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2017年6月 記事一覧

求人倍率5月1.49倍、人手不足に拍車 43年ぶり高水準

 企業の人手不足に一段と拍車がかかっている。厚生労働省が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は1.49倍と、1974年2月以来43年3カ月ぶりの高さを記録。なかでも正社員の有効求人倍率は調査開始以来、最高となった。完全失業率(同)は3.1%だがまだ職種や勤務地など条件が合わない「ミスマッチ失業率」並みの低水準だ。ただ賃上げペースは緩やかで家計の節約志向は根強く、消費は勢いを欠く。

有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人1人あたり何件の求人があるかを示す。5月は前月を0.01ポイント上回り、3カ月連続で上昇した。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.99倍で2004年の調査開始以来で最高となった。人手を確保したい企業は正社員の求人を増やしている。

 企業の新規求人数に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率(季節調整値)は15.4%だった。6~7人雇おうとして採用できたのが1人という計算で、比較可能な02年以降で最低を更新した。ハローワークを介さず、インターネットなどを通じて求人広告に応募するといった統計で捕捉できない求職者も多いとみられるが、人手不足は深刻さを増している。

 新規求人数を業種別にみると製造業が前年同月比11.5%増だった。自動車を中心に生産が堅調に推移。慢性的な運転手不足に悩む運輸・郵便業が10.4%増えたほか、医療・福祉業も9.0%増だった。

 総務省が同日発表した5月の完全失業率は3.1%だった。前月を0.3ポイント上回り、6カ月ぶりに上昇。完全失業者(季節調整値)が205万人と、前月から19万人増えた。よりよい条件を求めて離職する人が増えたようだ。

 求人はあるが勤務条件で折り合わず就業に至らない「ミスマッチ失業率」は3%超とされる。5月は失業率が上昇したとはいえ、引き続き、働く意思がある人は働ける「完全雇用」状態にある。

 5月の就業者数は6547万人で、前年同月より76万人増えた。正社員は50万人、パート労働者など非正規社員は5万人増えた。就業者を男女別にみると、男性は3688万人、女性は2859万人だった。女性の就業者数は比較可能な1953年以来過去最多だ。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩シニアエコノミストは「当面は定年を迎えた高齢者らを非正規で再雇用するなどの対応が欠かせない」と人手不足が長期化するとみる。一方で「非正規社員は正社員より賃上げ幅が大きく、所得の増加につながりやすい面もある」と分析する。【日本経済新聞】

 

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妊娠中、希望者は地上勤務 日航マタハラ訴訟が和解

 妊娠した日本航空の客室乗務員の女性(42)が、地上勤務の希望に反して休職させられたのは男女雇用機会均等法に違反する「マタニティーハラスメント」だとして、休職の無効確認を求めた訴訟は28日、東京地裁(佐々木宗啓裁判長)で和解が成立した。希望すれば原則全員が出産前に地上勤務に就けることが和解条項に盛り込まれた。

 日航では、妊娠が確認されると乗務ができなくなる。1980年から本人が希望すれば体への負担が少ない地上勤務を選べるようになったが、2008年、業績悪化を受けて「会社が認めた場合」との条件がついた。

 訴状によると、女性は14年8月に妊娠を会社に報告。地上勤務を希望したが、会社は「地上職のポストがない」として休職を命じ、無給になった。

 女性側によると、妊娠して休職する日航の客室乗務員は年間約200~300人いる一方、会社が認めて地上勤務できるのは年9人に限られていた。女性が15年に提訴した後、希望者全員が地上勤務に就ける運用になっているという。

 原告の女性は和解成立について「航空他社や日本全体からマタハラが無くなってほしい」とコメントした。日本航空広報部は「先進的な制度が和解で確認された。今後も率先して充実させたい」とのコメントを出した。【日本経済新聞】

 

