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休日労働の抑制へ明記案 労基法指針で厚労省提示

 厚生労働省は27日の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で、休日労働の抑制を労働基準法の指針に明記する案を示した。政府は残業時間の特例の上限を原則、年720時間とする労働基準法改正案を提出する方針。ただ、この720時間の残業上限に休日労働分が含まれず「抜け穴」との批判があった。

 厚労省は、時間外労働の割増賃金を法定基準を超える率に設定することを企業の努力義務とする案も提示。分科会は政府の働き方改革実行計画の細部を詰め、6月をめどに報告書をまとめる。【日本経済新聞】

 

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