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「残業代ゼロ」政府案修正へ 連合の要請を反映

 政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、連合の要請を受けて修正する方針を固めた。働き過ぎを防ぐ対策の強化を求める連合の要請を受け入れ、月内にも政府、経団連、連合が「政労使合意」を結んだうえで、今秋の臨時国会に改正案を出し直す見通しだ。

 政府は同制度の導入を盛り込んだ労基法改正案を2015年4月に国会に提出済み。経済界が強く導入を求める一方、野党や連合が「残業代ゼロ法案」「長時間労働を助長する」などと強硬に反対し、一度も審議されていない。3月にまとまった「働き方改革実行計画」は、改正案の早期成立を目指すと明記。政府は今秋の臨時国会で審議する方針を示していた。政府は、民進党の最大の支持母体である連合の修正案を取り込むことで、臨時国会での成立を目指す。ただ、連合執行部の突然の方針変更に対し、組織内や民進党から異論が噴出している。

 連合の神津里季生(こうづりきお)会長は近く、安倍晋三首相と会談し、同制度の健康確保措置を手厚くするよう政府に要請する。具体的には、年104日以上の休日取得を企業に義務づけることに加え、労働時間の上限設定▽終業から始業まで一定の休息を確保する「勤務間インターバル制度」の導入▽2週間連続の休日取得――といった働き過ぎ防止策の中から複数の実施を求める。

 同じく改正案に盛り込まれている裁量労働制の法人営業などへの拡大についても、商品を販売する一般の営業職は明確に対象外にするよう修正を求める。

 厚生労働省は現在、「働き方改革実行計画」に盛り込んだ、残業時間の罰則付き上限規制などの法制化に向けて、労基法改正案の策定作業を進めている。高度プロフェッショナル制度や裁量労働制に関する修正作業も同時に進め、ひとまとめにした法案の要綱を今秋までに労働政策審議会に示したうえで、改正案を臨時国会に提出する方針だ。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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