トップページ >最新人事労務情報 >2017年7月 記事一覧

最新人事労務情報

2017年7月 記事一覧

「公正な採用を」...労働局が不二越に要請

 富山労働局は28日、総合機械メーカー「不二越」に対して、公正な採用選考を行うように要請したことを明らかにした。

 同社の本間博夫会長が「富山で生まれて地方の大学に行った人でも極力採りません。なぜ、閉鎖された考え方が非常に強いです」と発言したことへの措置で、県が同局に対応を求めていた。

 山崎英生局長が26日に同社の人事担当役員を呼び、本人に責任のない出生地や家族構成などを質問せず、公正に採用するよう求める要請書を渡した。同社は「人物本位で採用したい」と答えたという。

 28日の記者会見で山崎局長は「採用で不公平や不公正があれば内容を確認して指導したい」と述べた。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

有効求人倍率、6月は1.51倍に上昇 正社員は初の1倍超

 厚生労働省が28日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.51倍だった。上昇は4カ月連続で、前月に引き続き1974年2月(1.53倍)以来43年4カ月ぶりの高水準となった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.50倍だった。

 正社員の有効求人倍率は1.01倍と0.02ポイント上昇し、2004年11月の調査開始以来初めて1倍を上回り、過去最高を記録した。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は2.25倍と前月比0.06ポイント低下した。

 企業の求人が1.5%増となった半面、求職者は横ばいだった。業種別では、製造業や運輸業・郵便業、建設業で求人の伸びが目立った。就業地別の有効求人倍率は15カ月連続で全都道府県で1倍を上回った。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

違法残業、4割超の事業所で 16年度、厚労省立ち入り調査

 厚生労働省は26日、2016年度に長時間労働が疑われる2万3915事業所を立ち入り調査した結果、43.0%の1万272カ所で労使協定を上回るなど違法な残業を確認したと発表した。違反が確認された事業所のうち、従業員の時間外・休日労働が月100時間を超えていたのは5559カ所(54.1%)と5割を超えていた。

 同省の労働基準監督署が立ち入り調査したのは、残業が月80時間超の従業員がいるとされた事業所。16年4月に重点監督対象となる残業時間の基準を従来の月100時間超から月80時間超に引き下げたため、立ち入り調査先は15年度の1万185カ所から大幅に増えた。

 長時間労働による労働基準法違反が確認された事業所の割合は43.0%で、15年度の56.7%から下がった。厚労省によると、労使協定の特別条項で残業の限度を80~100時間としている事業所が一定数あり、立ち入り調査の対象になったが労使協定の範囲内のケースがあったという。

 長時間労働以外では、労基署が残業代を適切に支払っていないとして是正勧告をした事業所が1478カ所(6.2%)あった。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最低賃金、全国平均848円に...25円引き上げ

 厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は25日夜、地域別最低賃金(時給)の今年度の改定について、全国平均で25円引き上げ、848円とする目安をまとめた。

 上げ幅は、昨年度の目安(24円)を1円上回り、目安を時給で示すようになった2002年度以降、最大。上昇率は3%で、政府目標の「3%程度」に沿う形となった。

 政府は今年3月にまとめた働き方改革実行計画で、最低賃金を年3%程度引き上げ、全国平均で1000円を目指す方針を示していた。

 引き上げ額の目安について小委員会は、都道府県の経済状況などを考慮し、A~Dの4グループに分けて示した。A(東京、神奈川、大阪など6都府県)は26円、B(茨城、静岡、兵庫など11府県)は25円、C(北海道、徳島、福岡など14道県)は24円、D(青森、愛媛、宮崎など16県)は22円だった。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労基法の手続き、電子申請しやすく 厚労省

 厚生労働省は時間外労働や休日労働で労使が合意した際に結ぶ協定を巡り、企業側が労働基準法に基づいてつくる届け出書類の手続きを簡素化する。社会保険労務士に書類の電子申請を委託する場合、労働基準監督署に提出する電子証明書などを不要にする。企業の負担軽減を通じ、電子申請の普及につなげる。

