トップページ >最新人事労務情報

最新人事労務情報

郵政労組「非正社員にも手当を」 夏・冬休みも要求

 民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)が今春闘で、正社員に支給されている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求める方針を固めた。正社員だけが取得できる夏期・冬期休暇などを非正社員も取得できるようにすることも求める。15、16日に開く中央委員会で正式に決める。

 正社員のみに支給されてきた扶養手当、住居手当、寒冷地手当、年末年始勤務手当、島しょ部や山間部で働く社員向けの「隔遠地手当」の五つについて、非正社員にも正社員と同水準を支給するよう求める。

 現行制度では、扶養手当は配偶者で月1万2千円、15~22歳の子ども1人につき月8100円、15歳未満の子ども1人につき月3100円を支給。住居手当は借家で最大月2万7千円、持ち家の場合は購入から5年間に限り6200~7200円を支給している。

 正社員だけが取れる夏期休暇(3日)、冬期休暇(2~3日)、病気休暇(勤続10年未満は計90日、10年以上は計180日)を、非正社員も正社員と同様に取れるよう制度を見直すことも要求する。労組に加入していない人を含め、約20万人の非正社員全員を対象にするよう求める方針だ。こうした要求を掲げるのは初めて。

 正社員と非正社員の待遇差の是正に向けた「同一労働同一賃金」を盛り込んだ働き方改革関連法案が今国会で審議されることを踏まえ、国会審議を先取りする形で格差是正を進める必要があると判断した。要求の背景には、正社員との手当や休暇の待遇格差を違法として日本郵便の契約社員が起こした訴訟がある。東京地裁は昨年9月、格差の一部が不合理であるとして同社に支払いを命じていた。

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム