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年金未納7カ月で強制徴収 厚労省、18年度から対象拡大

厚生労働省と日本年金機構は国民年金保険料の未納対策を強化する。年間所得が300万円以上ある場合に財産を差し押さえる強制徴収の基準を「13カ月以上の未納」から「7カ月以上」へ2018年度から広げる。強制措置の対象拡大は3年連続。低迷する納付率の引き上げに熱心に取り組む姿勢を示し、年金制度への信頼を維持する狙いもある。

 保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。15年度は4000万件近い文書を送付しており、戸別訪問も380万件に及んだ。このような要請にも応じない場合、一定以上の所得がある人に対して強制徴収を実施している。

 強制徴収の対象拡大は3年連続だ。15年度以前は所得400万円以上かつ未納7カ月以上を対象にしていた。まず16年度に所得の基準を350万円以上に拡大。17年度は300万円以上にまで広げたが、新たに対象になった300万~350万円の層は未納月数の基準を13カ月にしていた。今回固めた18年度の変更で、300万~350万円の層も未納7カ月以上で強制措置を受けることになる。

 強制徴収の対象者は現在30万人を超えているとみられるが、今回の措置で数万人が新たに対象に加わる。ただ再三の督促に応じない場合などに限って財産を差し押さえるため、強制徴収の件数が大幅に増えるかははっきりしない。15年度に財産の差し押さえに至ったのは7300件だった。厚労省は今年夏の18年度政府予算案の概算要求で、強制徴収の増加に対応するための必要経費を計上する方針だ。

 国民年金制度には低所得者向けに保険料の納付免除制度がある。強制徴収の基準を300万円から一層引き下げるのは免除制度の基準に近づいてくるため難しい。そのため未納月数の基準を下げることで強制徴収を強化することにした。

 年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。2015年度に63.4%となり、前年度から0.3ポイント上昇した。改善は4年連続で表面的な数字はわずかながら改善の傾向にある。

 ただ厚労省が発表する納付率は低所得者や学生など保険料の納付を免除・猶予されている人を対象者から除いて算出している。免除・猶予になっている人を対象に含めた実質的な納付率は4割にとどまっており、将来にわたる年金財政に不安を残している。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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