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最新人事労務情報

2018年2月 記事一覧

契約社員との手当格差「不合理」 大阪地裁、日本郵便に

 日本郵便の契約社員ら8人が、正社員と同じ仕事なのに手当などに差があるのは労働契約法違反だとして、同社に未払い分計約3100万円の支払いを求めた訴訟の判決が21日、大阪地裁であった。内藤裕之裁判長は一部の手当について「契約社員に支給がないのは不合理」として、同社に計約300万円の支払いを命じた。

 訴えていたのは大阪、兵庫、広島3府県の郵便局で主に配達・集荷業務を担当する有期契約社員の男性8人(うち1人は退職)。

 判決が不合理と認めたのは年末年始勤務、住居、扶養の各手当の不払い。判決は、年末年始の繁忙期に支給する趣旨は「契約社員にも妥当する」と指摘。住居手当は「転居を伴う配転がない正社員にも支給されている」と述べ、扶養手当は「親族の生活を保障するもので、職務内容の相違により支給の必要性は大きく左右されない」と判断した。

 年末年始勤務と住居の両手当の不払いについては、同社の契約社員が起こした同様の訴訟で昨年9月の東京地裁判決も「不合理」と認めたが、支給すべき額はそれぞれ正社員の8割、6割と算定。しかし大阪地裁は正社員と同額の支払いを同社に命じた。

 一方、正社員と同じ地位にあることの確認を求めた請求について大阪地裁は「不適法」として却下し、正社員と同様の夏期、冬期、病気の各休暇が取得できるかについては判断を示さなかった。夏期・年末手当(賞与)についても「正社員への支給を手厚くするのは人事上の施策として一定の合理性がある」として請求を退けた。【朝日新聞】

 

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フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す

 政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

 フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・請負の契約を結ぶケースが多いが、仕事内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払い遅延などのトラブルも相次ぐ。民間調査によれば約5割の人が、「収入が安定しない」ことが仕事を続けるうえでの壁だと答えている。

 企業と雇用契約を結ばない場合、一連の労働法制の対象に原則ならない。1日8時間の法定労働時間のほか定期健康診断の実施といった措置が適用外。最低賃金にあたるしくみもない。

 厚生労働省内で今後、具体策を詰める。発注側の企業にはフリーランスとの間で結ぶ契約を書類上で明確にし、納品から報酬を払うまでの期間を定める。口頭での契約にとどまる事例も多いためだ。そのうえで受注する際の報酬額の目安や下限額を定め、仕事や製品に応じて金額を法律にも明記する検討に入る。

 労働法制には、ミシン仕事など内職のルールを定めた家内労働法がある。発注者に対し納品から1カ月以内に対価を支払うことなどを規定。厚労省はこの法律が定める内容を参考にしながら、法整備の議論を進める。

 フリーランスは副業・兼業の人を含め約1100万人いるとされ、増加傾向。厚労省は2021年の法案提出をめざすが、最低報酬額の線引きや決め方を巡り企業側の反発を招く可能性もあり、慎重に検討していく。

 労働法でどこまで保護するかも焦点だ。企業には法定労働時間があり、超えて働くと残業代がでる。時間規制などを一般の労働者と同様に適用すれば、柔軟な働き方を損なう恐れもある。

 政府は働き方改革の柱として、19年度から残業時間に年720時間の上限規制を順次導入する方針。厚労省は、制度が導入されれば企業がコスト削減のためフリーランスに仕事を発注するケースが増えるとみる。こうした背景も踏まえ一層の保護が必要だと考えた。

 フリーランスの保護を巡っては、公正取引委員会がこの2月、労働分野に独占禁止法を適用するための運用指針を公表した。企業が人材を過剰に囲い込むことのほか、生み出した成果物に対して利用制限をかけることは、独禁法違反の恐れがあると位置づけた。政府は労使双方の視点からの保護策を強化する。【日本経済新聞】

 

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外国人技能実習、賃金不払いなど不正299件を確認

 外国人技能実習制度をめぐり、法務省は19日、実習生の受け入れ団体・事業者213機関で昨年1年間に計299件の不正行為を確認した、と発表した。前年より26機関、84件それぞれ減少した。

 同省によると、不正行為のうち半数近くを占めたのが賃金の不払いで139件。実習生6人に対して約2年1カ月にわたり、時間外賃金を時給300円に設定するなどして総額約2100万円を支払わなかった縫製業者もあった。賃金不払いを隠すことなどを目的とした書類の偽造も73件に上った。

 業種別では繊維・衣服関係が最多の94機関で、農業が39機関、食品製造が15機関で続いた。不正行為が確認された団体・事業者は1~5年間、実習生を受け入れることができなくなる。【朝日新聞】

 

