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後継者難の企業のM&A相次ぐ

 経営者が高齢化し後継者がいない中小企業を買収するM&A(合併・買収)が中部で相次いでいる。セイノーホールディングスは昨年以降、倉庫会社や地方の運送会社を相次いで傘下に入れた。人材や営業網を有効活用し、事業拡大を目指す。25日には愛知県で事業承継を支援する官民会議が発足した。日本の産業を支えてきた中小の技術やブランド力を生かせれば日本経済の活性化にもつながりそうだ。

 「北海道最古といえる製菓会社が後継者を探していると聞いて、ぜひ傘下に収めたいと思った」。岐阜県の製菓会社、鈴木栄光堂の鈴木伝社長は振り返る。M&Aの仲介会社から話があったのは今年3月末。紹介された千秋庵総本家は創業150年を超える老舗。60代の経営者の後継が定まらなかったという。

 鈴木社長が着目したのはそのブランド力。地元では贈答品でも知られ、「訪日外国人向けの土産や道外の物産展で活用できる」。2020年の東京五輪をにらみ、訪日客需要の取り込みを重視する鈴木社長には魅力的に映った。

 昨年には新規参入が困難な羽田空港に販売店を持つ製菓会社、東京どりいむも買収した。千秋庵の買収は9月に完了し、食品販売会社からスカウトした人材を年明けに千秋庵の実質経営トップとして派遣することを決めた。

 セイノーHDは昨年に福島県のこばうんを買収したほか、今年10月初めには年商15億円の昭和冷蔵を子会社化した。いずれも後継者難に悩む物流関連企業だ。物流業界は人手不足感が強く、事業拡大を目指すセイノーHDには渡りに船の案件だった。「物流ネットワークの維持には欠かせない」(経営企画室)

 中小企業が後継者難を理由に廃業すれば積み重ねた製品力やブランド力が途絶え、雇用にも影響しかねない。こうした経営資源を資本力のある他社がうまく活用できれば、新たな商機や付加価値の拡大につながる。

 中小の技術を取り込み、新分野を目指す動きもある。航空機の機体組み立てを手掛ける東明工業は9月、自動車のシートフレームの量産用設備を造る加藤鉄工を十数億円で買収した。航空機関連は需要の変動が大きく、事業を多角化する。

 地銀や信用金庫など地元密着型の金融機関も仲介業務に力を入れている。後継者難の企業を放置しておけば融資先が減ってしまう。「毎月数件は後継者難の買収案件が持ち込まれる」(鈴木栄光堂の鈴木氏)。

 日本M&Aセンターの雨森良治・上席執行役員は「ナゴヤ金利と呼ばれる低金利の環境に置かれている中部の金融機関は、後継者難の企業の存続支援にとくに積極的だ」と指摘する。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

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