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最新人事労務情報

2017年12月 記事一覧

未払い賃金、時効延長へ議論 厚労省検討会で来夏結論

 厚生労働省は26日、未払い賃金の請求権の時効延長に向け、有識者検討会で議論を始めた。現行法はサービス残業などで未払い賃金が発生した場合、労働者が会社に請求できる期間は過去2年分と規定している。厚労省は最長5年まで延長する方針で、この具体的な年限が焦点。来年中に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で法改正に向けた議論を開始し、2020年にも適用する。

 検討会は関係団体からのヒアリングなどを経て来夏にも結論を出す。労政審で議論し、19年に関連法案を国会に提出する方針だ。

 労働基準法では、労働者が会社に未払い賃金を請求できる権利が消滅する時効を2年としている。民法は1年としているが、労働者保護の観点から労基法で2年に延ばしている。

 だが5月に成立した改正民法は、未払い賃金を請求できる期間を1年から5年に延ばす。労基法が民法の規定を短くすることになり、労働者保護に沿わなくなった。労基法の規定を民法の基準に合わせるかどうかが議論のポイントになる。

 年次有給休暇が翌年に繰り越せることも2年の時効が根拠。有給休暇は最大で年20日取得できる。未払い賃金と同様、有給休暇の繰越期間を延ばすかも焦点になる。【日本経済新聞】

 

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野村不動産に是正勧告 裁量労働制を全社的に不正適用

 厚生労働省東京労働局は26日、裁量労働制を社員に違法に適用し、残業代の一部を支払わなかったとして、不動産大手の野村不動産の本社(東京)や関西支社など全国4拠点に対し、各地の労働基準監督署が是正勧告をしたと発表した。宮嶋誠一社長に対し、是正を図るよう25日付で同労働局長から特別指導もした。

 労働局が企業名を明かして、裁量労働制の違法な適用について発表するのは異例。同労働局によると、高級マンション「プラウド」を手がける同社は、裁量労働制の適用が認められないマンションの個人向け営業などの業務に就く社員に対し、全社的に制度を適用していた。このため違法な長時間労働が発生。未払い残業代もあり、同社は調査して支払う方針だ。名古屋、仙台の両支店も是正勧告を受け、福岡支店は指導を受けた。

 同社によると、全社員約1900人のうち、課長代理級の「リーダー職」と課長級の「マネジメント職」の社員計約600人に裁量労働制を適用していた。30~40代が中心で、住宅販売の担当者もいた。2005年4月以降、課長代理級以上に昇進した社員が対象だという。「中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断した」と適用の理由を説明しているが、同労働局は対象の社員を「個別営業などの業務に就かせていた実態が全社的に認められた」と指摘。大半が「対象業務に該当しない」として違法と判断した。

 同労働局の鈴木伸宏・労働基準部長は26日の記者会見で「(同社の不正を)放置することが全国的な順法状況に重大な影響を及ぼす」と、特別指導に踏み切った理由を説明した。【朝日新聞】

 

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「労働時間の管理を強化」企業の6割、厚労省

 働き方改革の取り組みとして、企業の6割が労働時間の管理を強化していることが厚生労働省の労働経済動向調査で分かった。休暇取得や仕事と育児との両立対策などに取り組む企業も目立つ一方、テレワークの導入など社内の制度変更を伴う対策は低調だった。

 11月、従業員30人以上の5835事業所を対象に調査した。2620事業所(回答率44.9%)から有効な回答を得た。

 働き方改革として取り組んだ内容を複数回答で聞いたところ「労働時間管理の強化」が60%で、最も多かった。長時間労働を防ぐため残業を上司への申告制にしたり、出勤簿の労働時間を偽っていないか管理職が確認したりといったことがあるという。「休暇取得の促進」(54%)、「育児・介護中の職員が働きやすいような環境整備」(46%)が続いた。

 一方、職場以外での業務を認める「テレワーク制度」の導入は5%、終業時間を早める「ゆう活」の実施は4%にとどまった。厚労省は「職場のルールを見直す必要があり、(変更に)二の足を踏む会社もある」とみている。【日本経済新聞】

 

