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最新人事労務情報

2017年10月 記事一覧

有効求人倍率 9月も高水準 1.52倍、正社員は最高

 厚生労働省が31日発表した9月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比横ばいの1.52倍だった。QUCIKがまとめた市場予想の中央値は1.53倍だった。企業の求人が増加した半面、求職者数も増えた。正社員の有効求人倍率は1.02倍と前月比0.01ポイント上昇し、2004年11月の集計開始以来で最高を記録した。1倍超えは4カ月連続。

 雇用の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍で前月比0.05ポイント上昇した。求人を業種別にみると、製造業や運輸業・郵便業で増加が目立った。【日本経済新聞】

 

 

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「70歳以上でも働けます」企業の22%、人手不足受け

 

 70歳以上まで働ける企業の割合が2017年に22・6%となり、比較できる09年以降で最高となったことが、厚生労働省が27日発表した「高年齢者の雇用状況」でわかった。65歳までの雇用確保措置は法定義務になっているが、深刻化する人手不足を受け、さらに年齢の高い人を雇用する企業が増えている。

 従業員31人以上の企業約16万社を対象に6月1日時点の状況を聞き、約97%が回答した。70歳以上まで働ける企業の割合は前年比1・4ポイント増えた。66歳以上の希望者全員が働ける継続雇用制度を設けた企業の割合は5・7%で、同0・8ポイント増えた。厚労省は「人手不足感が強まり、66歳以上の人も大事な労働力として雇う企業が増えた」としている。

 高年齢者雇用安定法は、65歳までの雇用確保措置として、定年制の廃止、定年延長、継続雇用制度の導入のいずれかを企業に義務づけているが、65歳を過ぎた人を雇い続ける企業も増えている。

 希望者全員が65歳以上まで働ける企業は75・6%で、嘱託に切り替えるなどの継続雇用制度の導入(56・0%)、定年の65歳以上への引き上げ(17・0%)、定年制の廃止(2・6%)の順に多かった。継続雇用の賃金は一般的に現役時より大幅に下がるため、人件費を抑えるために継続雇用を選ぶ企業が多い。【朝日新聞】

 

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「3%賃上げ期待」首相表明 政策総動員で後押し

 安倍晋三首相は26日の経済財政諮問会議で「賃上げは企業への社会的要請だ。3%の賃上げが実現するよう期待する」と表明した。企業を後押しするために「予算、税制、規制改革とあらゆる政策を総動員する」との考えも示した。首相が労使が議論する賃金について数値目標を示すのは異例だ。

 民間議員として出席した経団連の榊原定征会長は会議後、記者団に「労働分配率の低下や現預金の水準を踏まえて前向きに検討したい」と答えた。企業収益の向上や現預金の増加を受けて賃上げに取り組むと語った。3%という水準に関しては「企業ごとの収益を踏まえて対応する」と指摘。実現が難しい企業もあるとの認識を明らかにした。

 アベノミクスは賃上げで消費を増やし、物価を押し上げてデフレから脱却する好循環を目指している。定期昇給分を含めた賃上げ率は近年2%程度にとどまっており、物価上昇分を差し引いた実質賃金は伸び悩んでいた。景気の好循環のためにはさらなる賃上げが必要だと判断した。【日本経済新聞】

 

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後継者難の企業のM&A相次ぐ

 経営者が高齢化し後継者がいない中小企業を買収するM&A(合併・買収)が中部で相次いでいる。セイノーホールディングスは昨年以降、倉庫会社や地方の運送会社を相次いで傘下に入れた。人材や営業網を有効活用し、事業拡大を目指す。25日には愛知県で事業承継を支援する官民会議が発足した。日本の産業を支えてきた中小の技術やブランド力を生かせれば日本経済の活性化にもつながりそうだ。

 「北海道最古といえる製菓会社が後継者を探していると聞いて、ぜひ傘下に収めたいと思った」。岐阜県の製菓会社、鈴木栄光堂の鈴木伝社長は振り返る。M&Aの仲介会社から話があったのは今年3月末。紹介された千秋庵総本家は創業150年を超える老舗。60代の経営者の後継が定まらなかったという。

