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2018年3月 記事一覧

ヤマト運輸と幹部社員2人、起訴猶予 違法な長時間労働

 宅配便最大手のヤマト運輸(東京)が、博多北支店のセールスドライバー(SD)に違法な長時間労働をさせたとされる事件で、福岡地検は29日、労働基準法違反の疑いで書類送検された法人としての同社と、博多北支店の幹部社員2人を不起訴処分(起訴猶予)とし、発表した。事件が発覚した後、同社が労働時間の管理方法を改めたことなどを考慮したという。

福岡労働局は昨年9月、同社と博多北支店で労務管理を担当していた2人が2016年6月16日から7月15日の間、SD1人に労使協定で定めた1カ月あたりの残業時間の上限(95時間)を超える102時間の違法な残業をさせ、この社員を含むSD2人の残業代計15万円分を所定の支給日に支払わなかった疑いがあるとして、書類送検した。

 地検は、時間外労働と残業代の未払いを認めた上で、▽事件発覚後、全国的に未払いだった残業代を過去にさかのぼった形で支払った▽労働時間の管理方法を改めるなど実効性のある改善策を講じた▽時間外労働の上限を労使間で定める「36協定」違反が認められた労働者は、この事件で1人――などを考慮したと説明している。

 ヤマト運輸は「起訴猶予の事実を重く受け止めている。対象の事業所ではすでに違法状態を解消しているが、今後の再発防止はもちろん、労働環境のさらなる改善に向け労使一体となって取り組んでいく」とコメントした。【朝日新聞】

 

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「黙認の副業で解雇 無効」 パルコ元部長申し立てへ

 会社が黙認していたはずの副業を理由に懲戒解雇とされたのは不当だとして、パルコ元部長の男性が近く、解雇無効などを求める仮処分を東京地裁に申し立てることが28日、分かった。

 仮処分を申し立てるのは、パルコのコンテンツ事業担当の部長だった男性(59)。約16年前から映像コンサルタント会社の代表も務め、主に配給会社の委託を受けパルコの映画館などで上映する作品の宣伝プロデュースをしていた。

 パルコは2018年1月、会社の承認を得ていない副業が就業規則に違反していることなどを理由に男性を懲戒解雇とした。

 副業は取締役会などで正式に承認されてはいなかったが、男性側は「映画を効果的に宣伝して成功させることが目的で、上司らにも説明していた」と主張。処分は重すぎるとして解雇無効や未払い賃金の支払いを求める。

 パルコは「就業規則違反があったことは事実だが、現時点ではそれ以上のコメントはできない」としている。【日本経済新聞】

 

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パワハラと「指導」の線引きは? 厚労省が判断基準

 厚生労働省の有識者検討会は27日、職場でのパワーハラスメント(パワハラ)の防止策を盛り込んだ報告書をまとめた。指導とパワハラの線引きについて、職場での関係性や身体的・精神的苦痛があるかなど3つの判断基準を示した。焦点だった法規制は労使間の議論が平行線をたどり先送りされた。今後は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で検討する見通し。

 報告書はパワハラの判断基準として(1)優越的な関係に基づいて行われる(2)業務の適正な範囲を超えている(3)身体的・精神的な苦痛を与える――を示した。企業側に相談窓口の整備や相談担当者向けの研修、被害者のプライバシーを保護するための規定づくりなどを求めた。

 検討会ではパワハラ行為を法的に禁止することを視野に議論した。労働者側はパワハラに対して法的根拠に基づいた実効性のある措置が必要と主張。企業側は社員育成などに影響が出るとの懸念からガイドラインの明示で十分との見解を示し、結論が出なかった。

 パワハラを含めた職場での嫌がらせは年々増えている。同省によると、2016年度には都道府県労働局や各地の労働基準監督署などに約7万1千件の相談があった。【日本経済新聞】

 

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残業上限 中小への指導に配慮 厚労省、働き方法案一部修正

 厚生労働省は26日、今国会に提出予定の働き方改革関連法案を一部修正する案を自民党の合同会議に示した。残業時間の上限規制について、労働基準監督署が人手不足などで厳しい立場にある中小企業の実態に配慮して指導するとの付則を追加する。党内から中小の経営への影響を懸念する声が相次いでいたことに対応する。