 省令を改正し、12月から実施する。労基法は週40時間を法定労働時間とし、これを超える残業は労使で「36協定」を結ぶ必要があり、原則、毎年提出する。今回は就業規則の申請手続きなども対象になる。

 現在、企業が労基法に基づく届け出を社労士に代行してもらう場合、記名押印や自筆署名の代わりとなる企業と社労士双方の電子署名・電子証明書が必要になる。省令改正により、委任状など代行契約を証明する書類を添付すれば、企業の電子署名と電子証明書を不要にする。認証機関から取得する手間が省ける。

 労基法関連の届け出の電子申請率は非常に低迷している。2015年の36協定の電子申請数は約4千件と、全体の0.28%にとどまる。手続きを簡単にすることで利便性向上につなげる。厚労省は電子申請のマニュアルやリーフレットを作成し、周知活動も強化する方針だ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

失業給付の支給額引き上げへ...平均給与上昇受け

 厚生労働省は8月1日から、雇用保険の基本手当(失業給付)の支給額を引き上げる。

 支給額の基準となる、2016年度の労働者の平均給与が上昇したことを受けた措置。

 給付金(日額)の最低額は現在1832円だが、8月からは144円引き上げ、1976円にする。年齢によって異なる上限額も引き上げる。30歳未満は6370円から6710円に、30~44歳は7075円から7455円に、45~59歳は7775円から8205円にそれぞれ引き上げる。

 失業給付は、離職前の賃金に応じ、賃金の80~50%が支給される。賃金水準が低いほど給付率は高くなる。【読売新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

新国立建設で過労自殺か 新入社員、残業193時間

 新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社1年目の建設会社の男性社員(当時23)が今年3月に自殺したのは過重労働が原因だとして、遺族が労災申請をしたことが20日、分かった。会社の調査では2月の時間外労働は約193時間に上り、精神疾患を発症したとみられる。遺族側の代理人弁護士が記者会見し、明らかにした。

 男性は昨年4月に東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設から地盤改良工事を受注し、男性は同12月に施工管理業務に就いた。

 弁護士によると、工期の遅れを取り戻そうと男性は長時間労働を余儀なくされた。会社の調査では、今年1月の時間外労働は約116時間、2月は約193時間に上った。男性は3月に失踪し、4月に長野県で遺体で見つかった。遺書には「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした」などとつづられていた。

 男性の両親は、自殺の原因は過酷な業務にあったとして、12日に上野労働基準監督署に労災申請した。

 男性が勤務していた建設会社の管理本部の担当者は「ご遺族に申し訳なく思っています。二度と同じことが起きないように体制を整えたい」と話した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

ヤマト、未払い残業代を一斉支給 総額230億円の大半

宅配便最大手ヤマトホールディングス(HD)は、全社的な勤務実態調査で判明した残業代の未払い分を、18日に対象者に一斉に支給したことを明らかにした。調査を始めてから約5カ月。対象者からは、支給額や軽減されない業務量に不満の声も出ている。

 未払い分は総額約230億円。支給対象は、傘下の事業会社ヤマト運輸のセールスドライバー(SD)を中心に約5万9千人にのぼる。先行して支給した支店やシステムの不具合などが出ている一部を除き、大半は18日に支給したという。対象者との面談などでそれぞれ確定させた未払い額を、そのまま支払ったとしている。

 北日本の営業所で働く男性SDには50万円超が振り込まれた。残業時間から計算して自ら申請した未払い額がそのまま認められたという。「同僚も含めて納得する金額が支払われた。とりあえず一歩前進だと捉えている」

 一方、関西地方のSDは「実際支払われるべき金額とはほど遠い数字。相変わらず荷物量は多いままで、現場の士気は上がらない」とこぼす。勤務先の営業所では、支店長が1日あたりの昼のサービス残業の時間を一律に決め、全員分を申請した。異論を唱えたが、聞き入れられなかった。