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最低賃金、上げ幅「前年超え」焦点 厚労省審議会で議論

 厚生労働省の中央最低賃金審議会は27日、2017年度の最低賃金の引き上げに向けた議論を始めた。現在は全国平均823円で、25円だった16年度の引き上げ額を上回るかが焦点になる。政府は賃上げの流れを広げ消費の底上げにつなげたい考えで、正社員と非正規の不合理な差をなくす「同一労働同一賃金」の浸透もにらむ。

 最低賃金は企業が労働者に払わなければならない最低限の時給を指す。7月下旬をめどに引き上げの目安額を決める。政府は3月にまとめた働き方改革の実行計画で、最低賃金の「年3%程度」の引き上げとともに全国平均で1000円をめざす方針を示した。塩崎恭久厚労相は27日の記者会見で「実行計画を踏まえた議論をしっかり期待したい」と強調した。

 景気が回復傾向にあるなかで、4月の有効求人倍率は1.48倍と43年ぶりの高水準にある。現時点で中小企業側は大幅な賃上げには慎重な姿勢だが、人手不足という背景と人材の確保を急ぎたい観点から、最終的には2年連続で20円を超える引き上げに向けて軟化する公算が大きそうだ。

 厚労省によると、16年度の改定で引き上げ対象になったのは中小企業の労働者約1割にあたる。割合は徐々に増えてきた。また、同省は最低賃金の引き上げが労働者間の格差是正にも貢献すると判断。パートやアルバイトなど非正規労働者が働く人の4割を占める中で、19年度にも制度導入を目指す同一労働同一賃金の実現に向け、最低賃金引き上げがその環境整備につながるとみている。

 最低賃金は都道府県ごとに金額が異なり、現在は東京が932円、大阪が883円、沖縄が714円。16年度の全国平均の25円引き上げは、現在の決め方になった02年度以降で過去最大だった。【日本経済新聞】

 

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「仕事終われば帰る」過去最高48% 新入社員意識調査

 まわりが残業していても、自分の仕事が終われば帰ろう――。そう考える新入社員が約半数にのぼることが、日本生産性本部が26日発表した新入社員の意識調査でわかった。長時間労働の是正など「働き方改革」への関心が高まるなか、自分の時間を大事にしたいという意識が高まっているようだ。

 仕事についての考えを問う質問で「職場の上司、同僚が残業していても、自分の仕事が終わったら帰る」という項目に「そう思う」「ややそう思う」と答えた人の割合は計48・7%。前年度より9・9ポイント高く、同じ質問を設けた2001年度以降で最高だった。「職場の同僚、上司、部下などとは勤務時間以外はつきあいたくない」という項目では「そう思う」「ややそう思う」が計30・8%。前年度より10・1ポイント高く、こちらも過去最高だった。

 「デートの約束があった時、残業を命じられたら」との質問には「ことわってデートをする」が前年度より6・1ポイント高い28・7%。「デートをやめて仕事をする」は5・9ポイント下がって71・0%だった。5年前からデート派が増え、残業派が減る傾向が続いている。

 調査は今春入社した新入社員1882人を対象に実施した。調査を担当した同本部の岩間夏樹客員研究員は「会社に酷使されないかと不安を感じる新入社員が増えている。プライベートの時間をどれだけ保てるかへの関心が高まっている」と指摘する。【朝日新聞】

 

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電通本社を略式起訴へ、幹部は不起訴...違法残業

 大手広告会社・電通(東京)による違法残業事件で、東京地検は、独自捜査で新たに東京本社の幹部数人の労働基準法違反を認定した上で、同法の両罰規定に基づき、法人としての同社を近く略式起訴することが関係者への取材でわかった。

 地検が任意で事情聴取した山本敏博社長(59)が、法人としての責任を認めていることも判明した。東京労働局が書類送検した男性幹部1人を含む本社の幹部数人は不起訴(起訴猶予)となる見通し。

 一方、4月に同容疑で書類送検された関西(大阪市)、中部(名古屋市)、京都(京都市)の3支社の事件について、大阪、名古屋、京都の3地検は東京地検に事件を移送せず、法人と3支社幹部をいずれも不起訴(起訴猶予)とするとみられる。政府の働き方改革の議論にも大きな影響を与えた電通事件の捜査は、本社の違反だけが処罰対象となり、終結する。【読売新聞】

