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就活の「解禁破り」中小は6割超 売り手市場続き苦心

 来春卒業する大学生の就職活動で、約6割の企業が6月の解禁前に採用選考活動を始めていたことが、大学の団体でつくる就職問題懇談会の調査でわかった。「売り手市場」が続くなか、少しでも早く優秀な人材を確保しようと、特に中小企業で「解禁破り」が増えている。

 調査は、規模や地域などのバランスを考慮して全国の2500社を選び、8月1日現在の状況を聞いた。回答があった社の大半にあたる962社が、今年度採用活動をしたと答えた。

 大学側と経済界などが調整し、今年の採用選考活動は昨年と同じ6月に解禁された。だが、5月までに採用選考を始めた企業は、昨年より2・3ポイント多い59・3%あった。特に中小企業は62・1%と4・4ポイント増えた。一方、大企業は0・3ポイント減の56・4%だった。

 また、5月までに内々定を出し始めたと答えた企業も39・6%(昨年比4・8ポイント増)に達した。大企業が39・7%(同4・1ポイント増)、中小企業は39・5%(同5・7ポイント増)だった。

 調査では、昨年より10ポイント以上多い93・0%の企業が、「売り手市場」と認識していると回答。採用選考を解禁前に始めた企業に理由を聞いたところ、半数前後が「競合他社よりも早く学生に接触するため」「早い段階で来年度の採用者を確定しておくため」などと答えた。

 一方、「学生の学業等への配慮を行った」と答えた企業は2・9ポイント増の86・3%だった。具体的には、「余裕を持って説明会や面接日を連絡するよう努めた」が75・9%(同5・7ポイント増)、「授業などの事情に応じて面接の日程を変更した」が72・8%(同2・2ポイント増)と多かった。また、学生から相談を受けた企業の81・2%(同3・5ポイント増)が「ほぼすべての学生に日程変更等の対応をした」と答えており、優秀な人材を逃さないため、企業が柔軟に学生の要望に対応している実態が垣間見えた。

 懇談会は、全国の大学と短大計1115校も調査し、93・0%に当たる1037校から回答を得た。このうち約4割が、学生から「ハラスメント」の相談があったと回答した。だが、「内々定を出す代わりに他社への就職活動をやめるように強要された」が65・1%と10・5ポイント減るなど、すべての項目で昨年よりも減った。

 ただ、今回初めて尋ねた「内々定の段階で内定承諾書の提出を求められた」は81・0%に達し、「内定辞退を申し出たら、引きとめるために何度も説明を受けたり、拘束を受けたりした」も17・6%あった。

 懇談会の事務局を務める文部科学省の担当者は「今はSNSですぐに情報が広まるので、企業も露骨な対応は取りづらい。それでもハラスメント的な行為はなくならず、見えにくい形で続いているようだ」と話す。【朝日新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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