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障害者雇用、半数以上が未達 17年神奈川県

 神奈川労働局は2017年の県内の障害者雇用状況をまとめた。県内の民間企業の半数以上が障害者の法定雇用率(2.0%)を達成していない。県内民間企業全体での実雇用率は6年連続で伸び1.92%となったものの2.0%に達していない。

 対象は従業員50人以上の県内企業4371社で、6月1日時点の障害者雇用状況を調べた。実雇用率は、従業員数のうち重度や短時間労働の有無などに応じて算定した雇用障害者数の割合。

 企業規模別の実雇用率は500~1000人未満が最も高く2.24%。1000人以上も2%を上回った。産業別では医療・福祉業で2.3%と最も高く、電気・ガス・熱供給・水道業も2%を超えたが、製造業や卸売業では2%を割った。

 法定雇用率未達の企業は2282社と全体の半数以上。1人も障害者を雇用していない企業が6割にのぼり、特に50~100人未満の企業では大半が障害者雇用ゼロだった。

 県内企業は今後障害者雇用の促進を求められる。厚生労働省は18年度から従業員数の基準を45.5人とし、法定雇用率を2.2%に引き上げる。未達で労働局からの指導を受けても改善が見られないと企業名が公表される。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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