 働き方改革法案では残業時間に年720時間、単月100時間未満といった罰則付きの上限規制を導入する。大企業は2019年4月、中小企業は当初から1年延期して20年4月とすることが決まっている。

 しかし中小企業では仕事が回らなくなるという懸念の声が絶えず、指導については中小の労働時間の動向や人材の確保などに配慮するとの規定を新設することになった。

 このほか働く人の労働時間の把握を企業に義務付けることを労働安全衛生法に明記する。現行案でも同法に基づく省令で同様の内容を規定することになっていた。実質的な内容は変わらないが、法律に格上げすることで実効性を高める。

 沖縄と鹿児島両県の砂糖製造業は、残業上限の猶予期間を当初の3年から5年に延ばす。【日本経済新聞】

 

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裁量労働の教員に未払い 東京医歯大、深夜分は「自己研さん」

 東京医科歯科大(東京・文京)が、裁量労働制で勤務する教員80人に、夜間や休日の割増賃金を一部支払っていなかったことが21日、同大学への取材で分かった。裁量労働ではない事務職員の残業代にも支給漏れがあった。中央労働基準監督署は2016年2月に是正勧告し、同大学は教員と事務職員の15年9~11月分の未払い賃金計約3千万円を支給した。

 東京医科歯科大が勧告を受け支払った給与は、教員80人に約590万円、事務職員357人に約2430万円。

 裁量労働制では事前に決められた残業時間を超えても残業代の支払いは不要だが、午後10時以降の深夜や休日の労働には25%以上の割増賃金を払う。医科歯科大では、助教を含む約730人の教員全員が裁量労働制で勤務する。

 東京医科歯科大は、教員の深夜や休日の勤務を一律「自己研さん」として、労働時間扱いにしていないが、自己研さんに区分できない職務命令により実施した診療や出張もあったことが判明。これらが今回の支給対象になった。事務職員の残業代は、こうした制度と関係なく、大学が支払いを怠っていた。

 医科歯科大は16年度から深夜や休日の労働を許可制に変更した。「是正勧告を真摯に受け止め、改革につなげている。大学全体に労働基準法への理解が浸透してきている」と説明している。

 裁量労働制を巡っては、安倍政権が対象業務の拡大を働き方改革関連法案の柱と位置付けたが、厚生労働省調査の不適切データ問題が発覚し、法案から削除された。裁量労働制を違法適用された野村不動産(東京)の社員が過労自殺するなどの問題も明らかになっており、運用実態の把握が求められそうだ。【日本経済新聞】

 

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心の病、若手社員に急増 17年民間調査「責任重く、権限はなく」

 うつ病など心の病にかかる社員が最も多い年代は10~20代だと答えた企業の割合が、3年間で急増し、27.9%に達したことが、20日までに日本生産性本部の調査で分かった。40代が多いと答えた企業は35.8%で、30代も32.6%を占めるが、それに迫る勢いで若者の割合が上昇している。同本部は「若者でも責任の重い仕事を任される一方、見合ったポストや権限は与えられず、不調に陥る人が増えている」と分析している。

 調査は2017年7月から9月にかけて、全国の企業を対象に実施し、221社が回答。心の病にかかる社員が最も多い年代を尋ねたところ、10~20代は、前回の14年調査の18.4%から10ポイント近く上昇した。調査を始めた02年以降、この年代は10%台で推移しており、急増ぶりが目立った。

 40代は前回調査から3.4ポイント増加し、30代は6.2ポイントの減少。50代以上は3.7%で、前回より0.7ポイント減った。

 14年以降、新卒採用は学生に有利な「売り手市場」化が進む。企業が採用確保を優先して実際の仕事量などを正確に伝えず、若者が入社後にギャップの大きさに苦しんでいる恐れもある。

 同本部は「仕事量が多く、高い質を求める企業は、心の病が増加傾向にある。若者に自信を持たせるサポートが必要だ」としている。【日本経済新聞】

 