 鈴木社長が着目したのはそのブランド力。地元では贈答品でも知られ、「訪日外国人向けの土産や道外の物産展で活用できる」。2020年の東京五輪をにらみ、訪日客需要の取り込みを重視する鈴木社長には魅力的に映った。

 昨年には新規参入が困難な羽田空港に販売店を持つ製菓会社、東京どりいむも買収した。千秋庵の買収は9月に完了し、食品販売会社からスカウトした人材を年明けに千秋庵の実質経営トップとして派遣することを決めた。

 セイノーHDは昨年に福島県のこばうんを買収したほか、今年10月初めには年商15億円の昭和冷蔵を子会社化した。いずれも後継者難に悩む物流関連企業だ。物流業界は人手不足感が強く、事業拡大を目指すセイノーHDには渡りに船の案件だった。「物流ネットワークの維持には欠かせない」(経営企画室)

 中小企業が後継者難を理由に廃業すれば積み重ねた製品力やブランド力が途絶え、雇用にも影響しかねない。こうした経営資源を資本力のある他社がうまく活用できれば、新たな商機や付加価値の拡大につながる。

 中小の技術を取り込み、新分野を目指す動きもある。航空機の機体組み立てを手掛ける東明工業は9月、自動車のシートフレームの量産用設備を造る加藤鉄工を十数億円で買収した。航空機関連は需要の変動が大きく、事業を多角化する。

 地銀や信用金庫など地元密着型の金融機関も仲介業務に力を入れている。後継者難の企業を放置しておけば融資先が減ってしまう。「毎月数件は後継者難の買収案件が持ち込まれる」(鈴木栄光堂の鈴木氏)。

 日本M&Aセンターの雨森良治・上席執行役員は「ナゴヤ金利と呼ばれる低金利の環境に置かれている中部の金融機関は、後継者難の企業の存続支援にとくに積極的だ」と指摘する。【日本経済新聞】

 

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一人親方・フリーランス...雇用に似た働き方、実態調査へ

 インターネットを介して仕事を請け負う「クラウドソーシング」やフリーランスなど個人事業主らの働き方について、厚生労働省が実態調査に乗り出す。「柔軟な働き方」などと注目されているが、雇用者でないため最低賃金が適用されないなど、労働者保護の仕組みから外れている。当事者からのヒアリングなどを通じて課題をあぶり出し、法整備の必要性を検討する。

 個人事業主は開業医や飲食店のオーナーのような人もいれば、工事現場で働く「一人親方」やフリーの編集者など、特定の企業と雇用関係を結んでいないが、従業員のように働いている人もいる。最近はIT化が進み、ネットを介してアプリの開発や飲食店の宅配を請け負う人も増えている。

 こうした働き方が広がる一方で、社会保険に加入できなかったり、不当に低い報酬で仕事を請け負ったりするといった問題も表面化しているため、厚労省はこうした働き方に関する有識者研究会を立ち上げ、24日に初会合を開いた。委員からは「保護の仕組みが追いついていない」「仕事が不安定になりがちだ」などの意見が出た。

 研究会は今後、当事者からヒアリングをするなどして実態を把握し、年度内に課題をまとめた報告書をつくる。厚労省はこれをもとに議論を進め、法整備の必要性について検討する方針だ。【朝日新聞】

 

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賃上げした中小企業の割合、前年度上回る 17年度

 経済産業省は23日、2017年度の企業の賃上げ動向調査をまとめた。賃上げした企業の割合は大企業が前年度を下回ったが、中小企業は大幅に伸びた。人手不足が深刻になり、賃上げで人材確保を目指す中小企業が多かった。大企業も業績拡大の恩恵を賃上げなどの形で社員に還元する動きが目立っている。

 中小企業は66.1%の企業が正社員の賃上げに取り組み、16年度を7.1ポイント上回った。賃上げの理由(複数回答)は「人材の採用・従業員の引き留め」が49.2%で最も多かった。非正規社員の賃上げをした企業も16年度比3.6ポイント上昇の36.5%だった。

 17年度に賃上げした大企業の割合は89.7%だった。16年度を0.4ポイント下回ったものの、引き続き高水準を維持した。「好調な収益環境を背景に賃上げの流れが継続している」(経産省)。定期昇給やベースアップは前年度並みを維持した一方、子育てや介護などの手当の増額や新設に取り組む例が多い。

