トップページ >最新人事労務情報

最新人事労務情報

労基法の手続き、電子申請しやすく 厚労省

 厚生労働省は時間外労働や休日労働で労使が合意した際に結ぶ協定を巡り、企業側が労働基準法に基づいてつくる届け出書類の手続きを簡素化する。社会保険労務士に書類の電子申請を委託する場合、労働基準監督署に提出する電子証明書などを不要にする。企業の負担軽減を通じ、電子申請の普及につなげる。

 省令を改正し、12月から実施する。労基法は週40時間を法定労働時間とし、これを超える残業は労使で「36協定」を結ぶ必要があり、原則、毎年提出する。今回は就業規則の申請手続きなども対象になる。

 現在、企業が労基法に基づく届け出を社労士に代行してもらう場合、記名押印や自筆署名の代わりとなる企業と社労士双方の電子署名・電子証明書が必要になる。省令改正により、委任状など代行契約を証明する書類を添付すれば、企業の電子署名と電子証明書を不要にする。認証機関から取得する手間が省ける。

 労基法関連の届け出の電子申請率は非常に低迷している。2015年の36協定の電子申請数は約4千件と、全体の0.28%にとどまる。手続きを簡単にすることで利便性向上につなげる。厚労省は電子申請のマニュアルやリーフレットを作成し、周知活動も強化する方針だ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム