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最低賃金引き上げ企業、助成制度の基準緩和

 政府は最低賃金を引き上げる企業を対象に設備投資を助成する業務改善助成金制度の条件を緩和する。最低賃金を時給30円以上または40円以上引き上げる場合、従来は引き上げ前の最低賃金が750円未満か800円未満の事業所が助成対象だったが、1000円未満でも制度を使えるようにする。

 助成金制度を使いやすくすることで最低賃金の引き上げや中小企業の生産性向上を後押しする。2017年度補正予算案に緩和に伴う積み増し分として約9億円を計上し、18年1月末まで利用を希望する企業を募集する。

 業務改善助成金制度は、例えばレジのPOSシステムや、車いすを使う顧客の送迎に必要なリフト車両など、効率化やサービス向上につながる設備や機器の導入を支援する。従業員が受講する研修費用など人材育成にかかわるサービスの利用も対象になる。原則として費用の7割を助成する。

 同制度は最低賃金の引き上げ額ごとに助成の上限額を5段階に分けている。このうち最低賃金を30円以上引き上げた事業所は最大50万円、40円以上の引き上げで最大70万円を助成するが、これは最低賃金が750円未満または800円未満の事業所が対象だった。大都市圏や地方都市の一部などでは最低賃金の水準が高く、利用が限られるとの指摘があった。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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