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障害者雇用 中小を支援 労働局に専門員、企業OB派遣

 来年4月に障害者の法定雇用率が引き上げられるのに合わせて、厚生労働省は企業の雇用拡大を後押しする。都道府県労働局に専門の支援員を配置するほか、障害者雇用に携わった企業OBを派遣する。関連事業の経費として2018年度予算の概算要求に156億円を計上した。法定雇用率が未達成なのは中小企業が多く、ノウハウを提供し採用強化を促す。

 障害者の法定雇用率は来年度から、身体・知的障害者だけでなく精神障害者も加えて算定する方式に変わる。これに伴い、厚労省は来年4月、法定雇用率を現在の2.0%から2.2%に引き上げる。20年度末までに2.3%にする計画だ。

 企業に一層の雇用を求めるにあたり、厚労省は来年度から、全国の労働局に93人の「就職支援コーディネーター」を配置する。

 障害者にどんな仕事を任せたらいいか分からず採用をためらっている中小企業が多いといい、相談に訪れた企業にコーディネーターが助言する。障害者雇用拡大に向けた準備計画の作成を支援するほか、職場のバリアフリー対応や従業員向けの研修なども指導する。コーディネーターの資格要件などは今後、検討する。

 また、総務・人事部門などで働き、障害者雇用の経験を持つ企業OBを派遣する。独立行政法人の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」が来年度から実施する。企業OBのノウハウを活用し、障害者の就労環境の改善を促す。

 障害を持つ中高年の職場定着に向けた対策も始める。障害者が長く働ける環境を整備する計画を企業に提出してもらい、審査した上で、中小企業は障害者1人当たり70万円、大企業は50万円を支給する。

 厚労省によると、企業で働く障害者は年々増えており、16年6月時点で約47万4千人。だが、法定雇用率を達成している企業は48.8%にとどまる。未達成の企業のうち58.9%は障害者を1人も雇っておらず、同省の担当者は「障害者雇用ゼロ企業を減らしていきたい」と話している。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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