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労災保険の料率、0.45%に引き下げ 厚労省、来年度から

 厚生労働省は18日、2018年度から労災保険料の料率を引き下げると正式に表明した。18年度から3年間の保険料率(全業種平均)を0・47%から0・45%に引き下げる。労災保険料は全額が事業主負担。これにより企業の負担額は年約1300億円軽くなる。

 この日開いた労働政策審議会の部会でこうした方針を示した。待機児童対策の財源として政府から要請された3千億円の拠出を受け入れた経済界が安倍晋三首相に対し、労働保険の料率引き下げを要請していた。

 労災保険料の料率は労災の発生状況などに応じて3年に1度見直す。労災死亡事故の発生件数が16年まで2年連続で過去最少を更新し、積立金が膨らんだ分などを料率引き下げの原資に充てることにした。【朝日新聞】

 

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