 

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国交省、社会保険加入の実態調査 全国の建設業者に

 国土交通省は全国の建設業者に対し社会保険の加入状況の実態調査に乗り出す。下請け業者には元請け業者から工事代金の支払時に社会保険負担分の原資となる「法定福利費」が適切に支払われていたかについても調べる。建設現場では社会保険の未加入者が多い。同省は調査を踏まえ加入徹底に必要な具体策を検討、労働環境を改善して人材確保につなげる。

 2016年10月時点で同省が雇用保険、健康保険、厚生年金保険の3つの社会保険の加入状況について建設業者と建設作業員を調べたところ、企業の96%が3保険とも加入していたが、作業員では3保険に加入しているのは76%にとどまった。

 同省や建設業の団体などが立ち上げた協議会では、工事費とは別に法定福利費を明示した見積書を作る枠組みを決め、下請け業者が保険料を確実に支払える環境づくりを目指している。

 このため今回の調査では建設業者各社の社会保険の加入状況に加え、従業員の年齢や加入割合などを尋ねる。特に下請け業者については、元請け業者から工事代金の支払時に法定福利費が適切に支払われていたかについても調べる。

 同省によると、建設業では人の入れ替わりが多く企業が従業員の加入状況を把握できなかったり、元請けから法定福利費が支払われなかったりして未加入となっているとみられる。解体工や型枠工など技能者には工事ごとに現場を転々とする「一人親方」も多く、所得の不安定さも背景にあるという。

 同省は調査結果を踏まえ、法定福利費の支払い促進策など社会保険の加入徹底に必要な具体策を検討する。

 これまで同省は建設業の許可更新時に社会保険加入を指導。4月からは直轄工事で未加入企業を完全に排除する仕組みを始めた。今後は地方自治体に対しても公共工事で同様の取り組みの導入を求める方針だ。【日本経済新聞】

 

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17年の賃上げ実施8割 ベアは3割超、民間調べ

 東京商工リサーチは2017年の賃上げ状況の調査をまとめた。4月に賃上げを実施した企業は全体の82.6%で前年比で2.6ポイント上昇した。賃金のベースアップ(ベア)を実施した企業も34.5%と9.3ポイント伸びた。人手不足を背景に人材流出を防ぐために賃上げに踏み切った企業が多かったという。

 資本金別に見ると、1億円以上の企業では86.6%が賃上げをした。1億円未満でも82%が実施するなど中小企業にも賃上げが波及している。実施の内訳は「定期昇給のみ」が29.6%で、「定期昇給とベア」が15.5%だった。

 定期昇給の上げ幅は「5000円以上1万円未満」が27.3%で最多。ベアの上げ幅も「5000円以上1万円未満」が21%と最も多かった。

 賃上げの実施理由は「従業員を定着させるため」が52.8%と過半数を占めた。このほか「業績回復」(20.5%)、「他社の賃金動向」(9.2%)と続いた。

 調査は5月12~23日にインターネットでアンケートを実施し5913社から回答を得た。【日本経済新聞】

 

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国の助成金詐取、経営者実刑判決 東京地裁

 中小企業向けの国の助成金をだまし取ったとして、詐欺などの罪に問われた太陽光発電システム販売会社の実質経営者、前山亜杜武(あとむ)被告(52)に対し、東京地裁は14日、懲役2年8カ月(求刑懲役4年6カ月)の実刑判決を言い渡した。法人税法違反の罪に問われた同社には罰金2800万円(求刑罰金3600万円)を命じた。駒田秀和裁判官は「組織的、計画的な犯行で悪質性が高く、実刑はやむを得ない」と述べた。弁護側は控訴する方針。

 判決によると、前山被告は「日本電機サービス」(現・日本スマートハウジング、東京都港区)を運営していた2011~13年、人材育成会社社長(43)=公判中=と共謀。「中小企業緊急雇用安定助成金」(当時)の受給要件を満たしていないのに東京労働局に虚偽の申請をし、約4700万円をだまし取った。【朝日新聞】

