トップページ >最新人事労務情報

最新人事労務情報

フリーランスに最低報酬 政府検討、多様な働き方促す

 政府は企業に属さない技術者やデザイナーなどいわゆる「フリーランス」を労働法の対象として保護する検討に入った。仕事を発注する企業側との契約内容を明確にし、報酬に関しては業務ごとに最低額を設ける方向だ。不安定な収入を政策で下支えする。公正取引委員会も人材の過剰な囲い込みを防ぐ対応に乗り出しており、多様な働き方を後押しする。

 フリーランスは特定の企業や団体と雇用関係を持たずに働く人を指す。企業と発注・請負の契約を結ぶケースが多いが、仕事内容の一方的な変更、不当に低い報酬や支払い遅延などのトラブルも相次ぐ。民間調査によれば約5割の人が、「収入が安定しない」ことが仕事を続けるうえでの壁だと答えている。

 企業と雇用契約を結ばない場合、一連の労働法制の対象に原則ならない。1日8時間の法定労働時間のほか定期健康診断の実施といった措置が適用外。最低賃金にあたるしくみもない。

 厚生労働省内で今後、具体策を詰める。発注側の企業にはフリーランスとの間で結ぶ契約を書類上で明確にし、納品から報酬を払うまでの期間を定める。口頭での契約にとどまる事例も多いためだ。そのうえで受注する際の報酬額の目安や下限額を定め、仕事や製品に応じて金額を法律にも明記する検討に入る。

 労働法制には、ミシン仕事など内職のルールを定めた家内労働法がある。発注者に対し納品から1カ月以内に対価を支払うことなどを規定。厚労省はこの法律が定める内容を参考にしながら、法整備の議論を進める。

 フリーランスは副業・兼業の人を含め約1100万人いるとされ、増加傾向。厚労省は2021年の法案提出をめざすが、最低報酬額の線引きや決め方を巡り企業側の反発を招く可能性もあり、慎重に検討していく。

 労働法でどこまで保護するかも焦点だ。企業には法定労働時間があり、超えて働くと残業代がでる。時間規制などを一般の労働者と同様に適用すれば、柔軟な働き方を損なう恐れもある。

 政府は働き方改革の柱として、19年度から残業時間に年720時間の上限規制を順次導入する方針。厚労省は、制度が導入されれば企業がコスト削減のためフリーランスに仕事を発注するケースが増えるとみる。こうした背景も踏まえ一層の保護が必要だと考えた。

 フリーランスの保護を巡っては、公正取引委員会がこの2月、労働分野に独占禁止法を適用するための運用指針を公表した。企業が人材を過剰に囲い込むことのほか、生み出した成果物に対して利用制限をかけることは、独禁法違反の恐れがあると位置づけた。政府は労使双方の視点からの保護策を強化する。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
URL: http://www.chukeirou.jp/ http://www.e-syarousi.com/
mail: chukeirou@gol.com
TEL: 0120-176-606(平日9~18時)

最近のニュース ニュースカテゴリー 過去のニュース
事務所紹介動画
  • 労働問題Q&A
  • 最新人事労務サービス
  • お客様の声
  • 料金案内
  • 適性診断
  • 適性診断
  • メールマガジン
  • リンク

横浜の社会保険労務士
岡本経営労務事務所
〒227-0062
神奈川県横浜市
青葉区青葉台2-10-20
第2志田ビル3階
TEL:045-988-5155
FAX:045-988-5165
お問い合せフォーム