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残業「月100時間」特例、5年後見直し 労使が最終調整

 経団連と連合は交渉中の残業時間の上限規制を巡り、繁忙期の上限特例について規制の施行から5年後に見直しを検討する方向で最終調整に入った。繁忙期の上限特例は政府方針の「月100時間」で大筋で合意しているものの、細部で詰めの調整が続いている。

 政府は労使の合意を受け、今月末にまとめる働き方改革実行計画に5年後の見直し規定を盛り込む方針だ。見直し規定については連合が強く主張していた。経団連も長時間労働の削減を進める観点から規定を置くことには同意している。

 繁忙期の残業時間の上限特例について、1年間で720時間の範囲内で「月100時間」とすることは、労使で大筋合意している。その上で連合は過労死の認定基準である1カ月100時間超の残業を明確に下回るために「100時間未満」という表現にするよう要求。経団連は企業活動への影響などに配慮して「100時間まで」認めるべきだという姿勢を崩していない。「未満」という表現を入れるかを巡り最後の調整に入っている。

 残業時間の上限規制を巡っては、連合は当初100時間の上限特例について「到底あり得ない」(神津里季生会長)と強く批判。安倍晋三首相が労使での合意が上限規制導入の前提だとして双方に協議を促していた。政府は年内に労働基準法改正案を提出して2019年度から上限規制を導入する方針だ。【日本経済新聞】

 

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