 

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HIS、残業超過警告を無視 再発防止策が機能せず

 労働基準法違反の疑いで14日に書類送検された旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)で違法残業が常態化し、全国の労働局から度重なる是正勧告を受けていたことが明らかになった。過重労働が疑われる企業を集中的に調べる厚生労働省東京労働局の過重労働撲滅特別対策班(かとく)が昨年7月に強制捜査に入り、調べを進めていた。

 同労働局によると、HISは2010~14年度に、全国10カ所以上の拠点で社員に違法な時間外労働をさせたとして、のべ十数回の是正勧告を受けていた。

 HISは13年、違法残業の再発防止策として、社員が入力した労働時間を集計して上司の管理職に伝えるシステムを導入。労使で決めた時間外労働の上限(月最大78時間)を超えそうな社員がいれば、管理職に警告のメールが届き、それ以上残業をさせない仕組みを設けた。

 しかし、実際は警告を無視して社員に業務を続けさせる管理職が多く、違法残業が放置されていた。HISの広報は「管理職の意識が低かった」と認める。

 かとくの担当者はこの日の記者会見で、「(是正勧告を)繰り返しても直らない」とHISの企業体質を批判。「今回は是正勧告では済まされないと判断した」と、書類送検に踏み切った理由を説明した。違法残業が改まらなかった理由については、要員不足や特定の社員への業務の集中などを挙げた。

 HISの沢田秀雄会長兼社長は3月の日本記者クラブでの記者会見で「長時間労働は徐々になくしていき、残業の少ない会社にしたい」と話した。再発防止策を強化し、実効性を高められるかが問われている。【朝日新聞】

 

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パワハラ労働相談7万件、5年連続で最多 16年度

 厚生労働省は16日、労働者と企業のトラブルを裁判に持ち込まずに迅速に解決する「個別労働紛争解決制度」の2016年度の利用状況を公表した。全体の労働相談件数は約113万件で15年度と比べ9.3%増えた。内訳はパワーハラスメントを含む「いじめ・嫌がらせ」が同6.5%増の7万917件で、5年連続で最多だった。

 集計結果を踏まえ、厚労省は「泣き寝入りせずに、職場改善を求める動きが広がっている」と分析している。

 職場のいじめ・嫌がらせに次いで相談が多かったのは「自己都合退職」で同7.2%増の4万364件。厚労省によると、人手不足により「会社が辞めさせてくれない」といった相談が増えているという。「解雇」は同2.7%減の3万6760件だった。

 同制度は裁判以外の紛争解決(ADR)の一つとして2001年10月にスタートした。都道府県労働局や主要駅周辺などにある「総合労働相談コーナー」で相談を受け付けている。【日本経済新聞】

 

 

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採用意欲、小企業で減退 7~9月 民間調べ

小規模企業の採用意欲が急激に衰えている。人材サービスのマンパワーグループ(横浜市)の調査によると、7~9月に従業員を「増やす」と答えた企業の割合から「減らす」と答えた割合を引いた指数(季節調整値)は、従業員49人以下の企業でマイナス11。比較可能な2011年以降で初めてマイナスになった。

 小規模企業の回答の内訳をみると「増やす」と答えた割合は0%、「減らす」は13%、ほかは「変化なし」だった。人手不足による採用活動の長期化が資金力のない小規模企業の意欲をそいでいる。マンパワーは「10~12月は、来年に向けて採用を増やそうとする意欲が再び出てくるのではないか」とみる。

 従業員数が50~249人の中規模企業の指数は26、250人以上の大規模企業は24で、採用意欲が引き続き旺盛だ。調査は4~5月に東京、大阪、名古屋の企業を対象に実施、1089社から回答を得た。【日本経済新聞】

 

 