 調査は東証1部に上場する2001社の大企業と中小企業3万社を対象に実施。回答率は大企業が18.2%、中小企業は27.7%だった。【日本経済新聞】

 

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雇用新ルール、期待と不安 賃金や待遇 改善なるか

 労働契約法の改正を受け、来春から契約社員やパートの有期契約で5年を超えて働く人が無期雇用への転換を申し込める新ルールが本格的に始まる。雇用の安定が目的だが、対象者の間では「生活が安定する」との期待の一方、雇用主による"駆け込み"の雇い止めを懸念する声も上がる。22日投開票の衆院選でも各党は雇用対策の充実を訴えており、生活の不安定な非正規労働者らは政策の中身を注視している。

 「来年から1年間お休みしてほしい」。関西地方の大学で非常勤助手を務める30代女性は4月、大学から2018年度の雇用契約を結ばない方針を告げられた。

 音楽の授業でのピアノ伴奏が主な業務。05年から1年単位の有期契約を更新しており、18年度の契約で「改正法施行後に勤続5年超」という条件を満たす。19年度から無期契約への切り替えを申し出るつもりだったが、今も大学側と話し合いが続く。

 「新ルールを見越した雇い止めでは」という懸念は消えず、衆院選では有権者として各党の雇用政策に注目している。しかし、政党や各候補の主張に耳を傾けても「どうやって実現するのかが見えない」。女性は「非正規労働者は職場の穴埋め要員と見なされがち。正当に評価する仕組みを整えてほしい」と訴える。

 厚生労働省によると、約1400万人の有期雇用者のうち3割の約450万人が同じ職場で5年を超えて働く。新ルールの導入後丸5年が経過する18年4月以降、多くの労働者が事業主に無期雇用への転換を申し込めるようになるとみられているが、その前に雇い止めされれば権利を失う。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構(東京・練馬)が約4900社を対象に実施した調査によると、6割は「何らかの形で無期契約にしていく」と答えた。人材確保の狙いもあり、大企業を中心に雇用形態を見直す動きが広がっており、東京都のコールセンター大手は10月から勤続6カ月を超えた非正規社員のうち希望者を無期雇用にした。女性社員(39)は「職探しの心配をせず安心して働ける」と話す。

 一方、調査では「雇用期間が5年を超えないよう運用する」と雇い止めを示唆するような回答も8%あった。無期転換について企業の相談に応じる大阪府内の社会保険労務士は「制度の中身を知らない経営者も多い。雇用の安定を目指す法の趣旨が浸透しているとは言いがたい」と指摘する。

 厚労省は10月末までの2カ月間を新ルールを広めるキャンペーンを展開している。大阪労働局も9月に開設した相談窓口で事業者らに「転換を避ける目的で雇い止めするのは望ましくない」と周知しており、担当者は「無期雇用を希望する人らの契約見直しがスムーズに進むよう力を入れていきたい」と話している。【日本経済新聞】

 

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日系4世の若者に日本就労の新制度導入へ 法務省方針

 

 法務省は、ブラジルやペルーなど海外で暮らす日系4世の若者が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。在留資格の発給には、一定の日本語能力などの要件を設け、年間数千人規模の受け入れを想定している。同省は今後、国民から広く意見を募る「パブリックコメント」を実施。集まった意見を踏まえて年度内の導入を目指す。

 自民党が国内の労働力不足対策の一環として、制度拡大を政府に求めていた。ただ、技能実習生と同様に「安価な労働力」として雇用の調整弁にされる懸念もある。

 新制度では、海外に住む18~30歳の日系4世について日本で自由に働ける「特定活動」の在留資格で、最長3年間(1年間ごとに更新)の滞在を認める。原則として家族は帯同できず、日本語で日常会話や読み書きができることを来日や資格更新の要件にする。

 同省によると、海外で暮らす2世や3世は、現在も、「定住者」などの在留資格で、自由に働くことができる長期滞在が認められている。一方、4世は、日本で3世とともに生活する未婚の未成年にしか在留が認められていない。自民党の1億総活躍推進本部が今年5月、4世の受け入れ拡大を政府に提言していた。

