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電通9部局、残業過少申告 検察が立件方針

 広告大手の電通が社員に違法な長時間労働をさせていた労働基準法違反事件で、厚生労働省は25日、長時間労働で自殺した高橋まつりさん(当時24)が在籍したインターネット広告部門など本社の9部局12人の社員が残業時間を過少申告していたと発表した。関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の社員3人と法人としての電通も書類送検した。

 検察は勤務の過少申告が電通全体に広がっていたとみて、法人としての電通を労働基準法違反(時間外労働)容疑で立件する方針で、詰めの捜査を進める。一方、厚労省は本社の労務担当役員の刑事責任についても検討したが、個別の長時間労働の認識を裏付ける証拠が得られなかったとして、書類送検を見送った。

 厚労省によると、この日の送検の容疑は、3支社の社員3人が2015~16年、計5人の部下に対し、計22回にわたって労使協定で決めた1日あたりの残業時間の上限(5時間半)を最大で6時間超えて働かせた疑いがあるとしている。

 また、高橋さんがいた部局を含む本社の9部局で社員による労働時間の過少申告を確認。刑事処分の判断の材料とするため、追加で書類を検察に送った。

 電通では、社員が出退社する際にゲートの通過時間を記録。社員はこのデータをもとに毎日の勤務時間を自己申告する。

 電通では月に70時間を上限とする残業が可能だったが、関係者によると高橋さんは15年12月に自殺する直前の3カ月間、1カ月あたりの残業として「69・8時間」、「69・5時間」、「69・9時間」と申告。実際は70時間を上回って残業した月もあった。

 厚労省はその後の捜査で、仕事時間を自ら決めにくい若手社員らを中心に、出退社時間やパソコンの使用記録、メールの送信履歴などを調べた。その結果、高橋さんのような過少申告は、本社や3支社で広範囲に行われていたことを確認した。

 その一方で、個別の長時間労働について本社の役員が認識していたことを確認することは難しかったという。このため、検察当局は法人として刑事責任を追及することが適切だと判断したとみられる。労働基準法は違法な長時間労働の罰則として、法人に対し30万円以下の罰金を定めている。ただ複数の違反があれば加算される可能性がある。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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