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歩合給からの差し引き有効 タクシー会社残業代巡り

 タクシー会社の国際自動車(東京)の運転手ら14人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効だとして未払い賃金の支払いを求めた差し戻し審で、東京高裁(都築政則裁判長)は15日、原告側の請求を棄却した。賃金規則は有効とした上で、労働基準法に基づき残業代は支払われていたと判断した。原告側は同日、上告した。

 判決文によると、歩合給は成果主義に基づく賃金だとし、「合理性を是認する」と指摘した。【日本経済新聞】

 

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フリーランス、独禁法で保護 企業の過剰な囲い込み防止

 企業と雇用契約を結ばずに働く技術者やスポーツ選手らフリーランス人材が独占禁止法で保護される。労働分野に独禁法を適用するための運用指針で、企業が人材を過剰に囲い込んだり、生み出した成果に利用制限をかけたりするのを法違反の恐れがあると明確に位置づけた。働き方の多様化やシェアリングサービスの拡大を踏まえ、不利な立場になりがちなフリーランスの労働環境を改善する。

 公正取引委員会が15日、有識者検討会の報告書を公表した。これが労働分野に独禁法を適用するための事実上の運用指針になる。15日に会見した公取委の山本大輔経済調査室長は「各団体や企業で問題がないか点検し、公正な人材獲得競争を進めてほしい」と話した。【日本経済新聞】

 

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卸売市場のパートと正社員、格差は違法と認定 地裁小倉

 卸売市場で働くパート社員4人が、正社員と同じ作業をしているのに通勤手当と皆勤手当に格差があるのは労働契約法に違反するなどとして、未払い分など計120万円の支払いを求めた訴訟の判決が福岡地裁小倉支部であった。鈴木博裁判長は「相違は不合理」として請求をほぼ認め、会社側に計112万円の支払いを命じた。

 判決は2月1日付。原告代理人の安元隆治弁護士によると、正社員と非正規社員の不合理な待遇格差を禁じた改正労働契約法20条の違反を認めた判決は数例しかないという。

 原告は九水運輸商事(北九州市)のパート社員で、せり前に魚の下処理などに従事。判決によると、同社は2014年10月に就業規則を改定するまで、パート社員の通勤手当を正社員の半額の一律月額5千円にとどめていた。

 判決は、原告が自家用車で25~40分かけて通勤するのは正社員と変わらず、通勤の実費は月額1万円を超えていたと認定。「実際の通勤費用を考慮せず、一律に半額を支給する差異は不合理」と指摘した。

 そのうえで、同法20条の規定が施行された13年4月から就業規則改定までの19カ月分、1人あたり9万5千円を不法行為による損害と認定した。同社側は、一律支給の通勤手当は皆勤手当のような性質で、業務内容の異なる正社員との相違は不合理とは言えないと主張したが、判決は退けた。

 また、同社は14年の就業規則改定で月額5千円だった皆勤手当をパート社員のみ廃止した。判決は、労働条件の不利益変更についての要件を定めた同法10条を満たさないと認定。改定後の37カ月分、1人あたり18万5千円の支払いを命じた。

 同社は正社員とパート社員を合わせて約50人。安元弁護士は「全国の会社の大半は中小零細企業。組合加入率が低く、格差を訴えにくい非正規社員を勇気づけ、会社に格差是正を促す機運になる判決で、影響は大きい」と話す。【朝日新聞】

 

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実質賃金2年ぶり減 17年通年0.2%マイナス

 厚生労働省が7日公表した毎月勤労統計調査(速報値)によると、物価変動の影響を除いた2017年通年の実質賃金は16年に比べて0.2%減った。2年ぶりのマイナスとなった。名目賃金にあたる現金給与総額は0.4%伸びたものの、物価の伸びに賃金の伸びが追いついていない。

 17年の現金給与総額は月平均で31万6907円で4年連続で増加した。基本給を示す所定内給与は0.4%増の24万1228円、残業代を示す所定外給与も1万9565円と2年ぶりに増えた。ただ夏のボーナスの伸びが16年夏に比べると鈍った影響で、名目賃金全体の伸び率は0.1ポイント分、鈍化した。

 消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く総合)は原油価格の上昇などを受けて、16年に比べて0.6%上昇しており、賃金の伸びを相殺する形になった。直近の昨年12月の動向見ても、名目賃金が前年同月比0.7%増となる一方、消費者物価も1.3%増で、同じような状況が続く。

 求職者1人当たりどれだけの求人があるかを示す有効求人倍率は17年で1.50倍と、44年ぶりの高い水準にある。人材確保のため賃上げに踏み切る企業も多い。

 安倍晋三首相は春季労使交渉で、経済界に「3%の賃上げ」を要請。給与水準を底上げするベースアップ(ベア)を含め、引き続き賃上げの幅が課題になりそうだ。【日本経済新聞】