 同省は制度拡大の目的を、「現住国の日系人社会と日本との懸け橋になる人材育成」と説明する。だが、在留資格を持つ日系のブラジル人とペルー人はリーマン・ショック前の2007年末は計約36万4千人だったが、16年末は計約22万2千人まで減少。好況時は安価な労働力として雇われ、景気が悪くなると人員整理の対象になる「雇用調整弁」になっているとの見方もある。外国人労働者の受け入れ問題に詳しい国士舘大学の鈴木江理子教授は「日系4世を『日本人とのつながり』を根拠に受け入れるなら、日本語能力などで制限を設けるのはおかしい。2世や3世と同等に扱うべきだ」と指摘する。【朝日新聞】

 

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パワハラ言動、見聞きした同僚にも退職強要認める 東京高裁

 医療機器メーカー「フクダ電子」の販売子会社で働いていた50~60代の女性4人が、代表取締役の男性からパワーハラスメントを受けて退職を強いられたとして損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。畠山稔裁判長は子会社と男性に計約360万円の支払いを命じた一審・長野地裁松本支部判決を変更し、賠償額を約660万円に増額した。

 畠山裁判長は判決理由で、一部の原告に対する「人間50代になれば考えなんて変わらない」「給与が高すぎ、50代は会社にとって有用ではない」などの男性の発言を、一審同様にパワハラに当たると認定した。

 そのうえで男性から直接発言を受けていない同僚の原告についても、「同じ職場で言動を見聞きしているから、今後自分たちにも同じような対応があると認めるのは当然」と指摘。間接的な退職の強要行為で会社都合退職に当たるとして、退職金の差額や慰謝料を増額した。

 判決によると、男性は2013年4月に代表取締役に就任した直後からパワハラ発言を繰り返し、不当に懲戒処分をしたり賞与を減額したりした。4人は同年9月末までに退職した。

 同社は「判決が届いておらず答えられない」としている。【日本経済新聞】

 

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年金時効「障害発生から」 不支給分の支払い認めず 

 大けがをして長い年月がたった後で障害年金を申請したところ、5年の時効を理由に一部しか支給されなかった札幌市の男性(67)が、不支給分約2700万円の支払いを国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(木内道祥裁判長)は17日、年金を受ける権利の時効は障害の発生から進行するとの判断を示し、男性の上告を棄却した。男性の敗訴が確定した。

 障害年金は、申請を受けて障害の発生時期を認定し、当時にさかのぼって支給する仕組み。法律に「権利は5年を経過すれば消滅する」という時効の規定があり、訴訟では、いつの時点から時効が進行するかが争われた。

 行政実務や他の多くの訴訟では今回の最高裁判決と同様の判断がされているが、別の訴訟で名古屋高裁は2012年、「年金を申請し、支給が決まったと本人に通知された時点から時効は進行する」と指摘。国が認めなかった分の支払いを命じた。年金制度を知らないなどの理由で申請が遅れるケースもあることから、この判決を評価する声も出ていた。

 男性は1970年6月、交通事故で左脚を切断。11年6月に障害年金を申請した。同8月、障害2級と70年からの年金受給権が認められたが、申請から5年さかのぼった分しか支給されなかった。15年に提訴し、一審札幌地裁判決は16年4月に請求を棄却。同10月の二審札幌高裁判決も支持した。【日本経済新聞】

 

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企業年金基金、3割が低リスク運用へ移行検討 

 年金基金や企業の約3割がリスクが低い運用への移行を考えていることが、日本経済新聞社と格付投資情報センター(R&I)の日経企業年金実態調査で分かった。日銀のマイナス金利政策の影響などによる運用環境の厳しさがある。(詳細をR&I発行の16日付「年金情報」に)

 調査は7月上旬から9月上旬にかけて、企業年金基金など968団体と、上場・有力非上場企業の4557社を対象に実施した。計941の回答を得た。

 企業年金の運用上の対策を複数回答で聞いたところ、「リスクの低い運用への移行」が28.8%で最も多く「予定利率の引き下げ」が22.2%で続いた。ただ、昨年の調査と比べると、低リスク運用への移行を選択する傾向は落ち着いており、すでに対応が終わった企業年金も多そうだ。