 東北地方のSDは「どれだけ申請が認められたのか説明がない。満足のいく支給額かどうかはすぐには判断できない」と困惑する。お中元シーズンに入って扱う荷物が増え、例年以上に外部の業者に運送を委託したという。「休憩は取れるようになったが、会社側の負担も増えているはず。『働き方改革』で抜本的に業務を変えられるのか不安だ」と話す。

 ヤマトHDは「勤務実態の大勢が判明した」(広報)として、全社的な調査は終えたとしている。今後は未払いの疑いがある社員が見つかれば、そのつど調べるという。ただ、「大勢が見えてきた」(幹部)として、4月に調査結果を発表した後、追加調査で約1万2千人、計約40億円の残業代未払いが見つかった経緯もある。これで「幕引き」となるかは不透明だ。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

労働者の4割超「36協定知らない」 連合が調査

 働く人の4割超は、会社が残業を命じるには労使協定(36〈サブロク〉協定)が必要なことを知らない――。そんな実態が連合のアンケートでわかった。長時間労働への関心の高まりで、制度を知る人の比率は上がってきたが、連合は今後も周知を進める考えだ。

 アンケートは6月に、20~65歳の働き手1千人(自営業やアルバイトなどは除く)にインターネットで実施。会社が残業を命じるには労使協定を結ぶ必要があることについて尋ねたところ、「知っている」と答えたのは56・5%、「知らない」は43・5%だった。

 2014年の同様の調査より「知っている」は約17ポイント上がった。電通社員の過労自殺や、残業時間の罰則付き上限規制が導入の見通しとなるなど、労働時間への関心の高まりも影響したようだ。

 年代別では、30~50代の6割弱、60代の7割強が「知っている」と答えた。20代は49・2%と他の世代より低めだ。連合は「36協定の知識がない人がまだ多いのは残念。特に若い世代に協定の重要性が知られるように働きかけたい」(担当者)としている。労働時間の上限は、労働基準法で週40時間、1日8時間とされており、企業と労働組合の協定で、それを超える残業や休日出勤ができる。労基法36条で定められ、「36協定」と呼ばれる。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

健保組合、財政悪化進む 25年までに4分の1解散も

 2025年までに大企業の健康保険組合の4分の1は財政悪化で解散の危機に追い込まれる――。健康保険組合連合会(健保連)がまとめたこんな内部試算が明らかになった。高齢者向け医療費を補填するための「支援金」が急増するのが主因だ。保険料率が加速度的に上昇していく恐れが高く、高齢者の負担適正化やムダ排除など医療費抑制の議論が避けて通れない。

 東北地方のある企業は高齢者医療向け支援金の割り当て増で保険料率が中小企業が主に加入する協会けんぽを上回る10%超まで上昇。「健保組合を維持する意味が無い」。これ以上の支援金負担増には耐えられないと判断し、組合を解散して協会けんぽに加入した。

 大企業の健保組合は約1400あり加入者は約2900万人。保険料は企業と従業員が原則、折半している。現役加入者への医療費だけでなく、65歳以上の高齢者医療費にも多額の保険料を「仕送り」する仕組みが財政をむしばんでいる。健保連によると17年度は全組合の7割で収支が赤字の見通しで、赤字額は合計3000億円超に達する見込みだ。

 健保連が内々にまとめた試算では、25年度に協会けんぽの保険料率以上となる組合は380と全体の4分の1に上る。同料率は協会けんぽが赤字にならないように設定する「収支均衡保険料率」と呼ぶもので、このラインを越えた健保組合は協会けんぽに移ったほうが料率が下がるため、解散の引き金になりやすい。

 試算では、25年度には現役世代向けの支出(給付費)が4兆4200億円と15年度と比べて17%増える一方、支援金の伸びはさらに大きく39%に達する。実額では支援金は4兆5400億円まで膨らみ、この段階で組合員向けの医療費を「仕送り」分が逆転する。

 加入者の負担は増加の一途だ。保険料率は15年度の平均9%から25年度に同11.8%に急上昇する見通し。健保組合では実際の年収ではなく、国が定めた「標準報酬」という収入額に料率をかけて保険料をはじき出す。年収600万円のモデルケースの場合、保険料の自己負担分だけでもこの間におよそ8万1千円増えることになる。