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医師残業代、判断見直しへ 二審は「年俸に含む」 最高裁

 高額な年俸を受け取る医師にも一般の労働者と同様に残業代を支払うべきかが争われた訴訟で、最高裁第二小法廷(小貫芳信裁判長)は9日、原告の医師と被告の病院から意見を聞く弁論を開いた。二審判決は「残業代は年俸に含まれている」として医師の請求を退けたが、弁論は結論を見直す際に開かれるため、二審の判断が見直される見通しだ。判決は7月7日。

 一、二審判決によると、神奈川県内の私立病院勤務だった40代の男性医師は2012年4月、年俸1700万円の雇用契約を病院と結んだ。病院の規定に従い、「午後9時以降か休日の必要不可欠な業務」には残業代は支払われていた。しかし、1日8時間を超える労働に残業代の支払いを義務づけた労働基準法の規定を根拠に、医師は「午後9時まで」の残業代などを求めて13年に提訴した。

 この日の弁論で医師側は「医師の過重労働防止のため、労働者として保護する必要がある」と主張。病院側は「高給で、労働時間に相当な裁量がある場合、労働者として手厚く保護する必要はない」と反論した。【朝日新聞】

 

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障害者雇用、13年連続最多 障害者白書

 政府は13日、2017年版「障害者白書」を閣議決定した。民間企業の障害者の雇用者数は16年6月時点で47万4374人で、13年連続で過去最多を更新した。雇用者の平均割合は1.92%で、依然法定雇用率(2%)には届いていない。

 白書では20年の東京五輪・パラリンピックに備えバリアフリーを推進していく方針を強調。公共交通分野のバリアフリー基準の17年度中の改正を明記した。【日本経済新聞】

 

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中途採用求人数、30カ月連続最多 5月1.5%増の17万件

 求人サービス大手のインテリジェンスが12日まとめた5月の中途採用求人数は前月と比べ1.5%多い約17万件だった。30カ月連続で過去最多を更新した。4月から募集を開始した案件が、継続しているものが多く、求人数を押し上げた。

 業種別にみると商社・流通が前月比9.6%増だった。医療・介護や食品など専門商社の募集が増えている。サービスは3.0%増。ドライバー不足に対応するため、物流管理の人員を増やす動きが出ている。

 メーカーは2.9%増えた。自動車メーカーが自動運転や人工知能(AI)の開発技術者の求人を増やしている。

 職種別では電気・機械が5.0%増えた。電子部品開発の技術者の求人が目立った。インタ―ネット広告の制作などクリエーティブ系は3.1%増。自社で広告素材などを制作する動きが広がり、人材のニーズが高まっている。

 新年度は求職者数が増えるため、求人数を転職希望者数で割った求人倍率は前月比0.1ポイント低下の2.46倍だった。2カ月連続で前月を下回った。インテリジェンスが運営するDoDAの大浦征也編集長は「転職希望者の希望の条件をかなえやすい状況は続いている」と話す。【日本経済新聞】

 

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建設業「週休2日」へ基本計画...9日閣議決定

 政府は9日の閣議で、建設業での「週休2日」定着に向けた基本計画を決定する。

 決定を受け、国土交通省は都道府県などに対し、発注する公共工事は週休2日を前提に工期に余裕を持たせるよう要請する。民間発注の工事にも広げ、長時間労働が常態化する建設業に「働き方改革」を促したい考えだ。

 基本計画は、建設業について「他産業では一般的な週休2日の確保が十分でなく、総労働時間が長い」と指摘。〈1〉工事の年度内完了に固執しない〈2〉工事が終わらない場合は工期延長できる環境を整備する――などの対策を盛り込んだ。

 国内の官公庁や企業では、1990年代頃から広く週休2日が普及してきたが、建設業では今も週休1日が多い。【読売新聞】

 

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若手確保へ賃上げ手厚く 物流業・建設業など

 人手不足に悩む小売業や建設業、物流業で若手に手厚く賃上げする企業が相次いでいる。処遇改善により、就職人気の高いメーカーやIT(情報技術)系など他産業に対抗。若い人材を採りやすくし、優秀な若手社員の離職を防ぐ狙いがある。人手不足が長引くようだと、中堅以上の社員に手厚く配分してきた伝統的な賃金制度を見直す動きが他産業にも広がりそうだ。