 日銀の金融政策については、38.4%が「評価しない」と回答した。【日本経済新聞】

 

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連合「ベア2%程度」 春季交渉、5年連続統一要求へ

 連合が2018年の春季労使交渉で、基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)で2%程度を求める方向で調整に入ったことが14日、分かった。ベアの統一要求は5年連続となる。「2%程度を基準」とした今年と同様の水準となる見通しだ。中小の労働組合にも積極的な要求づくりを進めるよう求め、大手企業と中小企業の賃金格差の是正を促す。

 連合幹部は14日、来年の春季労使交渉の「基本構想」について協議。来年春の交渉でもベアを求めることを確認した。19日に開く三役会と中央執行委員会で骨格を固める。連合の基本構想は、傘下の労働組合が要求水準を決める時のベースになり、今後各労組で具体的な水準づくりに入る。

 「2%」を明記するのは4年連続。15年の労使交渉で「2%以上」のベアを要求したが、16年からは業績が振るわない一部の労組に配慮して「2%程度を基準」との表現に改めていた。

 連合内部には「ベアの要求水準を下げれば、賃上げの機運が消えかねない」(幹部)との強気な見方が根強くある。景気回復を背景にした株価の上昇や人手不足の深刻化といった経済情勢も追い風にしたい考えだ。

 ただ賃上げの勢いには陰りもみえる。連合によると、今春の賃上げ率はベアと定期昇給分をあわせて1.98%。2%を4年ぶりに下回った。製造業や流通業で前年の水準に届かないケースがあった。ベアの要求水準を今春並みに抑える背景には、定期昇給とあわせた水準でも年々低下していることがある。

 連合は来年の交渉で企業規模の違いによる格差是正も進める考えだ。今春、300人未満の企業の賃上げ率は1.87%にとどまった。前年からは0.06ポイント上がったが、大企業との間になお差がある。中小企業に積極的な賃上げを働きかけ、底上げにつなげる構えだ。【日本経済新聞】

 

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企業型保育所2万人分増設、来年度 負担金上げへ調整

 厚生労働省と財務省は2018年度に企業主導型の保育所を増やし、最大で2万人分の保育の受け皿をつくる。安倍晋三首相は20年度末までに32万人分の追加の受け皿確保を打ち出しており、働き方改革に取り組む企業側の協力もあおぎながら、待機児童の解消につなげていく。企業から集める拠出金を増やし、約300億円を追加の保育所整備に回す。

 安倍首相は衆院選にあわせ、看板政策の「人づくり革命」に2兆円規模を投じると表明した。待機児童は現在2万6千人。首相は将来の保育の需要を見込んで、32万人分の受け皿を整える時期を当初の22年度末から20年度末に前倒しした。

 厚労省と財務省は18年度に追加で10万人分の受け皿整備を目指す。

 整備に必要なお金に関しては、企業が負担する「事業主拠出金」をさらに引き上げるよう経済界と調整に入る。いまの負担率は従業員の賃金の0.23%だが、これを0.25%まで上げる。企業主導型保育所だけで1万5千~2万人分の保育の受け皿が整う見通しだ。

 企業型保育所は多様な働き方を促し、仕事と子育ての両立を目指すため、前向きに検討する事業者が増えてきた。両省は首相が打ち出した受け皿整備を急ピッチで進めるには、負担を含め企業側の協力が欠かせないと考えた。国や地方が直接出す金額が少なく済むという思いもある。

 企業型で確保できそうな2万人分以外の8万人分は、認可保育所などの整備で確保を目指す。これには約700億円の費用が必要で、財務省は高所得者に特例で支給する児童手当を廃止してお金を回したい考えだが、与党には慎重論が残る。

 また、19年度から20年度にかけて想定する20万人分の保育の受け皿確保には、2千億円ほどの費用がかかる。首相は対応として、企業や従業員から社会保険料に上乗せして財源を徴収する「こども保険」も選択肢の一つとして検討を続ける姿勢を示している。

 首相が2兆円規模を投じるとした「人づくり」に回すお金は、19年10月に予定する消費増税で増える税収で大半をまかなうが、3千億円程度足りない。保育所整備にどれだけお金が回るかも不明だ。この部分についても政府・与党内からは、今回の事業主拠出金を含めて「企業側の負担をさらに増やして対応すべきだ」との声も出ている。

 衆院選の選挙結果によって待機児童対策の方針が変わる可能性もある。

◇企業主導型保育所 企業が従業員の福利厚生の一環で主体となって保育所を設置する事業。保育士の配置など一定の基準を満たせば、企業は認可並みの補助金が受け取れる。事業主の厚生年金保険料に上乗せした拠出金が財源になる。16年度までに約2万人の定員枠を確保した。企業負担が生じる一方、子育てを抱える従業員の就労を促す効果があり、企業にとってもメリットがある。【日本経済新聞】

 

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遺族年金、18億円過払い 資格失った1千人に

 

 国民年金や厚生年金の加入者が亡くなった時に遺族が受け取る「遺族年金」について会計検査院が調べたところ、受給資格を失った約1千人に対し、日本年金機構が約18億円を過払いしていたことがわかった。検査院は、機構に返還手続きをとらせるよう厚生労働省に求める方針だが、約8億円分は返還を請求できる権利の時効(5年)が成立しているという。

 夫を亡くした妻が再婚するなどして遺族年金の受給資格を失うと、10日または14日以内に年金事務所に届け出る必要がある。

 だが、2014~16年度に資格を失ったと届け出た約2700人について検査院が調べたところ、届け出が期限を過ぎていた約950人に約17億円が過大に支払われていた。なかには、資格を失った人に50年以上も支給していたケースもあった。百数十人分の約8億円については、すでに時効が成立しており、返還が見込めないという。

 また、受給者7千人のサンプル調査の結果、受給資格を失っていたことを届け出ていない人が二十数人いて、約1億6千万円が過大に支払われていた。

 厚労省は「今後は適切に処理するよう年金機構に指示している」としている。【朝日新聞】

 

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倒産件数 9年ぶりに増加 2017年度上半期

 東京商工リサーチが10日発表した2017年度上半期の倒産件数は16年同期比約0.1%増の4220件で、9年ぶりに前年同期を上回った。負債総額は約3.2倍の2兆1173億円。製造業で戦後最大の倒産となったタカタが負債総額1.5兆円と全体の約7割を占めた。

 上半期の倒産件数が前年同期を上回ったのはリーマン・ショックが起きた08年度以来となる。従業員数5人未満の零細企業の倒産件数が全体の7割強を占め、この20年で最高となった。中小企業金融円滑化法により倒産を回避してきたものの、本業の稼ぐ力が足りない企業は多く「倒産件数は今後、徐々に増えていく可能性がある」(東京商工リサーチ)という。

 業種別ではサービス業や情報通信業の倒産件数が前年同期比10%以上増えた。情報通信業の倒産件数が前年比を上回るのは09年度以来8年ぶり。主な原因は人手不足で、人材を囲い込むために人件費が膨らみ、零細企業の痛手となった。【日本経済新聞】

 

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過労死白書、運送業に焦点 年末に仕事集中する実態報告

 厚生労働省は6日、過労死や長時間労働の実態などをまとめた2017年版の「過労死等防止対策白書(過労死白書)」を発表した。昨年に続いて2度目の公表となる今回は、人手不足が深刻な運送業に焦点をあてた。他の業種に比べて残業が多く、年末に仕事が集中して過労死を招きやすい実態を報告している。

 白書は約380ページ。前回より100ページほど増えた。厚労省の担当者は「名指しはしていないが、電通の新入社員の過労自殺事件が過労死対策の強化につながったことについて、4ページにわたって触れた」としている。

 16年度に過労死や過労自殺(未遂を含む)で労災認定された人は191人。前年度より2人増えた。業種別では、運輸・郵便業の41人が最も多く、全体の2割強を占めた。製造業の35人、建設業の23人と続く。

 過労死が多い業種は長時間労働も目立つ。とくに運輸・郵便業で働く5人に1人は残業を週20時間以上していた。やはり残業が多いとされる教育・学習支援業や建設業の2倍の水準だ。