 医療費の約6割は65歳以上の高齢者が使う。推計では医療費が25年度にかけ年3.7%ずつ増えると仮定。ここ数年の傾向からすると高めの数字だが、伸び率を3.2%とした中位推計でも25年度には支援金が医療費を逆転する。

 支援金の計算方法は「総報酬割」という仕組みに今年度から全面的に切り替わった。加入者の人数に応じて計算していたが、新方式では算定の基準が「収入」に変わり、収入の高い加入者が多い大企業へのしわ寄せが強まった。

 すでに出光興産の健保組合が今春に13年ぶりに保険料を引き上げるなど、料率を低めに据え置いてきた組合も軒並み料率を引き上げている。

 協会けんぽには15年度で約1兆3千億円の国庫補助が投入されている。仮に380組合が解散して協会けんぽに合流してくると国の財政負担も1800億円増える計算だ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

非正規 雇用期限なしに 人材をつなぎ留め

 契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。18年4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。

 13年4月に施行された改正労働契約法に基づき、企業は無期雇用を希望する勤続5年超の非正規社員を正社員などに転換できる。職務や勤務地を限定した正社員や、契約期間だけを無期にすることもできる。

 さらに人手不足も深刻化し、人材確保が難しくなっている。独自のルールで非正規社員をより待遇の良い正社員などに切り替えて人材の定着につなげる企業も相次いでいる。

 コールセンター大手のベルシステム24は10月から、約2万2千人の非正規社員を無期雇用に切り替える。働く人は勤務期間が6カ月を超えた段階で無期雇用を申し入れることができる。

 コールセンター業界は慢性的な人手不足が続いている。改正労働法が定めた5年よりも短い6カ月働いた人を無期雇用に転換し、人材確保につなげる。

 日本生命保険はすでに勤続年数を問わず、有期雇用の社員約1000人を無期雇用に転換した。パートタイムの従業員約6000人についても、18年4月から勤続年数が5年を超えた段階で希望があれば無期雇用に切り替える。

 非正規社員の比率が高い小売業でも、法定の5年より短い勤続期間の非正規社員を無期契約に切り替える企業が目立つ。高島屋は販売部門などで契約期間が1年を超えた約3200人の契約社員などを無期雇用に転換した。有給休暇を消化できなかった場合に翌年に繰り越せる制度も設け、待遇も正社員に近づけた。

 J・フロントリテイリングも契約社員約1800人のうち、契約期間が1年超の約1600人を無期雇用に切り替えた。無給だった産前産後などの長期休職も有給にした。福利厚生の人件費負担は増すが「安心して働ける環境を整えて人材確保につなげる」。

 宝飾店のスタージュエリーは18年4月からの無期雇用転換を見据えて、契約社員の給与を正社員と同じ水準にした。人件費は6000万円増える見込みだが、従業員の定着率が高まり生産性向上につながると見ている。

 企業は非正規社員を人件費や業務の調整弁として、景気変動などに合わせて人員を増減させてきた。今後は無期転換や正社員化で人件費といった固定費が増え、企業の収益を圧迫する可能性もある。生産性を高めてコスト上昇分を吸収し、競争力の向上につなげられるかが問われる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

電通の違法残業、裁判で審理 東京簡裁

 電通が社員に違法残業をさせたとして労働基準法違反罪で略式起訴された事件で、東京簡裁(池上邦久裁判官)は12日、正式裁判を開かずに書面審理で刑を科す略式命令は「不相当」と判断し、正式裁判を開くことを決めた。政府の働き方改革の議論にも影響した事件は今後、同種事件としては異例の公開の法廷で審理される。検察側は改めて罰金刑を求刑するとみられる。

 略式命令は検察が簡裁に略式起訴した事件で、刑が「100万円以下の罰金」で、当事者が起訴内容を争わない場合などに、簡裁が正式裁判を省略して書面審理で刑を科す手続き。ただ、刑事訴訟法は、簡裁が略式命令を出すのは「不相当」と判断した場合、正式裁判を開かなければならないと規定している。