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厚労省、働き方改革法案修正へ 労働時間把握を義務づけ

 厚生労働省は、今国会への提出を目指している働き方改革関連法案の一部を修正する方針を固めた。裁量労働制などで働く人の健康確保措置の強化を求める公明党の要望を踏まえ、労働時間の把握を法律で企業に義務付ける。当初は省令で定める予定だったが、法的な拘束力を持たせることにした。労使の代表と調整したうえで、今月下旬にも与党に修正案を示す。

 厚労省は、長時間働いた従業員が労働安全衛生法に基づく医師の面接指導を受けられるよう、労働時間の把握を企業に義務付ける規定を同法に盛り込むことを想定している。労働基準法による労働時間規制が適用されない管理職や、あらかじめ定めた時間に基づいて残業代込みの賃金を支払う裁量労働制で働く人の健康確保措置の実効性を高める狙い。

 裁量労働制の対象拡大を法案から全面削除するのに伴い、今の裁量労働制で働く人の健康確保措置の強化策も削除されることを踏まえた措置で、具体的な管理方法は省令で定める。ただ、労基法の厳密な時間管理とは異なり、違反しても罰則はない。厚労省幹部は「実質的な内容は変わらないが、省令から法律に格上げすることで働き手の健康確保という狙いを明確にできる」としている。【朝日新聞】

 

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ヤマト、宅配ドライバー3千人を正社員に 人材確保狙い

 宅配便最大手のヤマト運輸は16日、フルタイムの有期労働契約で働く宅配ドライバー全員を5月から正社員に登用すると発表した。現在働く約3千人と新入社員に適用する。ドライバー不足が深刻になる中、人材確保が狙いという。

ヤマト運輸には宅配ドライバーが約6万人おり、うち約5万人が正社員。残り約1万人は、契約期間の定められた有期労働契約で働き、このうち約3千人はフルタイムで働いている。これまで、同社ではドライバーのほとんどを中途で有期契約社員として採用し、働きぶりなどを見極めて正社員に登用してきた。

 宅配ドライバー以外のフルタイムの有期契約社員も、選考基準を満たせば正社員にし、基準に満たなくても3年働けば無期契約に転換できるようにする。有期契約で5年を超えて働くと無期契約への転換を求めることができる労働契約法の「5年ルール」よりも好条件となる。また、パート(フルタイムではない有期契約社員)も基準を満たせば5年を待たずに無期転換できるようにする。 【朝日新聞】

 

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会社説明会解禁日すでに1割内定、採用多様化で

 就職情報会社リクルートキャリアは14日、来春卒業予定で就職を希望する大学生のうち、内定を得た人の割合を示す内定率(速報値)が、企業の採用活動が解禁された3月1日時点で9・9%に達したと発表した。

前年同期より3・7ポイント増加した。

 調査はインターネットを通じて実施し、来春卒業予定の大学生636人が回答した。内訳を見ると、理系は13・3%(前年同期比7・5ポイント増)、文系は8・4%(同2・1ポイント増)だった。

 経団連の指針では3月1日に会社の説明会がスタートし、選考の解禁は6月1日。リクルートキャリアの岡崎仁美・就職みらい研究所長は「企業は、人手不足で採用意欲を高めている上、大学の研究室から理系の人材を早めに確保するなど採用方法を多様化させていることも背景にある」と話す。【読売新聞】

 

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国に再び賠償命令 建設石綿控訴審、「一人親方」も初

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んで健康被害を受けたとして、首都圏の元建設労働者と遺族計354人が国と建材メーカー42社に約118億円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は一審・東京地裁判決に続いて国の賠償責任を認め、約22億8千万円の支払いを命じた。メーカーに対する請求は退けた。

 全国14件の同種訴訟で高裁判決は2例目。2017年10月にあった「神奈川訴訟」の高裁判決は国とメーカー双方の責任を認めており、高裁段階で判断が分かれた。

 14日の控訴審判決は個人事業主の「一人親方」について初めて国の責任を認めた。これまでの判決は「法律上の労働者に当たらない」と請求を退けてきたが、大段裁判長は「労働者以外も保護する労働安全衛生法の趣旨などを考えれば、国は一人親方にも法的義務を負う」と判断した。

