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連合「ベア2%程度」 春季交渉、5年連続統一要求へ

 連合が2018年の春季労使交渉で、基本給を一律に底上げするベースアップ(ベア)で2%程度を求める方向で調整に入ったことが14日、分かった。ベアの統一要求は5年連続となる。「2%程度を基準」とした今年と同様の水準となる見通しだ。中小の労働組合にも積極的な要求づくりを進めるよう求め、大手企業と中小企業の賃金格差の是正を促す。

 連合幹部は14日、来年の春季労使交渉の「基本構想」について協議。来年春の交渉でもベアを求めることを確認した。19日に開く三役会と中央執行委員会で骨格を固める。連合の基本構想は、傘下の労働組合が要求水準を決める時のベースになり、今後各労組で具体的な水準づくりに入る。

 「2%」を明記するのは4年連続。15年の労使交渉で「2%以上」のベアを要求したが、16年からは業績が振るわない一部の労組に配慮して「2%程度を基準」との表現に改めていた。

 連合内部には「ベアの要求水準を下げれば、賃上げの機運が消えかねない」(幹部)との強気な見方が根強くある。景気回復を背景にした株価の上昇や人手不足の深刻化といった経済情勢も追い風にしたい考えだ。

 ただ賃上げの勢いには陰りもみえる。連合によると、今春の賃上げ率はベアと定期昇給分をあわせて1.98%。2%を4年ぶりに下回った。製造業や流通業で前年の水準に届かないケースがあった。ベアの要求水準を今春並みに抑える背景には、定期昇給とあわせた水準でも年々低下していることがある。

 連合は来年の交渉で企業規模の違いによる格差是正も進める考えだ。今春、300人未満の企業の賃上げ率は1.87%にとどまった。前年からは0.06ポイント上がったが、大企業との間になお差がある。中小企業に積極的な賃上げを働きかけ、底上げにつなげる構えだ。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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