 これまで同種の違法労働事件では、検察の略式起訴を受け、簡裁の略式命令で罰金となるケースが多かった。東京簡裁は今回の判断理由を明らかにしていないが、社会に与えた影響や事案の複雑さなどから、電通の経営幹部らが出廷する公開の法廷で審理すべきだと判断したとみられる。

 東京労働局は昨年12月、2015年12月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)らに違法な残業をさせた疑いで、法人としての電通と当時の上司の部長を書類送検した。

 東京地検は今月5日、電通を略式起訴。当時の上司を含む部長3人については悪質性が高くないと判断し不起訴(起訴猶予)にした。

 起訴状によると、電通は15年10~12月、高橋さんら社員4人に対し、労使間協定で定めた1カ月の残業時間の上限を最大で約19時間超えて働かせたとしている。

 電通は「当社は裁判所の判断に従い対応します」とコメント。高橋さんの母、幸美さん(54)は「電通はこれまで繰り返し過労死を発生させており、そのことを踏まえて裁判所は適切な判断をしていただきたい」とのコメントを出した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

「残業代ゼロ」政府案修正へ 連合の要請を反映

 政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、連合の要請を受けて修正する方針を固めた。働き過ぎを防ぐ対策の強化を求める連合の要請を受け入れ、月内にも政府、経団連、連合が「政労使合意」を結んだうえで、今秋の臨時国会に改正案を出し直す見通しだ。

 政府は同制度の導入を盛り込んだ労基法改正案を2015年4月に国会に提出済み。経済界が強く導入を求める一方、野党や連合が「残業代ゼロ法案」「長時間労働を助長する」などと強硬に反対し、一度も審議されていない。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する方針を示していた。政府は、民進党の最大の支持母体である連合の修正案を取り込むことで、臨時国会での成立を目指す。ただ、連合執行部の突然の方針変更に対し、組織内や民進党から異論が噴出している。

 連合の神津里季生(こうづりきお)会長は近く、安倍晋三首相と会談し、同制度の健康確保措置を手厚くするよう政府に要請する。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入▽2週間連続の休日取得――といった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。

 同じく改正案に盛り込まれている裁量労働制の法人営業などへの拡大についても、商品を販売する一般の営業職は明確に対象外にするよう修正を求める。

 厚生労働省は現在、「働き方改革実行計画」に盛り込んだ、残業時間の罰則付き上限規制などの法制化に向けて、労基法改正案の策定作業を進めている。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制に関する修正作業も同時に進め、ひとまとめにした法案の要綱を今秋までに労働政策審議会に示したうえで、改正案を臨時国会に提出する方針だ。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

医師の長時間労働を是正 厚労省、都道府県に指導強化要請

 医師の長時間労働が問題となる中、厚生労働省は10日までに、都道府県に対し、労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請した。都道府県は社会保険労務士などを活用し、改善方法の助言や指導をする。政府が導入を目指す残業時間の上限規制は今後、医師も対象となる。医療現場の働き方改革に対し、対策に動き出すよう求めた。

 2014年施行の改正医療法に基づき、都道府県は「医療勤務環境改善支援センター」を設置している。社会保険労務士のほか、医療経営のコンサルタント、病院OBなどが医療機関からの相談に応じている。

 厚労省によると、同センターの中には依頼を待つだけの受け身の姿勢のところもあることから、医療機関の勤務環境の改善に積極的に関与していくよう求めた。

 具体的には今夏以降、同センターは労使協定で定められた時間外労働の上限を確認。厚労省は「月45時間、年360時間が目安」とし、労使協定の上限が目安よりはるかに長い場合は「長時間労働が常態化している恐れがある」として、医療機関に対して医師一人ひとりの時間外労働の時間数を確認するなど実態調査するよう要請する。

 支援センターが医療機関に配布する調査票のひな型には「労働基準監督署など他の機関への情報提供はしない」と明記。医療機関が協力しやすいようにした。

 政府は3月、残業時間の上限規制の導入を柱とする働き方改革実行計画を決定。これを踏まえ、厚労省は6月上旬の労働政策審議会の分科会で上限規制に関する報告書を取りまとめた。

