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正社員増、賃金は伸び悩む 2月失業率2.8%、22年ぶり低水準

 2月の完全失業率が22年2カ月ぶりに3%を下回った。労働市場の需給が引き締まり、人手不足感が強まる一方で、賃金上昇の勢いは鈍い。

 総務省が31日発表した2月の完全失業率(季節調整値)は前月より0・2ポイント低い2・8%で、1994年12月以来となる2%台を記録した。完全失業者数は前月比8万人(4・0%)減の190万人で、減少は2カ月連続。新たな職を見つける離職者が増えたことで、自発的に離職した人は同10万人(11・4%)減った。

 雇用者数は、正社員が前年同月比51万人(1・5%)増の3397万人、非正社員は同10万人(0・5%)減の2005万人(いずれも原数値)。最近6カ月は正社員の伸びが非正社員を上回る状況が続いており、非正社員は1年3カ月ぶりに減少に転じた。

 厚生労働省が31日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から横ばいの1・43倍で、91年7月以来の高水準。5カ月連続で全都道府県で1倍以上となっており、全国的に人手不足となっている。SMBC日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは「企業が人材を囲い込もうと、待遇が良い正社員の採用を増やす動きが出ている」と指摘する。

 ただ、人手不足感が強まっているにもかかわらず、賃金の伸びは鈍い。厚労省の1月の毎月勤労統計調査(確報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数は前年同月比0・1%減。ここ数カ月は伸び悩みが続く。

 正社員の賃上げの勢いも弱い。連合の3月29日時点の集計によると、傘下組合の今春闘の平均賃上げ額は前年同期より92円低い6147円で、賃上げ率は0・04ポイント低い2・05%にとどまる。丸山氏は「労働需給の逼迫(ひっぱく)が賃金上昇につながりにくい中、企業が安い賃金で人材を過剰に抱え込むリスクがある」と懸念する。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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