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「5年雇い止め」規則撤回へ 東大、無期転換に道

 東京大は有期契約の教職員の雇用を最長5年とする規則を来年4月に撤廃する方針を19日までに固めた。同月から有期契約の労働者が5年を超えて働くと、無期契約に転換できる改正労働契約法の「無期転換ルール」が始まることに対応する。対象者は約8千人で、他大学の制度変更にも影響を与えそうだ。

 東大教職員組合によると、東大には有期契約でパートタイムの職員約5300人、フルタイムの教職員約2700人がいる。現在の就業規則では1年契約で4回までしか更新できない。無期転換ルールが適用されないため、組合が「法改正の趣旨に反する」などと撤回を求めていた。

 19日に記者会見した全国大学高専教職員組合の岩崎誠書記次長は、「雇い止めにつながるルールが残っている大学は多い。他の大学でも制度改善を促したい」と述べた。

 文科省によると、全国86の国立大のうち、3月末時点で有期契約の教職員に関して契約年数の上限がない大学は6大学のみ。職種によっては無期転換の仕組みがない大学も多く、文科省が適切な対応を求めていた。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用、半数以上が未達 17年神奈川県

 神奈川労働局は2017年の県内の障害者雇用状況をまとめた。県内の民間企業の半数以上が障害者の法定雇用率(2.0%)を達成していない。県内民間企業全体での実雇用率は6年連続で伸び1.92%となったものの2.0%に達していない。

 対象は従業員50人以上の県内企業4371社で、6月1日時点の障害者雇用状況を調べた。実雇用率は、従業員数のうち重度や短時間労働の有無などに応じて算定した雇用障害者数の割合。

 企業規模別の実雇用率は500~1000人未満が最も高く2.24%。1000人以上も2%を上回った。産業別では医療・福祉業で2.3%と最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業も2%を超えたが、製造業や卸売業では2%を割った。

 法定雇用率未達の企業は2282社と全体の半数以上。1人も障害者を雇用していない企業が6割にのぼり、特に50~100人未満の企業では大半が障害者雇用ゼロだった。

 県内企業は今後障害者雇用の促進を求められる。厚生労働省は18年度から従業員数の基準を45.5人とし、法定雇用率を2.2%に引き上げる。未達で労働局からの指導を受けても改善が見られないと企業名が公表される。【日本経済新聞】

 

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協会けんぽ料率、10%で据え置き

 中小企業の会社員や家族が入る公的医療保険の「協会けんぽ」は19日、2018年度の全国平均の保険料率(労使合計)を10%に据え置くと決めた。12年度以降、7年連続で同率となる。都道府県ごとの保険料率は来年1月中に決まる見込みだ。

 協会けんぽの16年度の決算は過去最大の4987億円の黒字。しかし、黒字は同年度の診療報酬のマイナス改定など一時的な要因によるものとした。【朝日新聞】

 

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労災保険の料率、0.45%に引き下げ 厚労省、来年度から

 厚生労働省は18日、2018年度から労災保険料の料率を引き下げると正式に表明した。18年度から3年間の保険料率(全業種平均)を0・47%から0・45%に引き下げる。労災保険料は全額が事業主負担。これにより企業の負担額は年約1300億円軽くなる。

 この日開いた労働政策審議会の部会でこうした方針を示した。待機児童対策の財源として政府から要請された3千億円の拠出を受け入れた経済界が安倍晋三首相に対し、労働保険の料率引き下げを要請していた。

 労災保険料の料率は労災の発生状況などに応じて3年に1度見直す。労災死亡事故の発生件数が16年まで2年連続で過去最少を更新し、積立金が膨らんだ分などを料率引き下げの原資に充てることにした。【朝日新聞】

 

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最低賃金引き上げ企業、助成制度の基準緩和

 政府は最低賃金を引き上げる企業を対象に設備投資を助成する業務改善助成金制度の条件を緩和する。最低賃金を時給30円以上または40円以上引き上げる場合、従来は引き上げ前の最低賃金が750円未満か800円未満の事業所が助成対象だったが、1000円未満でも制度を使えるようにする。

 助成金制度を使いやすくすることで最低賃金の引き上げや中小企業の生産性向上を後押しする。2017年度補正予算案に緩和に伴う積み増し分として約9億円を計上し、18年1月末まで利用を希望する企業を募集する。

 業務改善助成金制度は、例えばレジのPOSシステムや、車いすを使う顧客の送迎に必要なリフト車両など、効率化やサービス向上につながる設備や機器の導入を支援する。従業員が受講する研修費用など人材育成にかかわるサービスの利用も対象になる。原則として費用の7割を助成する。