 インテリア雑貨店「フランフラン」を運営するバルス(東京・渋谷)は2018年4月入社の新人の基本給を1万円引き上げる。今春も初任給を2万円引き上げており、昇給率は10%に達した。全社員の9割超でベアを実施し、平均昇給率は5.4%だった。相対的に賃金の低い若手に報いることで働き手の確保や離職防止につなげる。

 ヤマト運輸は4月、勤続10年未満の若手社員に手厚いベアを実施した。ベアは全社員平均で814円だが、若手社員は1000円程度とした。若いトラック運転手が不足しているため、手厚く配分して人材確保につなげる狙いだ。

 高級フルオーダースーツ店「銀座英国屋」を運営する英国屋(東京・中央)は17年4月、入社1~3年目の若手社員を対象に、給与を一律2万3000円引き上げた。同社は即戦力となる中途採用を中心としていたが、14年4月から約20年ぶりに新卒採用を再開。給与の引き上げは、「若手に活躍してもらう狙いと、より多くの学生に応募してもらう狙いがある」(英国屋の小林英毅社長)。

 建設業でも大成建設や清水建設など大手ゼネコン(総合建設会社)のほか、準大手でも若手に手厚い処遇改善が相次いでいる。

 戸田建設は総合職を対象に一律5000円のベアを実施した。定期昇給と合わせた昇給率は35歳平均で4.2%だが、定額のため若手により手厚い形となる。業績が好調なためベア実施は3年連続で、社員の士気向上につなげる狙いもある。

 西松建設は課長未満の総合職だけを対象に定率5.0%のベアを実施した。定期昇給と合わせた昇給率は7.3%。2年ぶりのベア実施となるが、現場を支える若手に報いることにした。

 日本経済新聞社がまとめた採用計画調査では、今春入社の新入社員の初任給は製造業は16年度に比べて0.4%増だったが、より人手不足感が強い非製造業は0.6%増だった。人手不足に対応して若手社員の待遇を改善し優秀な人材を確保しようとしている。【日本経済新聞】

 

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厚生年金の加入逃れ防止 厚労省など、企業への指導強化

 厚生労働省と日本年金機構は、厚生年金の加入逃れを防ぐ対策を強化する。今秋をめどに国税庁から毎月、源泉徴収している企業のデータを提供してもらう取り組みを開始する。提出頻度を現在の年2回から大幅に増やすほか、事業許可の申請で自治体などを訪れた企業に対し、加入の有無を確認する業種も広げる。

 法人や従業員5人以上の個人事業主は、厚生年金に加入しなくてはならない。保険料は労使折半で支払う。ただ、保険料を逃れようと厚生年金に加入しない悪質な事業所が後を絶たず、問題になっている。現在、約210万の事業所が加入している。厚労省によると2月末時点で最大およそ52万事業所が加入を逃れている可能性がある。

 厚労省と年金機構は2014年12月、源泉徴収の義務がある企業の情報を国税庁から受け取る仕組みを作った。年金機構が持つ情報と突き合わせ、従業員に給与を払っているのに保険料を納めていない企業を割り出す。

 年金機構が未加入企業を特定したら、文書や電話のほか、企業を訪問するなどして加入を求める。拒否する企業には立ち入り検査を行い、強制的に加入手続きに踏み切る。こうした取り組みで16年度の新たに厚生年金に加入した事業所のうち、職員の指導によるケースは約11万5千件。10年度比で24倍に増えた。

 今秋をめどに、情報提供の頻度を春と秋の年2回から毎月にする。半年に1度では、企業側の未加入期間が長くなり、加入する際に伴う保険料負担が重くなるのを懸念して隠蔽するケースが出かねない。厚労省はこまめに情報を得ることで、迅速な指導で円滑な加入につながるとみる。

 これに先立ち、7月からは企業が新規事業許可を自治体などに申請する際、厚生年金の加入状況を確認する対象業種も拡大する。現在は建設業や運送業を対象としているが今後は飲食や理容、社会福祉事業なども対象にし、未加入なら厚労省に通報する。

