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神奈川企業の人手不足感、正社員は48%

 神奈川県内企業の人手不足が深刻化している。帝国データバンク横浜支店が9月にまとめた調査によると、正社員が不足していると答えた県内企業の割合は47.8%と、2008年のリーマン・ショック以降で最高になった。景気改善に伴い仕事量が増えるなか、人材の採用競争が激化しているため。景気回復の足かせになる可能性も指摘されている。

 調査は7月18~31日に実施した。県内1016社のうち、41.2%にあたる419社から回答を得た。

 正社員が不足していると回答した割合は47.8%と、6カ月前の2017年1月の調査から4.3ポイント上昇。1年前の16年7月からは9.3ポイント増えた。リーマン・ショック前で最も高かったのは06年10月の50.1%だった。

 特に人手不足が深刻なのは大企業で、正社員が不足していると回答した割合は56.5%にのぼった。日銀横浜支店の播本慶子支店長は2日の記者会見で「海外経済の拡大が内外需要を押し上げている」と述べるなど県内景気が改善基調にあるなか、採用競争の激化によって人材確保が難しくなっているためだ。中小企業は46.1%で正社員が不足していると回答した。

 業種別では非製造業の人手不足が目立った。特に小売りは75%が人手不足と回答した。「長時間労働など過酷な仕事内容や、待遇への不満を理由に退職するケースが目立つ」(帝国データバンク横浜支店)という。建設なども高水準だった。

 非正社員が不足しているとの回答は全体の29.6%で、1年前に比べて1.7ポイント増加した。サービス(50.0%)や運輸・倉庫(40.0%)などが高かった。

 人手不足による弊害も指摘されている。労働市場の逼迫に伴い企業の人件費負担が増加している。「企業収益に厳しさが増しているほか、商品やサービスの新規開発に悪い影響を与えるケースも表れてきた」という。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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