 政府は上限規制を盛り込んだ労基法改正案を秋の臨時国会に提出する予定。報告書によると、医師も上限規制の対象だが、医師には診療に応じなければならない義務があることから、制度導入から5年の猶予期間を設けるとした。

 厚労省の担当者は「勤務環境の改善は時間がかかるので、今から取り組んでいくことが必要」と話している。

 厚労省が昨年6月の医師の時間外労働の状況を調べたところ、80時間を超えていたのは全体の6.8%。年代別では20代の割合が最も高く10.6%に上った。医師の長時間労働を巡っては、新潟市民病院(新潟市)に勤務していた女性の研修医(当時37)が昨年1月に過労自殺し、今年5月に労災認定を受けている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

求人と条件相違 相談減 16年度、ハローワーク

 ハローワークの求人を巡り、厚生労働省は7日、「求人票の内容と実際の労働条件が異なる」といった相談が2016年度に9299件あったと発表した。前年度からは1638件(15%)減少した。厚労省は「企業への是正指導などが奏功した」とみている。

 相談を受け、厚労省が実際に求人票と労働条件の相違を確認したのは3608件(39%)。他に企業の説明が足りなかったり、求職者が誤解したりしたケースがあったという。

 相談内容は「賃金」(28%)が最多で、「就業時間」(21%)、「職種・仕事内容」(14%)などが続いた。

 求人票と労働条件の相違を確認した3608件のうち、982件(27%)は求人票の内容を変更。330件(9%)は職業紹介を一時停止し、311件(9%)は求人取り消しなどの対応を行った。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

企業のがん検診に指針 厚労省、受診率向上図る

 企業が従業員らを対象に実施するがん検診は、精密検査の受診率が低かったり、死亡率減少の効果が確認されていない手法が採用されたりするなど問題が多いとして、厚生労働省は6日までに、死者数を減らすために職場で実施すべき検査や手順を定めた初の指針を定める方針を決めた。専門家会合で議論し、1年以内にまとめる。

 職場がん検診は、企業や健康保険組合が従業員の福利厚生の一環として任意で行っている。受診者数は自治体が実施する公的がん検診よりも多く、がん対策で重要な役割を担うと期待されているが、やり方はまちまちで数多くの問題点が指摘されている。

 例えば、厚労省が健保組合を対象に実施した調査では、83%が未受診者への受診を促すことをせず、96%が要精密検査とされた受診者数を把握していなかった。また中小企業では、乳がんや子宮頸(けい)がんといった女性特有の検診実施率は3分の2にとどまるとの報告もあった。

 厚労省は公的がん検診用に、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの5種について、死亡率が減ることが確認された検査法を推奨する指針を作っている。

 しかし、8割の組合が公的がん検診では対象外となる若い人にも検診を勧めていた。このほか、推奨されていない肺の胸部CT検査が21%、前立腺のPSA検査が55%で実施対象となっていた。

 厚労省は、企業が従業員のプライバシーに配慮しながら受診率向上に取り組めるような体制づくりを検討。公的がん検診指針を参考に、企業ががん検診を実施する場合の基準となる指針をまとめ、がんの死亡率減少につながる科学的根拠に基づいた検診の普及を図る。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

バス運転手の25%「睡眠5時間未満」 過酷な労働環境

 国土交通省が今春、全国のバス運転手約7千人を対象に実施したアンケートで、4人に1人が、1日当たりの睡眠を「5時間未満」と答えたことがわかった。1日の拘束時間では「13時間以上」との答えが2割に上り、過酷な労働環境が浮き彫りになった。

調査は3~5月に実施、7083人に直近4週間の勤務状況を尋ねた。国のルールでは1日の拘束時間は「原則13時間以内」と定められているが、約19%は「拘束が13時間以上」と答えた。睡眠時間について国の規定はないが、約25%が「5時間未満」と回答した。自由意見では「運行スケジュールの改善を行ってほしい」「休憩時間が短く疲れがたまる」などの声が寄せられた。