 同制度は最低賃金の引き上げ額ごとに助成の上限額を5段階に分けている。このうち最低賃金を30円以上引き上げた事業所は最大50万円、40円以上の引き上げで最大70万円を助成するが、これは最低賃金が750円未満または800円未満の事業所が対象だった。大都市圏や地方都市の一部などでは最低賃金の水準が高く、利用が限られるとの指摘があった。【日本経済新聞】

 

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障害者雇用49.5万人 6月時点 厚労省調べ、最高更新

 民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が今年6月1日時点で1.97%(前年比0.05ポイント増)だったことが13日までに、厚生労働省のまとめで分かった。雇用者数は前年比4.5%増の約49万5千人となり、いずれも過去最高を更新した。

 2013年に障害者を雇わなければならない民間企業の法定雇用率が1.8%から2.0%に引き上げられ、18年4月には2.2%になる。現行の法定雇用率を達成した企業は約4万5千社で、達成率は50.0%(前年比1.2ポイント増)だった。

 企業規模別では従業員1千人以上の企業3303社の雇用率は平均2.16%で、大企業ほど障害者の雇用が進んでいる。

 一方、法定雇用率が未達成の企業約4万5千社のうち6割にあたる約2万6千社は雇用している障害者が一人もおらず、厚労省の担当者は「雇用促進に向けた指導や支援策を強化したい」と話している。【日本経済新聞】

 

 

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外国人実習生の失踪急増、半年で3千人超 賃金に不満か

 日本で働きながら技術を学ぶ技能実習生として入国し、実習先の企業などからいなくなる外国人が急増している。法務省によると、今年は6月末までに3205人で半年間で初めて3千人を突破。年間では初の6千人台になる可能性が高い。実習生が増える中、賃金などがより良い職場を求めて失踪するケースが続出しているとみられている。

 近年の失踪者の急増を受けて、法務省は失踪者が出た受け入れ企業などへの指導を強化。賃金不払いなど不正行為があった企業などには実習生の受け入れをやめさせたりした。その結果、一昨年に過去最多の5803人となった失踪者は昨年、5058人にまで減っていた。

 今年の失踪問題の再燃を、法務省は「率直に言って遺憾だ。さらに分析しないと、何が原因か示せない」(幹部)と深刻に受け止めている。

 法務省によると、日本にいる実習生は6月末時点で25万1721人。ベトナム人が10万4802人と最も多く、中国人(7万9959人)が続いた。

 この半年の失踪者もベトナム人が1618人で最多。次いで中国人(859人)、ミャンマー人(227人)、カンボジア人(204人)だった。昨年上半期に比べ、ベトナム人は793人、ミャンマー人は160人も増えた。【朝日新聞】

 

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東電社員を労災認定 原発事故後に白血病、3件目

 厚生労働省は13日、東京電力福島第1原子力発電所事故の収束作業に従事し、2016年2月に白血病を発症した東電社員の40代男性を労災認定したと発表した。同事故後の作業を巡る労災認定は4件目で、白血病による認定は3件目。

 男性は1994年から福島第1原発で放射線業務に従事。原子炉機器の保全業務などを担当した。事故後は作業員の避難誘導や津波による被害状況の確認、原子炉格納容器の注水作業などに当たった。累積被曝(ひばく)線量は約99ミリシーベルトで、そのうち事故後が約96ミリシーベルトだった。

 男性の被曝線量が白血病の労災認定基準「5ミリシーベルト×放射線業務の従事年数」を超えており、富岡労働基準監督署が労災認定した。男性は入院中という。【日本経済新聞】

 

 

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石綿被害の通知で初提訴 厚労省、訴訟促す救済策

 アスベスト(石綿)による健康被害の救済対象の可能性があるとして、2017年10月に厚生労働省から国家賠償訴訟を促す個別通知を受けた元工場労働者と遺族の計13人が12日、大阪、神戸両地裁に訴訟を起こした。弁護団によると、個別通知に基づく提訴は初めて。

 国は14年10月の泉南アスベスト訴訟の最高裁判決を受け、1958年5月~71年4月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患に罹患(りかん)した労働者や遺族に対し、訴訟での和解を通じて賠償金を支払っている。