 国が必要な規制を怠ったとして賠償責任を負う期間も12年12月の一審判決より広がり、救済対象は原告170人から327人に増えた。賠償額は一審判決が認めた約10億6千万円から倍増した。

 一方、建材メーカーの責任は否定。「被告メーカーの建材が実際に使われていたことを証明できていない」と述べた。

 建設労働者は現場を次々に移るため、実際に使っていた建材を特定するのが難しい。神奈川訴訟の高裁判決は、建材のシェアや作業回数から実際に現場で石綿が使われた確率を推定し、メーカーの責任を認めていた。

 地裁段階では、これまでの判決7件のうち6件で国に賠償を命じた。控訴審はほかに札幌、大阪、福岡の各高裁で係争中。神奈川訴訟は最高裁で争われている。【日本経済新聞】

 

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日立製作所、勤務間インターバル制度導入へ 労使で合意

 日立製作所は今春闘の労使交渉で、終業と始業の間に最低11時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」を全社的に導入することで合意した。全社員約3万5千人のうち、管理職などを除く一般社員に適用する方針。今春から労使で制度設計にとりかかり、10月にも導入する計画だ。

  • 勤務間インターバルとは

 組合側は制度の導入に向け、2年ほど前から水面下で経営側と交渉していた。残業時間の抑制や年休消化の促進を優先し、要求提出のタイミングをはかっていたが、「長時間労働を是正する取り組みに一定の前進がみられ、働き方改革の機運が一層高まってきた」(幹部)として、今春闘で初めて要求。経営側も受け入れた。製造現場に加え、企画や総務などの事務部門の社員も対象になる。組合側はグループ企業への導入拡大も視野に入れている。

 勤務を終えた後、次の勤務が始まるまでに最低11時間の休息を確保するには、たとえば午後11時まで残業すると、翌日の始業時間を午前10時以降に遅らせる必要がある。このように勤務時間を1日単位で管理する勤務間インターバル制度は、ワーク・ライフ・バランスの推進に効果的だとして、普及を期待する声は多い。

 電機メーカーの労組でつくる電機連合は2014年の春闘から、傘下の労組に制度の導入を要求するよう呼びかけている。電機業界では、NECが12年、シャープが14年に導入したが、流通企業などに比べ、製造業では制度の普及は進んでいない。電機連合の関係者は、普及拡大に向けて「従業員数が多い日立の導入はインパクトが大きい」と歓迎している。

 働き方改革を掲げる政府は、勤務間インターバル制度について、導入に向けた努力義務を企業に課すことにとどめる方針だ。厚生労働省の15年度の調査によると、国内で導入している企業は2・2%にとどまっている。【朝日新聞】

 

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中小の退職金共済、3年ぶり上乗せ支給 運用堅調で

厚生労働省は、中小企業が加入する中小企業退職金共済制度(中退共)で付加退職金と呼ぶ上乗せの退職金を支給する。退職金の0.44%を上乗せすることになる。3年ぶりの措置。株価の上昇などで運用益が出たほか、加入者への配分ルールの見直しがあり、一部を還元する。

 12日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、2018年度の付加退職金の支給率を決めた。毎月の掛け金が1万円で8年間加入している場合、退職金は約100万円。退職金が100万円だと、4400円が上乗せされる。

 中退共の17年度の利益は349億円。将来の景気後退に備えた積立金は3987億円となる見通しだ。付加退職金を支給するのは15年度以来で、利益のうち175億円を充てる。

 厚労省は利益の配分ルールを見直すことも決めた。これまで当期の利益のうち、600億円を積立金に優先的に回していたが、18年度からは財政状況に応じて積立金に充てる額を変動させることにする。これにより、運用が好調に進めば、付加退職金が出やすくなる。

 中退共は単独で退職金制度を設けるのが難しい中小企業のために国が設けている制度。今年1月末時点で約340万人が加入し、運用資産額は約4.9兆円。付加退職金は加入者が会社を辞めたとき、退職金と一緒にもらえる。【日本経済新聞】

 

