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人件費、5年ぶり高水準 16年10~12月44.4兆円

企業の人件費が増えている。財務省によると、2016年10~12月時点で44兆4012億円と、5年ぶりの高水準になった。人手不足に対応し、待遇の改善で人材を確保を急ぐ動きが広がっている。ただ企業が利益をどれだけ賃金などで労働者に配分したかを示す労働分配率は低いままで、収益の伸びと比べると人件費の伸びは鈍い。

 法人企業統計では人件費として従業員と役員の給与・賞与のほか、福利厚生費を調べる。このうち給与と賞与を合わせた従業員の賃金は35兆1402億円で、人件費の8割を占める。

 従業員1人あたりの月平均賃金は36万5千円。03年以降はパートの増加で36万円を下回っていたが、15年10~12月に続いて36万円台に乗せた。人材をつなぎ留めるため、パートを正社員に切り替えるといった動きが賃金を押し上げている。

 ただ企業収益の伸びと比べると、人件費の伸びは緩やかだ。12年末に始まった今回の景気回復局面で労働分配率は低下基調にある。夏のボーナスなどで賃金の引き上げ余力があるとの見方もできるが「社会保障負担が増えるなかで、企業は人件費の抑制姿勢を緩めていない」(ニッセイ基礎研究所の岡圭佑氏)との指摘も出ている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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