 しかし、実際に提訴した対象者は1割程度にとどまり、弁護団などは厚労省に周知強化を要請。同省は10月、名前や住所を確認できた約760人に賠償の請求方法を説明する案内を送付した。

 弁護団によると、通知後に全国から寄せられた相談は約220件。提訴した遺族の1人は「父が対象になるとは思っておらず驚いた。国には謝罪と正当な賠償をしてほしい」とのコメントを寄せ、村松昭夫弁護士は「まだまだ埋もれた被害者はおり、国には最後まで掘り起こしに力を注いでもらいたい」と話した。

 第2弾の個別通知は11日に実施され「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」(東京)は21~22日に全国で電話相談を行う。問い合わせはフリーダイヤル0120・117・554。午前10時から午後7時まで。【日本経済新聞】

 

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柔軟な働き方へ副業・兼業容認、厚労省が改定案

 柔軟な働き方を促進するため、厚生労働省は11日、多くの企業が参考にしている同省の「モデル就業規則」から副業・兼業の禁止項目を削除し、原則容認する改定案を有識者検討会に示した。

 職場以外で働く「テレワーク」についても、懸念される長時間労働の防止策などを指針案に盛り込んだ。同省は年内に再度、検討会を開いて改定案などをまとめ、年明けにも通達を出して企業などに周知する。

 検討会によると、副業・兼業は事前に申請した上で、「労務提供の支障」「企業秘密の漏えい」などがなければ可能とする内容に改定する。テレワークについては、労働時間を適切に管理することなどを明記。職場外の勤務は上司の管理がおろそかになり、長時間労働になる恐れもあるため、深夜や休日はメールの送付を自粛し、社内システムへの接続を制限するなど対策が必要だと指摘した。【読売新聞】

 

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長時間労働、なぜ続く? 48社「仕事優先の人が多い」

 人手不足もあって、なかなかなくならない長時間労働。管理すべき経営者たちは、その原因をどう考えているのか。

 主要100社を対象に朝日新聞が11月に実施した景気アンケートで、10の選択肢から二つまで選んでもらうと、「仕事優先の考えを持つ人が多い」が最多で48社。「長時間労働を問題視しない職場の雰囲気」が29社で続いた。

 JTBの加藤雄次取締役総務部長は「取引先など周囲の理解が欠かせず、社会全体が変わらないといけない」と指摘する。

 自社で取っている対策についても聞いた。「フレックスタイムを導入し、社員が働きやすいようにする」(73社)、「定時退社日を設ける」(63社)、「残業をする場合には、事前に承認を受けたことを記録に残す」(48社)が多かった。【朝日新聞】

 

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実質賃金10カ月ぶりプラス 0・2%増 10月速報

 厚生労働省が8日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で0.2%増加した。プラスになったのは10カ月ぶり。賃金の増加が物価上昇のペースに追いついてきた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は0.6%増の26万8392円だった。

 現金給与総額の内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比で0.7%増加し24万2365円だった。残業代にあたる所定外給与は0.2%増加の1万9765円だった。

 産業別にみると、人手不足が続く運輸・郵便業(前年同月比2.7%増)や、医療・福祉(1.9%増)で現金給与総額の増加が目立った。電気・ガス業では1.3%減少した。

 10月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は前年同月比0.3%上昇した。【日本経済新聞】

 

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職場のがん検診、マニュアル案を提示 厚労省

 厚生労働省は6日、職場での適切ながん検診の普及を目的とするマニュアル案を有識者の作業部会に示した。職場のがん検診は法的根拠がなく、対象年齢や検査項目は事業者ごとに異なっている。肺がん検診なら40歳以上を対象に原則として年1回、胸部エックス線検査などを行うのが望ましいとし、対象年齢などを明確にした。

 乳がん検診は40歳以上の女性が対象で、問診と乳房エックス線検査を原則2年に1回受けることを推奨。検査方法として視診や触診は推奨しないが、実施する場合は乳房エックス線検査と併せて行うべきだとしている。

 マニュアル案には、がん検診の受診率の向上に向けた施策も盛り込んだ。がん検診は市町村も行っているが、職場でがん検診を受ける機会のない人に、市町村が効率よく受診を呼びかけられるよう事業者と市町村が情報共有を進めていくよう求めた。【日本経済新聞】