 一方、約1200のバス事業者を対象とした調査では、「運転手を仮眠させる施設の確保に苦労する」「高齢化、運転手不足が課題」との意見が多かった。国交省担当者は「安全のため健康管理には努めてほしい」と話している。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

運送会社員を労災認定 八王子、残業108時間で過労死

 東京都調布市の運送会社「キユーソーティス」の男性社員(当時43)が2015年2月に急性心筋梗塞で死亡したのは長時間労働が原因だとして、八王子労働基準監督署(八王子市)が労災認定していたことが4日分かった。遺族側弁護士が記者会見で明らかにした。認定は6月27日付。

 男性はトラックの運転手を経て13年4月から出向先で運行管理者として勤務。15年2月、ゴルフ接待中に急性心筋梗塞で倒れて亡くなった。

 同労基署はタイムカードの記録などで、発症前1カ月の時間外労働を月108時間42分と推定。労災認定の目安である1カ月当たり100時間を超える時間外労働をしていた可能性が高いと判断、労災認定した。

 同社は「内容を確認し適切に対応する」としている。

 同社を巡っては16年3月、別の社員に違法な長時間労働をさせたとして、労働基準法違反の疑いで古河労基署(茨城県古河市)が法人としての同社と幹部1人を書類送検し、その後不起訴処分になった。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

人手不足、中小企業の6割 日商調査、宿泊・飲食で8割

 日本商工会議所は3日、中小企業の人手不足に関する調査結果をまとめた。2776社のうち「人手不足」と回答した企業は60.6%と前年に比べて5ポイント上がった。業種別では宿泊・飲食業で「不足」との回答が8割を超えて最も多い。

 人手不足が原因で営業時間の短縮など企業経営に「影響が出ている」と回答した企業は24%に上り、「影響が懸念される」との回答も44.7%あった。一方で外国人材を受け入れる予定は「ない」との企業が56.8%に上った。

 政府が導入する残業時間の上限制については、「影響が極めて大きい」「影響がある」との回答が合計で43%だった。規模別で見ると、従業員51~100人の企業で51.9%となる半面、6~10人では27%にとどまる。中小企業の中でも従業員が多い企業ほど事業拡大を目指す傾向があるため、上限制で影響を受けると感じているとみられる。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

精神疾患の労災最多 16年度498人認定、長時間労働など

 長時間労働などで精神疾患を発症し、2016年度に労災認定を受けたのは498人で、過去最多を更新したことが30日、厚生労働省のまとめで分かった。前年度と比べて26人増えた。498人のうち3割超は月平均で100時間以上の時間外労働をしていた。いじめや嫌がらせも後を絶たず、職場の環境改善が必要なことが改めて浮き彫りになった。

 うつ病などの精神疾患による労災申請は前年度から71人増え1586人。こちらも過去最多となった。労災認定を受けた498人のうち、過労自殺(未遂を含む)は9人減って84人だった。

 今回の過労自殺の中には、電通の新入社員、高橋まつりさん(当時24)が含まれている。母親の幸美さん(54)は「長時間労働という原因をなくすことで大切な命や健康を守ることができます」とコメントした。

 労災認定を受けた人の月平均の時間外労働をみると、100時間以上は158人。このうち160時間以上は52人だった。一方で、20時間未満でも84人が労災認定を受けていた。

 労災認定を年代別にみると、30~50代は前年度と比べて減ったが、20代が107人と20人増えた。業種別では製造業(91人)、医療・福祉(80人)、卸売・小売業(57人)の順番だった。

 一方、脳梗塞や心筋梗塞など「脳・心臓疾患」で労災申請したのは30人増えて825人。労災認定を受けたのは260人(9人増)で、このうち過労死したのは107人(11人増)だった。

 脳・心臓疾患による労災認定は中高年に多い。50代が99人、40代が90人で、過労死の多くもこの年代で起きている。業種別にみると「道路貨物運送業」が89人で最も多かった。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム