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医師の長時間労働を是正 厚労省、都道府県に指導強化要請

 医師の長時間労働が問題となる中、厚生労働省は10日までに、都道府県に対し、労働基準法違反の疑いがある医療機関を確認し、改善指導を行うよう要請した。都道府県は社会保険労務士などを活用し、改善方法の助言や指導をする。政府が導入を目指す残業時間の上限規制は今後、医師も対象となる。医療現場の働き方改革に対し、対策に動き出すよう求めた。

 2014年施行の改正医療法に基づき、都道府県は「医療勤務環境改善支援センター」を設置している。社会保険労務士のほか、医療経営のコンサルタント、病院OBなどが医療機関からの相談に応じている。

 厚労省によると、同センターの中には依頼を待つだけの受け身の姿勢のところもあることから、医療機関の勤務環境の改善に積極的に関与していくよう求めた。

 具体的には今夏以降、同センターは労使協定で定められた時間外労働の上限を確認。厚労省は「月45時間、年360時間が目安」とし、労使協定の上限が目安よりはるかに長い場合は「長時間労働が常態化している恐れがある」として、医療機関に対して医師一人ひとりの時間外労働の時間数を確認するなど実態調査するよう要請する。

 支援センターが医療機関に配布する調査票のひな型には「労働基準監督署など他の機関への情報提供はしない」と明記。医療機関が協力しやすいようにした。

 政府は3月、残業時間の上限規制の導入を柱とする働き方改革実行計画を決定。これを踏まえ、厚労省は6月上旬の労働政策審議会の分科会で上限規制に関する報告書を取りまとめた。

 政府は上限規制を盛り込んだ労基法改正案を秋の臨時国会に提出する予定。報告書によると、医師も上限規制の対象だが、医師には診療に応じなければならない義務があることから、制度導入から5年の猶予期間を設けるとした。

 厚労省の担当者は「勤務環境の改善は時間がかかるので、今から取り組んでいくことが必要」と話している。

 厚労省が昨年6月の医師の時間外労働の状況を調べたところ、80時間を超えていたのは全体の6.8%。年代別では20代の割合が最も高く10.6%に上った。医師の長時間労働を巡っては、新潟市民病院(新潟市)に勤務していた女性の研修医(当時37)が昨年1月に過労自殺し、今年5月に労災認定を受けている。【日本経済新聞】

 

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