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雇用保険料率3年間下げ 改正法案、衆院審議入り

 2017年度からの雇用保険料率の引き下げなどを盛り込んだ雇用保険法など関連4法の改正案が7日、衆院本会議で審議入りした。ブラック企業の取り締まり強化を盛った職業安定法改正案や、育児休業を最長2年間に延ばすための育児介護休業法改正案などとの一括法案。3月末までに成立する見込みだ。

 雇用保険料率は17年度から3年間、収入の0.8%から0.6%へと下がる。雇用保険料は労使で折半するため、企業と従業員にとっては一定の負担軽減となる。

 倒産や解雇によって失業した人への失業給付は延長する。30~44歳で保険料の支払期間が1年以上5年未満の人が対象。30~34歳の人は30日間延びて120日に、35~44歳の人は60日間延長し150日となる。失業給付の日額を136~395円増やすほか、資格取得などの費用を支援する教育訓練給付も拡充する。

 職業安定法改正案には労働関係法令の違反を繰り返す事業者の求人をハローワークで受けつけない仕組みの導入を盛り込んだ。育児休業も延長する。原則1歳までの育児休業を6カ月延長しても保育所に入れない場合、さらに延ばして2歳まで再延長できるようにする。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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