 

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自宅などへの持ち帰り残業 会社員3割「ある」 連合総研

 勤務時間内に業務が終わらず、自宅や飲食店などへの「持ち帰り残業」をしたことがある会社員が全体の約3割に上ることが1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。賃金が発生しない違法な残業にあたる可能性もあり、同総研は社員の正確な労働時間を把握するよう企業に呼びかけている。

 調査はインターネットでのアンケート形式で、10月上旬に首都圏や関西圏の民間企業に勤める20~64歳の会社員2千人を対象に実施。全員が回答した。

 その結果、全体の30.9%にあたる618人が、持ち帰り残業の経験があると回答。このうち3.1%は「常にある」、6.8%は「よくある」と答えた。持ち帰り残業については全体の58.3%が「労働時間にあたると思う」、21.3%が「あたらないと思う」と回答した。

 ほかにも休日などの勤務時間外に、「メール・電話・交流サイト(SNS)での仕事の対応」をしたことがある割合は全体の46.8%に上り、うち5.8%が「常にある」と答えた。「呼び出しを受けて出勤」を経験したことがある会社員は28.6%だった。

 2015年に電通の新入社員が過労自殺した事件を受けて厚生労働省は17年2月、残業を含めた社員の正確な労働時間について実態調査するよう企業に求めた。

 こうした違法残業の取り締まり強化が進む一方、持ち帰り残業は会社への出入記録などが残らないため、実態把握が難しいとされる。

 働き方改革の推進によって残業が制限され、そのしわ寄せが持ち帰り残業につながっていると指摘する声もある。

 電通の20代の男性社員は「業務量は変わらないのに働ける時間だけ減ったので、家で仕事をすることが多くなった」と漏らす。

 連合総研の担当者は「会社は社員の労働時間をしっかり把握し、仕事量を調整するなどの取り組みが求められている」と強調した。【日本経済新聞】

 

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残業上限、5割超が過労死ライン

 日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。【朝日新聞】

 

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子育て支援の企業負担を緩和 労災保険料1300億円下げ 18年度から、厚労省方針

 厚生労働省は2018年度から労災保険料率を引き下げ、企業の負担額を現在より年約1300億円減らす方針を固めた。雇用保険料率の引き下げ分と合わせると、労働保険による企業の負担額は年3000億円規模で軽くなる。政府は企業側に子育て支援に充てる3000億円の追加負担を求めたが、今回の措置で負担感を和らげる。

 労災保険料は全額が事業者負担で、3年に1回料率を改定している。現在の保険料率(全業種平均)は0.47%。前回改定では0.01ポイント下げ、年約280億円の負担軽減になった。

 料率は労働事故の発生状況をみて変更する。今回は事故件数が減少し、保険財政が堅調に推移していることから、約1300億円を捻出する。12月中旬の労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示す。

 厚労省は今年度から3年間、労使折半で負担する雇用保険料の料率を0.8%から0.6%に引き下げる。企業側の負担はすでに年約1700億円を軽減している。政府が経済界に求める保育所整備などの負担は3000億円だが、労災保険料の大幅な引き下げで企業側に配慮する。

 経団連の榊原定征会長は11月30日、政府の「人生100年時代構想会議」で企業側が子育て支援のために負担することに同意した。安倍晋三首相はこの際、企業側の負担を和らげるため労働保険料率の引き下げを検討すると表明した。人づくり革命に必要な財源は年2兆円としている。【日本経済新聞】

 

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賃上げ企業87.8%、厚労省集計、過去最高に

 厚生労働省は29日、2017年の賃金引き上げに関する実態調査の結果を発表した。定期昇給やベースアップ(ベア)などで賃上げをした企業の割合は前年より1.1ポイント増の87.8%。1人あたりの月額賃金の引き上げ額は451円増の5627円となり、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高を更新した。

 調査は今年8月、従業員数100人以上の企業を対象に実施した。1606社の内容を集計した。賃金を引き下げた企業は0.2%にとどまった。

 引き上げ額を産業別にみると、建設業が最も高く8411円。不動産業・物品賃貸業が6341円、情報通信業が6269円と続いた。

 賃金改定で最も重視した点については「企業の業績」が55%で最多。「労働力の確保・定着」が8.7%で続いた。好調な企業業績や人手不足が賃上げの追い風となった。

 

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