 白書は運送業の労働実態もまとめた。16年12月~17年2月にバスやタクシー、トラックの運転手約4万人にアンケートを実施(回答は4678人)。残業が発生する理由を尋ねたところ、回答者の約3割が「人手不足」を挙げた。

 人や物の移動が集中する12月に深夜労働や休日出勤が多いとする回答も目立った。翌年1~3月に労災認定につながる病気を発症する例が目立つと指摘し、「12月の労働時間を減らして繁閑の差を縮めることが、過労死の防止に有効だ」と提言している。

 過労死弁護団全国連絡会議の幹事長を務める川人博弁護士は「自動車運転手の労働時間規制を強化する必要があるが、政府の働き方改革では、運送業は残業時間の上限規制の適用が5年間も猶予される。この間に運転手が亡くなることが容易に想像される。とても問題だ」と話す。【朝日新聞】

 

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神奈川企業の人手不足感、正社員は48%

 神奈川県内企業の人手不足が深刻化している。帝国データバンク横浜支店が9月にまとめた調査によると、正社員が不足していると答えた県内企業の割合は47.8%と、2008年のリーマン・ショック以降で最高になった。景気改善に伴い仕事量が増えるなか、人材の採用競争が激化しているため。景気回復の足かせになる可能性も指摘されている。

 調査は7月18~31日に実施した。県内1016社のうち、41.2%にあたる419社から回答を得た。

 正社員が不足していると回答した割合は47.8%と、6カ月前の2017年1月の調査から4.3ポイント上昇。1年前の16年7月からは9.3ポイント増えた。リーマン・ショック前で最も高かったのは06年10月の50.1%だった。

 特に人手不足が深刻なのは大企業で、正社員が不足していると回答した割合は56.5%にのぼった。日銀横浜支店の播本慶子支店長は2日の記者会見で「海外経済の拡大が内外需要を押し上げている」と述べるなど県内景気が改善基調にあるなか、採用競争の激化によって人材確保が難しくなっているためだ。中小企業は46.1%で正社員が不足していると回答した。

 業種別では非製造業の人手不足が目立った。特に小売りは75%が人手不足と回答した。「長時間労働など過酷な仕事内容や、待遇への不満を理由に退職するケースが目立つ」(帝国データバンク横浜支店)という。建設なども高水準だった。

 非正社員が不足しているとの回答は全体の29.6%で、1年前に比べて1.7ポイント増加した。サービス(50.0%)や運輸・倉庫(40.0%)などが高かった。

 人手不足による弊害も指摘されている。労働市場の逼迫に伴い企業の人件費負担が増加している。「企業収益に厳しさが増しているほか、商品やサービスの新規開発に悪い影響を与えるケースも表れてきた」という。【日本経済新聞】

 

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NHK女性記者に労災認定 過労死、残業159時間

 NHKは4日、2013年7月に首都圏放送センターの記者だった佐戸未和さん(当時31)がうっ血性心不全で死亡したのは長時間労働による過労死だとして、渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定していたと発表した。

 NHKによると、労基署は佐戸さんが亡くなる1カ月前、時間外労働が159時間に上ったと認定した。佐戸さんは東京都庁を担当、13年6~7月の都議選や参院選を取材。参院選の投開票があった3日後の24日に死亡した。選挙取材で土日も勤務、死亡前1カ月の休日は2日だけだった。

 NHKでは佐戸さんが死亡した当時、記者は勤務時間の算定が難しい場合にあらかじめ決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし時間制度」を適用されていた。

 NHKは佐戸さんの労働時間をタイムカードや自己申告により把握していたが「勤務管理がきちんとできていたか、反省すべき点はある」としている。佐戸さんは05年に入局し鹿児島放送局から10年7月に首都圏放送センターに異動、都庁担当を2年務めていた。

 記者会見でNHKの山内昌彦・編成局計画管理部長は「個々人の問題ではなく、勤務制度や選挙取材態勢など組織全体の問題と受け止めている」と話し、佐戸さんが亡くなった後、働き方改革を進めているとした。

 労災認定から3年以上たってから発表したことについては「再発防止につなげてほしいという家族の心情に沿った」と説明した。【日本経済新聞】

 

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石綿被害者への賠償金、厚労省決定

 

 アスベスト(石綿)工場の元労働者が深刻な健康被害を受けた問題で、厚生労働省は2日、国家賠償の対象になりうる被害者ら約2300人に対し、国賠訴訟を起こすよう個別に通知する方針を正式に発表した。通知に従って裁判を起こせば、積極的に和解手続きを進めて賠償金を支払う。

 厚労省によると、国家賠償の対象になりうるが、訴訟を起こしていない元労働者や遺族は全国に2314人いるという。うち氏名や住所が確認できた756人に対し、10月上旬に訴訟に必要な手続きを記したリーフレットを送る。残る対象者も住所などが分かりしだい送る。

 最高裁は2014年10月、大阪・泉南地域のアスベスト工場の元労働者らが起こした集団訴訟で、健康被害の責任は国にもあると認め、元労働者や遺族計82人の救済を命じた。これを受け、厚労省は原告と和解する方針を決定。判決に基づき、1958~71年にアスベスト工場で働き労災に認定されるなど一定の要件を満たした被害者らが裁判を起こした場合、順次、和解手続きを進めてきた。ただ裁判を起こさなければ賠償金が受け取れないため、救済が遅れている。【朝日新聞】

 

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新国立建設の81社、違法残業などで是正勧告 労働局

2020年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設にかかわる企業を対象に、東京労働局が現場で働く人の労働実態を調べた結果、違法残業などの法令違反が相次いで見つかり、81社に是正勧告を出していたことがわかった。東京労働局が29日、発表した。

 新国立競技場をめぐっては、建設工事を受注した大成建設などの共同企業体(JV)の下請け会社に勤めていた男性社員(当時23)が、違法な長時間労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして、男性の両親が7月に労災を申請。これを受け、同労働局が建設現場の労働実態の調査に乗り出していた。男性が勤めていた下請けの建設会社も、男性を含む社員数人に違法残業をさせたとして是正勧告を受けたという。この会社の担当者は「二度とこうしたことを起こさないよう、再発防止に向け真摯(しんし)に対応したい」と話した。

 同労働局は昨年12月から今年7月にかけて、新国立競技場の現場に出入りした全762社を対象に、従業員の労働時間などを尋ねるアンケートを実施。このうち、元請けの大成建設と全ての1次下請け企業、月80時間超の長時間労働をさせていると疑われる2次下請け以下の企業(計128社)を対象に詳しく調べた結果、約6割にあたる81社で違法な長時間労働や残業代未払いなどの法令違反が見つかった。

 81社のうち、違法な長時間労働が見つかったのは、自殺した男性が勤めていた建設会社を含む37社。うち10社が月100時間超、3社が月150時間超の違法残業をさせていた。

 一方、同労働局は大成建設に対し、現場で働く社員の就業規定に不備があったとして是正勧告を出した。下請けの労働者が現場に出入りした時刻のデータを下請け側に提供するなど働き過ぎ防止策を講じるよう行政指導もした。大成建設は「元請けとして法令順守の徹底について指導し、過重労働の発生の防止に努める」とのコメントを出した。【日本経済新聞】

 

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育児休業、最長2年に延長 10月からこう変わる

 10月1日から社会保障など様々な制度が改正される。育児休業は保育所に入れないなどやむを得ない場合、最長2年までに延長する。これまでは最長で1年半だった。育休延長で0歳児の保育などを減らすことができれば、深刻な保育士不足の緩和につながる可能性がある。

 会社員や公務員らが加入する厚生年金の保険料率は9月分から上がり、2004年の年金改革で設けられた上限の18.3%に達する。少子高齢化で現役世代の負担が増え続ける恐れがあり、04年の改革で保険料率に歯止めをかけた。今回は0.118%上がり、今後はその水準で固定される。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)には経営委員会が新設される。国内外の債券や株式といった「基本ポートフォリオ」の割合を決めるなど大きな権限を持っており、機構の透明性を高めるのが狙いだ。

 最低賃金が今年は全ての都道府県で段階的に1時間当たり22~26円引き上げる。【日本経済新聞】

 

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