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育児・介護の離職者再雇用に助成金 厚労省、最大1人48万円

 厚生労働省は育児や介護で離職した従業員の再雇用を進める企業を支援する。離職者を再雇用してから半年以上雇い続ければ、中小企業であれば1人あたり最大年48万円までの助成金を企業に支給する。2015年の調査によると、働く女性の5割は出産を機に離職する。厚労省は企業への支援で離職者の再雇用を後押ししたい考えだ。

 厚労省は4月から制度の運用を始めた。対象は離職者の再雇用制度を導入し、その制度を使って従業員を長期間雇った企業だ。

 企業は再雇用された従業員のうち最大5人分まで助成金を受け取れる。

 助成額は企業の規模によって異なる。大企業の場合は1人あたり年28万5000円。2人目以降は1人あたり年19万円になる。中小企業の場合は1人年38万円。2人目以降は1人あたり年28万5000円。厚労省は中小企業に手厚く支援をする。成長している企業は一定の条件を満たせば助成金を約1.2倍に増やす。

 厚労省は従業員の長期雇用につなげるため、再雇用された従業員が6カ月以上勤めた場合と1年以上勤めた場合の2回に分けて助成金を支給する。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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