 年金は老後の生活を支える収入の柱。ただ年金制度の1階部分に当たる国民年金の受取額は40年保険料を納めた満額の場合でも年約78万円にとどまる。2階部分に当たる厚生年金への加入が進めば、老後の暮らしの安定につながる。

 厚労省は昨年10月、従業員501人以上の企業で勤務時間が週20時間以上、賃金が月8万8千円以上などの要件を満たす人は社会保険の適用対象とした。今年4月には500人以下の企業でも労使が合意すれば対象にした。【日本経済新聞】

 

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「休み方改革」始動、月内に官民会議 休暇分散や有給取得

 政府は、休暇が一時期に集中するのを見直し、企業にも有給休暇の取得を促すなどの「休み方改革」に乗り出す。6月中に官民からなる「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)を新設。官民をあげて休暇の充実した過ごし方なども提案する。各省は同会議での議論を踏まえ、関連施策を2018年度予算案の概算要求に反映させる方針だ。

 政府は長時間労働の是正など「働き方改革」の考え方が浸透していることを踏まえ、その成果として生まれた休暇の時間を社会的にどう有効活用するかに関心を広げている。親子が共に過ごす時間を増やして交流を深めるとともに、旅行などを通じた消費拡大にもつなげたい考えだ。

 推進会議には文部科学省、経済産業省、観光庁など関係省庁のほか、教育・観光関係者が参加。各地で学校関係者や商工会でつくる「地域における休み方協議会(仮称)」の設置も促し、宿泊施設の受け皿作りなどの議論を始めてもらう方針だ。

 具体的には、学校の休暇分散と、企業への有休取得促進をセットで進める。親子共に柔軟に休める環境づくりを目指す。

 政府は18年度から学校の休暇を分散させて新たな連休をつくる「キッズウイーク」を導入する方針だ。夏休みの最終週を授業日に振り替え、他の祝日と合わせた大型連休を作る案や、横浜の開港記念日など地域ごとに存在する祝日の前後2日程度を休みにする小幅の実施案が挙がっている。

 政府は近く、全国の学校に休暇日程の変更を要請し、18年度のカリキュラムに反映するよう促す。

 企業への有休取得促進では、政府は16年に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」に「子どもの休みに合わせて年次有休取得3日増を目指す」と明記。具体的には、18年度の有休日数を17年度比で3日増やす目標を掲げている。

 さらに取得日数を増やすため、18年度予算案の概算要求に有休を増やす企業への助成を盛り込むことも検討している。

 政府は「休み方改革」を通じ、消費喚起の効果も期待する。現在は夏休みや5月の大型連休など一時期に観光需要が集中。有給休暇の活用で休日を分散させることができれば、宿泊施設や観光事業者の年間を通じた集客につながる。消費者にも混雑する時期を避けて休暇を過ごしやすくなる。

 もっとも、企業に浸透させるには課題も多い。休暇の分散では、工場の稼働計画を調整しなければならない製造業など業種や分野ごとに導入に伴う難易度が異なる。【日本経済新聞】

 

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実質賃金、4月は横ばい 名目賃金は0.5%増 毎月勤労統計

 厚生労働省が6日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月に比べて横ばいだった。横ばいは2カ月ぶり。名目賃金は増加したものの、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)が上昇し、実質賃金の増加を抑えた。厚労省は賃金動向について「基調としては緩やかに増加している」との見方を示した。

 基本給や残業代など名目賃金にあたる現金給与総額は0.5%増の27万5321円だった。増加は2カ月ぶり。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は0.4%増、所定外給与は0.2%減だった。振れ幅の大きいボーナスなど特別に支払われた給与は5.6%増と大幅に伸びた。

 パートタイム労働者の時間あたり賃金は2.7%増の1107円だった。【日本経済新聞】

 

