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電通の違法残業、裁判で審理 東京簡裁

 電通が社員に違法残業をさせたとして労働基準法違反罪で略式起訴された事件で、東京簡裁(池上邦久裁判官)は12日、正式裁判を開かずに書面審理で刑を科す略式命令は「不相当」と判断し、正式裁判を開くことを決めた。政府の働き方改革の議論にも影響した事件は今後、同種事件としては異例の公開の法廷で審理される。検察側は改めて罰金刑を求刑するとみられる。

 略式命令は検察が簡裁に略式起訴した事件で、刑が「100万円以下の罰金」で、当事者が起訴内容を争わない場合などに、簡裁が正式裁判を省略して書面審理で刑を科す手続き。ただ、刑事訴訟法は、簡裁が略式命令を出すのは「不相当」と判断した場合、正式裁判を開かなければならないと規定している。

 これまで同種の違法労働事件では、検察の略式起訴を受け、簡裁の略式命令で罰金となるケースが多かった。東京簡裁は今回の判断理由を明らかにしていないが、社会に与えた影響や事案の複雑さなどから、電通の経営幹部らが出廷する公開の法廷で審理すべきだと判断したとみられる。

 東京労働局は昨年12月、2015年12月に過労自殺した新入社員の高橋まつりさん(当時24)らに違法な残業をさせた疑いで、法人としての電通と当時の上司の部長を書類送検した。

 東京地検は今月5日、電通を略式起訴。当時の上司を含む部長3人については悪質性が高くないと判断し不起訴(起訴猶予)にした。

 起訴状によると、電通は15年10~12月、高橋さんら社員4人に対し、労使間協定で定めた1カ月の残業時間の上限を最大で約19時間超えて働かせたとしている。

 電通は「当社は裁判所の判断に従い対応します」とコメント。高橋さんの母、幸美さん(54)は「電通はこれまで繰り返し過労死を発生させており、そのことを踏まえて裁判所は適切な判断をしていただきたい」とのコメントを出した。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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