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「休み方改革」始動、月内に官民会議 休暇分散や有給取得

 政府は、休暇が一時期に集中するのを見直し、企業にも有給休暇の取得を促すなどの「休み方改革」に乗り出す。6月中に官民からなる「休み方改革官民総合推進会議」(仮称)を新設。官民をあげて休暇の充実した過ごし方なども提案する。各省は同会議での議論を踏まえ、関連施策を2018年度予算案の概算要求に反映させる方針だ。

 政府は長時間労働の是正など「働き方改革」の考え方が浸透していることを踏まえ、その成果として生まれた休暇の時間を社会的にどう有効活用するかに関心を広げている。親子が共に過ごす時間を増やして交流を深めるとともに、旅行などを通じた消費拡大にもつなげたい考えだ。

 推進会議には文部科学省、経済産業省、観光庁など関係省庁のほか、教育・観光関係者が参加。各地で学校関係者や商工会でつくる「地域における休み方協議会(仮称)」の設置も促し、宿泊施設の受け皿作りなどの議論を始めてもらう方針だ。

 具体的には、学校の休暇分散と、企業への有休取得促進をセットで進める。親子共に柔軟に休める環境づくりを目指す。

 政府は18年度から学校の休暇を分散させて新たな連休をつくる「キッズウイーク」を導入する方針だ。夏休みの最終週を授業日に振り替え、他の祝日と合わせた大型連休を作る案や、横浜の開港記念日など地域ごとに存在する祝日の前後2日程度を休みにする小幅の実施案が挙がっている。

 政府は近く、全国の学校に休暇日程の変更を要請し、18年度のカリキュラムに反映するよう促す。

 企業への有休取得促進では、政府は16年に発表した「明日の日本を支える観光ビジョン」に「子どもの休みに合わせて年次有休取得3日増を目指す」と明記。具体的には、18年度の有休日数を17年度比で3日増やす目標を掲げている。

 さらに取得日数を増やすため、18年度予算案の概算要求に有休を増やす企業への助成を盛り込むことも検討している。

 政府は「休み方改革」を通じ、消費喚起の効果も期待する。現在は夏休みや5月の大型連休など一時期に観光需要が集中。有給休暇の活用で休日を分散させることができれば、宿泊施設や観光事業者の年間を通じた集客につながる。消費者にも混雑する時期を避けて休暇を過ごしやすくなる。

 もっとも、企業に浸透させるには課題も多い。休暇の分散では、工場の稼働計画を調整しなければならない製造業など業種や分野ごとに導入に伴う難易度が異なる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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