。焦点の繁忙月の上限については「100時間を基準とする」との表現を盛り込んだ。

 首相は両会長との会談で「ぜひ100時間未満とする方向で検討いただきたい」と要請。榊原会長は会議後、記者団に「首相の要請を重く受け止め、経済界として対応を決めたい」と表明し、神津会長も「労基法70年の歴史の中で非常に大きな改革だ」と語り、労使ともに受け入れる方針を事実上示した。

 17日に開く働き方会議では政労使の合意として「100時間未満」が提示される見通しだ。年内に労働基準法改正案などを国会に提出し、2019年度の運用開始を目指す。

 労使合意には終業から始業までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル制度」導入を法律に盛り込むことも明記。残業規制導入から5年経過後、過労死の労災認定状況などを踏まえ、上限を見直す。現在は適用除外となっている建設や運輸などの業種は運用までの猶予を設けることで政府と経済界は調整する。【日本経済新聞】

 

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残業「月100時間」特例、5年後見直し 労使が最終調整

 経団連と連合は交渉中の残業時間の上限規制を巡り、繁忙期の上限特例について規制の施行から5年後に見直しを検討する方向で最終調整に入った。繁忙期の上限特例は政府方針の「月100時間」で大筋で合意しているものの、細部で詰めの調整が続いている。

 政府は労使の合意を受け、今月末にまとめる働き方改革実行計画に5年後の見直し規定を盛り込む方針だ。見直し規定については連合が強く主張していた。経団連も長時間労働の削減を進める観点から規定を置くことには同意している。

 繁忙期の残業時間の上限特例について、1年間で720時間の範囲内で「月100時間」とすることは、労使で大筋合意している。その上で連合は過労死の認定基準である1カ月100時間超の残業を明確に下回るために「100時間未満」という表現にするよう要求。経団連は企業活動への影響などに配慮して「100時間まで」認めるべきだという姿勢を崩していない。「未満」という表現を入れるかを巡り最後の調整に入っている。

 残業時間の上限規制を巡っては、連合は当初100時間の上限特例について「到底あり得ない」(神津里季生会長)と強く批判。安倍晋三首相が労使での合意が上限規制導入の前提だとして双方に協議を促していた。政府は年内に労働基準法改正案を提出して2019年度から上限規制を導入する方針だ。【日本経済新聞】

 

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雇用保険料率3年間下げ 改正法案、衆院審議入り

 2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法など関連4法の改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。ブラック企業の取り締まり強化を盛った職業安定法改正案や、育児休業を最長2年間に延ばすための育児介護休業法改正案などとの一括法案。3月末までに成立する見込みだ。

 雇用保険料率は17年度から3年間、収入の0.8%から0.6%へと下がる。雇用保険料は労使で折半するため、企業と従業員にとっては一定の負担軽減となる。

 倒産や解雇によって失業した人への失業給付は延長する。30~44歳で保険料の支払期間が1年以上5年未満の人が対象。30~34歳の人は30日間延びて120日に、35~44歳の人は60日間延長し150日となる。失業給付の日額を136~395円増やすほか、資格取得などの費用を支援する教育訓練給付も拡充する。

 職業安定法改正案には労働関係法令の違反を繰り返す事業者の求人をハローワークで受けつけない仕組みの導入を盛り込んだ。育児休業も延長する。原則1歳までの育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合、さらに延ばして2歳まで再延長できるようにする。【日本経済新聞】

 

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「ストレスチェック」実施2割? 対象の県内事業者を調査

 働く人の心の健康を守るため、国が2015年12月から従業員50人以上の事業場に義務づけた「ストレスチェック」を実施した県内事業者が、対象の2割程度にとどまる可能性が高いことが2日、神奈川労働局の調査で分かった。 同局によると、ストレスチェックを期限の昨年11月末までに実施したと労働基準監督署に報告したのは2242事業場。直近の14年経済センサスでは、県内の50人以上の事業場数は9968で、これを基にすると実施率は22%程度にとどまることになる。 チェックを受けた労働者は30万4992人で、実施率は79・2%。実施した事業場でも約2割がチェックを受けなかったことになる。チェックで高ストレスと判定され、医師の面接指導を受けたのは2303人だった。 同局は「実施状況が低水準にとどまっているのは明らか」と危機感を強めている。これを受け、同局は10日に労災防止に努める県内の関係機関を集め、ストレスチェックの実施と報告の徹底を要請する。 ストレスチェック制度は、仕事が原因となる精神疾患で労災認定されるケースの増加を踏まえ、労働者自身がメンタルヘルス対策に取り組むよう促すのが狙い。年一回、雇い主に実施義務がある。50人未満の事業場での実施は努力義務。【神奈川新聞】

 

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労基署業務を民間委託 規制改革会議が検討

 政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は、長時間労働などの監視を強めるため、企業に立ち入り検査する労働基準監督署の業務の一部の民間委託を検討する。各地の労基署は人手不足で監督の目が行き届いていないとの指摘がある。委託先は社会保険労務士を想定、主要国に比べて見劣りする監視体制を強化して働き方改革を後押しする。

 9日の規制改革会議で検討に着手し、6月の答申に盛り込む方針。ただ厚生労働省は任意の立ち入り調査を拒否する事業所に強制的に立ち入る権限が民間人にはないため「十分な取り締まりができない」などと反対姿勢を示しており、今後の調整は難航が予想される。

 厚労省によると、立ち入り検査を担う労働基準監督官の数は約3200人。雇用者1万人あたりの監督官をみると0.62人で、主要国ではドイツの1.89人や英国の0.93人などを下回る。

 規制改革会議は監督官の業務を、社会保険労務士の資格者を雇用する民間事業者に委託することを検討する。社労士は企業の労務管理や社会保険に関して助言する国家資格で、資格登録者数は約4万人。労働基準監督官の合格者は社労士試験の一部の科目が免除されるなど業務が共通する面が多くある。

 労働基準監督署は全国の事務所や工場に定期的に立ち入り検査し、是正勧告や指導などの行政処分を行っている。長時間労働や賃金未払いといった悪質な違反があった場合には送検、逮捕する権限を持つ。厚労省は過重労働対策として2015年4月、東京と大阪の労働局に「過重労働撲滅特別対策班」を設置。電通を立件するなど成果をあげる一方、監督官の業務量は増え続けている。

 政府は年内にも労働基準法を改正し、企業の残業時間の上限を「月平均60時間」として違反企業には罰則を科す方針。監督官不足が足かせになりかねないため、社労士を活用して監視体制を強め、働き方改革の進展につなげる。

 取り締まり業務の民間開放としては06年に違法駐車の取り締まりを民間の「駐車監視員」に委託した例がある。警官の業務を民間人が肩代わりし「警官が他の仕事に注力できるようになった」(政府関係者)とする声もある。【日本経済新聞】

 

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残業代払わない規則「一律無効ではない」 審理差し戻し

 「時間外労働をしても、給与計算の際に残業代分と同額を差し引く」と定めたタクシー会社の賃金規則は無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は28日、「一律に無効とはならない」との判断を示した。

  • 残業代払わない会社規則は無効? 最高裁が判断へ

 労働基準法は、時間外労働をした場合に、割り増しの残業代を支払うよう定めている。タクシー会社「国際自動車」(東京都)では、残業代が生じた場合、売り上げに応じて支払われる歩合給から、残業代と同額を差し引いて計算していた。このため運転手ら14人が、同法に反しており無効だと主張。2010~12年の未払い分計約3千万円の支払いを求め、提訴した。訴訟で同社は、こうした計算方法をとるのは「会社の管理が及びにくい運転手の非効率な時間外労働を防ぐものだ」などと反論していた。

 二審・東京高裁判決は「この計算方法は公序良俗に反しており違法で、規則は無効だ」と判断し、未払い賃金の支払いを命じていた。しかし、第三小法廷は、賃金規則で定めた独自の計算方法を使っても、同法が定めている水準の残業代が実質的に支払われていれば、適法だと判断。今回の計算方法を使った場合に、残業代が実質的に支払われていたかどうかについて検討するため、審理を同高裁に差し戻した。【朝日新聞】

 

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「短期決戦」の就活解禁 企業の採用活動、前倒し強まる

 来春卒業する大学生の採用活動が1日解禁され、各地で会社説明会が始まった。面接などの選考は6月解禁で、昨年同様の「短期決戦」だ。人手不足が続く中、企業は採用活動の前倒しの動きを強めており、就活生にとって慌ただしい3カ月になりそうだ。

 就活サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは1日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で合同会社説明会を開いた。企業630社と学生約4万人の参加を見込む。

 30社ほどにエントリーを予定しているという東京都内の私立大3年の男子学生(21)は、「学生がみんな動いていて、今日から一斉に就活が始まっていくのを感じる。思った以上に緊張してきました」と話した。

 経団連が定める採用活動の日程では、3月1日に説明会などの広報活動が解禁され、6月1日に試験や面接などの選考活動が解禁される。昨年と同じ日程だ。

 リクルートキャリアが2月に発表した調査(約1200社対象)では、「対面式の自社の説明会やセミナーを開始する時期は」との問いに、73・4%の企業が「3月」と答えた。前年の63・9%から大幅に増加している。

 内定を出し始める時期も前倒しの傾向がみられる。ピークは選考活動が解禁される6月になりそうだが、3~5月に始めると答えた企業も44・9%と、前年より3・6ポイント増えた。

 学生はこれから、説明会やOB・OG訪問で企業研究を進めながら、エントリーシートの提出や面接を同時並行でこなさなければならない。志望企業のエントリーシートの提出締め切りが昨年より2カ月近く早まったという東京都内の私立大3年の女子学生(22)は、「準備を進めてきたつもりだったが、余裕がなくなってきた。就活の波に翻弄(ほんろう)されています」と焦りをにじませる。【朝日新聞】

 

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15年の年休取得率48.7% 政府目標遠く

 厚生労働省が28日発表した就労条件総合調査によると、2015年の年次有給休暇の取得率は前年よりも1.1ポイント増の48.7%だった。2年ぶりに上昇した。取得率は長期的にみると減少傾向にあり、20年までに取得率を70%にする政府目標達成から遠ざかっている。派遣労働者を受け入れている企業は31.3%で、前回調査した10年より2.9ポイント増加した。

 年休取得率は従業員1人当たり所定年休のうち何日休んだかの割合を示す。企業規模別にみると、大企業の取得率が54.7%と前年に比べ2.5ポイント上昇した。【日本経済新聞】

 

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