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残業規制、運輸は5年後も上限緩和 建設の現場作業員も

 政府は残業時間の上限について、運輸業には5年間適用せず、その後も他の業種より緩やかな規制を設ける。建設業も現場の作業員については同様の対応をとる。2020年の東京五輪に向けた需要の高まりや人手不足を踏まえ、2つの業種は緩和的な上限とする。来週にまとめる働き方改革の実行計画に盛り込む。

 現在の労働時間規制では、労使協定(サブロク協定)を結んでも残業時間は厚生労働相の告示で月45時間、年360時間までとなっている。運輸や建設は一定の長時間労働が避けられないため、告示による残業時間の上限が適用されない。

 上限規制の施行から5年間は運輸、建設ともに適用を猶予する。ただ運輸の長時間労働がより深刻であるため、猶予期間が明けた6年目からまず年間の残業上限を設けた上で、将来的に他の業種と同様に月間や複数月の規制も適用する。年間の上限時間は他業種にかかる720時間よりも緩やかな水準にする。

 建設業は現在の規制では現場の作業員だけでなく、事務系社員も適用が除外されている。事務系社員は5年後に規制を全面的に適用する。現場の作業員は5年後に規制の対象とするが、全面的な適用はさらに遅くなる。

 政府は救急患者への対応や手術などを抱えていることを理由に、勤務医も規制の適用を猶予する方針だ。具体的な猶予期間は今後詰めるが、5年間を軸に検討する。

 発注者や荷主を巻き込んだ長時間労働是正のための環境整備を関係省庁が中心となって進めることも実行計画に盛り込む。規制を両業種に全面的に適用する時期は実行計画には明記されない見通しだ。

 運輸や建設を適用除外とすることには、安倍晋三首相が17日の働き方改革実現会議で「猶予期間を設けた上で規制を適用する方向としたい」と発言。猶予期間や規制の水準が焦点となっていた。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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