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労基監督官OBを雇用 違法残業の監視強化

 厚生労働省は違法残業の監督指導を強化するため、2018年度から労働基準監督官OBを非常勤職員として活用する。約50人の採用を想定。監督官の人手不足が問題となるなか、労使協定(36協定)を超える残業が疑われる事業所への立ち入り調査などでシニアの力を借り、社会問題になっている長時間労働の是正を図る。

 政府は18年度、労働基準監督官を10人増員する方針を既に固めている。さらに検査経験豊富なOBを最大で50人雇用し、立ち入り権限を持つ監督官として働いてもらう。これまでも60歳で定年退職した国家公務員を65歳まで再任用する制度はあったが、再任用期間を終えたり、いったん退職したりした監督官OBを雇用する。

 従業員からの通報などを基に事業所を調査し、労働基準法違反が見つかれば行政指導などで労働環境改善を促す。週2~3日の勤務を想定しており、書類送検するような悪質な事案を扱うかは今後、検討する。

 背景には監督官の人手不足がある。監督指導の対象となる事業所は全国で約400万カ所。一方、監督官による立ち入り調査は16年が16万9623件で、約4%しかカバーできていない。特に小売店や飲食店などの監督が不十分との指摘が出ていた。

 15年12月、電通の女性新入社員(当時24)が長時間労働の末、過労自殺したことなどで、「働き方改革」が注目されている。政府は残業時間の上限を定めた働き方改革関連法案を18年の通常国会に提出する方針で、厚労省は法施行後、上限規制が守られているか監視を強める。【日本経済新聞】

 

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