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下請法の指導件数 7年連続で最多 公取委、16年度

 公正取引委員会は24日、2016年度の下請法違反で親事業者を指導した件数は6302件(前年度比約5%増)で、7年連続で過去最多を更新したと発表した。公取委は政府の中小企業対策が浸透し、下請け業者が書面調査に積極的に回答するようになったことや、親事業者からの自発的な違反の申告が増えたことが指導の増加につながったとみている。

 公取委の指導や勧告の結果、親事業者302社は、不当な減額や返品などで生じた不利益として計約23億9931万円を下請け業者6514社に返還した。

 親事業者からの自発的な違反の申告は61件で、前年度より9件多く、過去最多だった。指導よりも重く、事業者名を公表する勧告は、下請け代金の減額などを中心に前年度より7件多い11件だった。

 違反行為では、下請け業者への発注書類を交付・保存しないといった手続き面の不備のほか、下請け代金の支払いの遅延や不当な減額などが大半を占めた。業種別では、製造業が42.4%と最多で、卸売・小売業(22.2%)、情報通信業(8.6%)、運輸・郵便業(7%)と続いた。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用率2.3%に上げ 厚労省、20年度末までに

 厚生労働省は30日、企業に義務付けている障害者の法定雇用率を引き上げることを決めた。まずは来年4月に現在の2.0%から2.2%に引き上げる。その後、障害者の就労環境の整備状況を見つつ、2020年度末までに2.3%にする計画だ。

 労働政策審議会が同日、塩崎恭久厚労相に答申した。法定雇用率の算定式に、来年4月から精神障害者も加わるため、引き上げ幅は過去最大の0.3ポイントとなった。

 国や地方自治体、独立行政法人は現在の2.3%から来年4月に2.5%に引き上げた上で、20年度末までに2.6%にする。都道府県の教育委員会も同様に、現在の2.2%をまずは2.4%に引き上げ、その後、2.5%にする。

 企業で働く障害者は16年6月時点で約47万4千人に上り、13年連続で過去最高を更新。雇用率は1.92%となっている。【日本経済新聞】

 

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トラック運賃 適正に 待機時間など対価反映 政府、荷主優位是正促す

 国土交通省がトラック運送の事業環境の改善に乗り出す。運賃を決める際の規定に待機時間や荷物の積み込みを加え、運賃の適正化を促す。派生業務を価格転嫁しやすくすることで、物流の効率化にもつなげる。人手不足という物流危機の状況を踏まえ、配送を発注する荷主の優位になりがちな商慣行を見直す環境を整える。

 5年ぶりに改定する総合物流施策大綱に盛り込む。政府は今夏に大綱を閣議決定。これを受け国交省は10月にも運賃の規定を定めるトラック運送約款を改正する。大型・小型トラックを運転する「標準貨物自動車」と赤帽などの「標準貨物軽自動車」の約22万社が対象になる。

 約款は運賃を定める際のひな型となり、トラック事業者と農産品、飲料、機械などの配送を依頼する幅広い荷主が運賃決定に反映させる。約款に従わない場合、国交省が業務改善命令などを出す。

 トラックには運送に限らず、派生する様々な業務が発生しがちだ。農産品の場合、市場からスーパーに送る際に荷造りや検品、商品の積み込みと荷おろし、棚入れなどの作業も生じる。国交省の調査では、運送業界の約3割が積み込みや待機時間に関する料金を荷主から得られていない。現状では46%の配送で待機時間が発生。輸送にかかる平均の待ち時間は1時間45分に上る。

 同省は運賃対象の業務範囲が明確でなく「どんぶり勘定」が目立つと判断。約款の改正で「運賃は貨物運送の対価」と明記したうえで「待機時間料」や「積み込み料」を輸送サービスの料金メニューに盛り込み、トラック事業者と荷主が書面で確認するよう明記する。

 トラック事業者と荷主の間で業務範囲が明確になれば、物流効率化の効果も見込める。配送先に到着してから荷おろしするまでに生じる待機時間を省略できれば、運転手の働く時間が短くなる可能性がある。荷主が責任を持って荷おろしを担えば、到着直後の商品を円滑に工場へ納入できる。【日本経済新聞】

 

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