 

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「過労事故死」で遺族と会社和解 

 深夜勤務後の帰宅中にバイク事故で死亡した会社員の男性(当時24)の遺族が会社に損害賠償を求めた訴訟の和解が8日、横浜地裁川崎支部で成立した。会社が遺族に謝罪し、約7600万円を支払う内容。遺族側代理人の川岸卓哉弁護士によると、帰宅中の事故死で企業に安全配慮義務があると裁判所が認めた例は極めて珍しいという。

 亡くなったのは、観葉植物などの装飾を手がける会社、グリーンディスプレイ(本社・東京)に勤めていた渡辺航太さん。長時間の深夜勤務を終え、横浜市の職場から都内の自宅にバイクで戻る途中の2014年4月24日午前9時過ぎ、電柱にぶつかる単独事故を起こして死亡した。母淳子さんらが翌年、長時間労働が事故の原因だとして約1億円の損害賠償を求めて提訴していた。

 同支部の橋本英史裁判長は和解勧告で、通勤中の事故にも企業に安全配慮義務があると認めた。事故の原因は居眠りだったとし、過労状態を認識していた会社側が公共交通機関を使うよう指示するなどして事故を避けるべきだったと指摘。和解金の支払いに加え、従業員の負担軽減▽終業から次の始業までの休息(11時間)の確保▽深夜のタクシー利用を促す――など、事故後に講じた再発防止策に引き続き取り組むことを和解条件とした。

 過労による事故死が多数発生している可能性にも言及し、「本件を契機に『過労事故死』の労働災害の事故の類型が公になり、今後、過労死、過労自殺とともに社会全体として防止に向けた対策が十分に推進されていくことが期待される」とも述べた。

 橋本裁判長は「過労死のない社会は社会全体の悲願である。(企業は)長時間労働の削減と労働環境の整備に努めることが求められている」と和解勧告の書面を読み上げ、事故死を含めた過労死の防止を訴える異例の言及もした。

 正社員として働き始めた翌月に亡くなった渡辺さんについて、「希望にあふれていたのに未来を絶たれた被害者の無念さ、遺族の悲痛な心情と喪失感に思いを致す」とも述べた。

 龍谷大の脇田滋名誉教授(労働法)は「会社の指揮命令下から外れる通勤中は、事故が起きても会社に責任はないとされるのが一般的。直前までの過重業務を裁判長が重視し、帰宅中の事故でも会社に安全配慮義務があるとしたのは画期的で、他企業にも警鐘となるケースだ」と指摘する。

 淳子さんは8日に都内で記者会見し、「息子の無念な気持ちをくみ、過労事故死についても企業が十分な予防対策を講じることを期待します」と話した。【朝日新聞】

 

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働き方改革、中小は1年猶予 厚労省が自民に修正案

 厚生労働省は7日、働き方改革関連法案の柱である残業時間の上限規制と同一労働同一賃金について、中小企業は当初の予定から適用をいずれも1年間遅らせる修正案を自民党に示した。上限規制は20年度、同一賃金は21年度から実施する。大企業も同一賃金は1年遅らせて20年度にする。企業が対応するためには十分な準備期間を設ける必要があると判断した。

 同日開かれた自民党の会議に提出した。法案に含まれる中小企業の残業代の割増賃金率の引き上げも23年4月に1年遅らせる。大企業の残業時間の上限規制と、働いた時間でなく成果で評価する「脱時間給制度」は当初通り19年4月とする。

 厚労省が昨年、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)でまとめた法案の要綱では、制度の適用時期は原則19年4月からと明記。同一賃金は中小企業のみ1年間の猶予を設けていた。

 働き方改革法案は残業時間に年720時間までの上限を設けることや、正規と非正規で不合理な待遇差をなくす同一労働同一賃金などが柱だ。昨秋の臨時国会で審議される予定だったが、衆院選の影響で今の通常国会に先送りされた経緯がある。【日本経済新聞】

 

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郵政労組「非正社員にも手当を」 夏・冬休みも要求

 民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)が今春闘で、正社員に支給されている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求める方針を固めた。正社員だけが取得できる夏期・冬期休暇などを非正社員も取得できるようにすることも求める。15、16日に開く中央委員会で正式に決める。

 正社員のみに支給されてきた扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、島しょ部や山間部で働く社員向けの「隔遠地手当」の五つについて、非正社員にも正社員と同水準を支給するよう求める。

 現行制度では、扶養手当は配偶者で月1万2千円、15~22歳の子ども1人につき月8100円、15歳未満の子ども1人につき月3100円を支給。住居手当は借家で最大月2万7千円、持ち家の場合は購入から5年間に限り6200~7200円を支給している。

 正社員だけが取れる夏期休暇(3日)、冬期休暇(2~3日)、病気休暇(勤続10年未満は計90日、10年以上は計180日)を、非正社員も正社員と同様に取れるよう制度を見直すことも要求する。労組に加入していない人を含め、約20万人の非正社員全員を対象にするよう求める方針だ。こうした要求を掲げるのは初めて。

 正社員と非正社員の待遇差の是正に向けた「同一労働同一賃金」を盛り込んだ働き方改革関連法案が今国会で審議されることを踏まえ、国会審議を先取りする形で格差是正を進める必要があると判断した。要求の背景には、正社員との手当や休暇の待遇格差を違法として日本郵便の契約社員が起こした訴訟がある。東京地裁は昨年9月、格差の一部が不合理であるとして同社に支払いを命じていた。

 

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平成30年度の雇用保険料率について

平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度から変更ありません。 

 

 ・雇用保険料率について(厚生労働省ホームページ)

 

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17年の県内有効求人倍率、26年ぶり高水準1.15倍

 神奈川労働局が30日発表した2017年の県内平均有効求人倍率は1.15倍だった。前年からは0.10ポイントの上昇。1991年(1.37倍)に次ぐ26年ぶりの高水準だった。外食チェーン店など飲食サービス業で求人が盛んなほか、人手不足が指摘される建設業や運輸業などでも人材需要が活発。正社員の求人も増加傾向にある。

 全国平均の1.50倍とは開きがあるが「現在の求人倍率は県内が人手不足の状況という意味では全国と同じ」(姉崎猛局長)高水準と見る。

 同日発表した17年12月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.02ポイント上昇して1.21倍となり、2カ月ぶりに1.2倍台に高まった。正社員の有効求人倍率も同0.03ポイント上昇の0.91倍で、集計を始めた06年4月以降で最も高い水準を更新した。

 産業別の12月の新規求人は、9分類中8分類で前年同月を上回った。全産業ベースでは8カ月連続で増加。製造業や医療・福祉でも前年同月比1割以上の伸びとなった。雇用情勢判断も「引き続き改善している」との表現を維持した。【日本経済新聞】

 

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時給378円寮警備、残業0円「悪質」 未払い1200万円命令

 学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備(東京)の元従業員2人が未払い賃金計約1200万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約1200万円の支払いを同社に命じた。

 判決によると、2人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、2015年に体調を崩すなどしていずれも退社した。夜勤の際は2時間おきに巡回。仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。

 同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。2人の労働時間を時給で換算したところ、最も低賃金のシフトでは時給378円となり、「東京都の最低賃金を大きく下回る」と認めた。【朝日新聞】

 

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17年の失業率、23年ぶり3%下回る 雇用改善

 雇用改善の流れが一段と強まってきた。総務省が30日発表した2017年の完全失業率は2.8%と、1994年以来23年ぶりに3%を割り込んだ。3%割れは、働く意思があれば職に就ける完全雇用の状態を示す。有効求人倍率も1.50倍と44年ぶりの高さだ。ただ消費回復の足取りはなお鈍く、春季労使交渉で賃上げを加速できるかがカギになる。

 2017年の完全失業率は、前年から0.3ポイント改善し、1993年の2.5%以来の低さ。バブル崩壊後の長期停滞で02年に5.4%まで上昇、リーマン・ショック後の09~10年も5%台だった。その後の息の長い景気回復で就業者数が増加し17年は6530万人と、前年より65万人増えた。

 今まで働いていなかった女性などが職に就き、5年連続で増えた。女性の15~64歳の就業率は67.4%で比較可能な1968年以降で最高だ。

 このため企業の人材確保は難しさを増している。厚生労働省が発表した2017年の有効求人倍率は1.50倍と、前年より0.14ポイント上昇した。

 求人に対して実際に職に就いた人の割合を示す充足率は15.2%で、1963年に統計を取り始めてから最低だ。企業は将来の人手不足を見越し、正社員の採用に力を入れる。正社員の有効求人倍率は直近の17年12月に1.07倍となり、過去最高となった。17年の正社員数は3432万人で前年比56万人増えた。伸び幅は3年連続で非正規社員を上回った。

 労働市場が「売り手優位」になるほど、賃上げなど待遇改善が進みやすくなる。パートタイム労働者など非正規社員の時給は上昇傾向にあるが、賃金水準が比較的高い正社員の給与は高収益のわりに緩やかな伸びにとどまる。社会保険料負担の増加もあり、家計が自由に使える可処分所得は増えにくい状況だ。このため、景気回復の実感につながる肝心の消費は一進一退が続く。【日本経済新聞】

 

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