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「妻の病気」理由に異動拒否、懲戒解雇は無効

 国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)の職員だった50歳代の男性が、妻の病気を理由に異動を拒んで懲戒解雇されたのは不当として、職員としての地位確認などを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は7日、「異動命令は無効で、懲戒権の乱用」として男性を職員と認め、同センターに給与の支払いなどを命じた。

 判決によると、男性は2016年2月、同センターから大阪府内の他病院に異動を命じられた。男性は妻がうつ状態とし、「夫の職務や勤務先が変わると不安感が強まって生活が成り立たなくなり、異動内示後は死にたいと望むほど悪化している」とする医師の診断書を提出。異動の撤回を求めたが、同センターに認められず懲戒解雇になった。

 内藤裕之裁判長は判決で、異動先を運営するのは同センターとは別の独立行政法人で、本人の同意のもと、労働契約を締結し直す「転籍出向」にあたると指摘。一方的な異動命令は無効とし、「男性の妻の症状は重く、不当な動機による異動拒否ではない」と述べた。

 同センターは「主張が認められず遺憾。判決内容を検討して控訴するか決めたい」としている。【読売新聞】

 

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1月の実質賃金0.9%減 半年ぶりの大幅減

 厚生労働省が9日公表した毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた1月の実質賃金は前年同月に比べて0.9%減った。減少は2カ月連続で、半年ぶりの減少幅だった。物価上昇が実質でみた賃金を押し下げた。1人当たりの名目賃金にあたる現金給与総額は27万1640円で、前年同月比0.7%増加した。

 名目賃金の内訳をみると、基本給を示す所定内給与は23万8811円で、前年同月比0.2%増加した。基本給を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は0.5%増、パートタイム労働者の時間あたり給与は2.7%増と堅調。残業代を示す所定外給与は全労働者で1万9315円と、前年同月と同水準だった。

 ただ、1月は生鮮食品などの価格が上昇し、消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)が前年同月比で1.7%上がった。上昇幅は15年3月以来2年10カ月ぶり。消費者の実感覚に近い実質賃金は減少した。

 1月はパートタイム労働者の比率が前年同月に比べて0.33ポイント増と大幅に増え、賃金全体に下押し圧力となった。【日本経済新聞】

 

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非正規待遇格差 最高裁が初判断へ 4月に弁論

 正社員と非正社員の待遇の格差が違法かどうかが争われた2件の訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は7日、原告の非正社員と、会社側の双方から意見を聞く弁論期日を4月に指定した。労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」の線引きを巡る司法判断が割れており、最高裁が解釈について初判断を示すとみられる。判決言い渡しは5~6月ごろの見通し。

 正社員と非正社員の待遇の格差を是正する「同一労働同一賃金」の実施は、通常国会の焦点である働き方改革関連法案の柱の一つ。最高裁判決次第では非正社員の待遇に影響する可能性もある。

 上告審では仕事の内容が正社員と変わらない場合、賃金や各種の手当などのうち、どのような労働条件の違いが「不合理」に当たるかどうかが最大の焦点。最高裁は(1)正社員と非正社員の仕事内容や責任の程度が同じかどうか(2)転勤の有無やその範囲――などの事情を踏まえて判断するとみられる。

 最高裁が弁論を開くことを決めたのは、物流会社「ハマキョウレックス」(浜松市)、運送会社「長沢運輸」(横浜市)のトラック運転手が起こした2件の訴訟。

 ハマキョウレックス訴訟は契約社員の男性が原告。2016年7月の二審・大阪高裁判決は、通勤手当や給食手当などで正社員と格差があるのは不合理だとして同社に77万円の支払いを命じた。

 長沢運輸訴訟では、定年後の賃金引き下げの是非が争点。一審・東京地裁判決は有期契約で再雇用された男性3人に対し、定年前と同水準の賃金を支払うよう命じた。これに対し、二審では「定年後の賃金引き下げは社会的に容認されている」として原告側が逆転敗訴した。

 このほか、日本郵便で働く契約社員が起こした訴訟では、17年9月の東京地裁判決、18年2月の大阪地裁判決でいずれも原告側が一部勝訴している。これまでの地裁、高裁段階では結論が分かれており、最高裁は判断の枠組みや一定の線引きを示す必要性があると判断したとみられる。

 ▼労働契約法20条 非正社員の待遇改善のため、旧民主党政権下で労働契約法が改正され、2013年に施行された。契約社員やパート従業員として働く人と正社員との間で、賃金や福利厚生などに不合理な待遇の違いを設けることを禁じている。

 

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1月完全失業率、2.4% 1993年4月以来の低水準

 総務省が2日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・3ポイント減の2・4%だった。改善は2カ月ぶりで、1993年4月以来、24年9カ月ぶりの低水準だ。企業の人手不足を背景に失業者が大幅に減少したためといい、「雇用情勢は堅調に推移している」(同省)としている。

 完全失業者数は同23万人(12・6%)減の160万人で、減少幅は比較可能な53年2月以降で最大だった。

 厚生労働省が同日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・59倍だった。前月に記録した43年11カ月ぶりの高水準を維持した。有効求人倍率は、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す。1月の有効求人数は前月比0・6%減、有効求職者数は同1・2%減だった。正社員に限った有効求人倍率は1・07倍で、前月と同じだった。【朝日新聞】

 

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最低賃金、中小に支援厚く 時給30円上げで100万円助成

 厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの支援策を見直す。時給30円上げた企業に対して今の2倍の最大100万円を助成する。大幅な引き上げを想定した支援はやめる。安倍晋三政権が掲げる「年3%の最低賃金上げ」の実現に向けてより現実的な対応を促しつつ、急激な引き上げペースに追いつけない中小企業が続出する事態を避ける。

 「業務改善助成金」という現行制度を2018年度から見直す。賃上げの額に応じて投資の一部を支援する仕組みだ。レジにPOSシステムを取り入れたり、店舗を改装したりする生産性を上げるために必要な投資の費用を助成してきた。17年度分としては600超の事業所の支援を決めており、16年度に比べて4割増となった。

 原則、投資費用の7割を助成しており、最低賃金が1000円未満の企業が利用可能だ。これまでは30円から120円まで時給の上げ幅を5段階に分け、国から最大で50万円から200万円を支援してきたが、来年度からは少額の引き上げへの支援を手厚くする。30円上げの場合で労働者が1~3人だと50万円、4~6人で70万円、7人以上だと100万円に広げる。

 一方で60円、90円、120円という高めの時給上げを想定した一連の支援策は廃止する。メリハリをつける背景には、ここ数年の最低賃金の引き上げペースが関係する。

 17年度の最低賃金は全国平均848円だった。安倍政権は年3%程度の引き上げを掲げ、全国平均1千円が目標だ。16、17年度ともに過去最高の25円上げで、このままのペースなら23年度に1千円を超える。

 応えきれないケースも今後想定される。たとえば厚労省が従業員30人(製造業は100人)未満の事業所を調べたところ、16年度の引き上げによって、11%の人が追加で賃金を上げないと最低賃金を下回るとの結果が出ている。ここ数年の賃上げで中小の賃上げ余力は狭まり、高めの賃上げが続くことを前提にできなくなってきた。

 生産性を上げて利益を積み上げていく努力が持続的な賃上げには欠かせない。厚労省は最低賃金の引き上げとあわせて設備投資も促すことで、生産性の引き上げにつなげる狙いがある。

 ただ大企業の下請けをする中小企業の場合、発注元の大企業からコスト低減・削減の要望にさらされやすく、賃上げにはすぐに動きにくい。一時的な公的な支援が、どこまで賃金の持続的な引き上げにつながるのか不透明な面もある。国が主導して賃上げを求め、国が支援を拡充することに批判的な声も残る。【日本経済新聞】

 

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裁量労働「不当適用」の野村不社員 過労自殺と認定

 裁量労働制を不当に適用し、労働基準監督署から是正勧告を受けていた野村不動産で、50代の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、労災と認定されていたことが4日、分かった。男性は裁量労働制を不当に適用されていた社員の1人だった。

 男性は2016年に自殺。勤務記録などを労基署が調べたところ、自殺前の1カ月の残業時間が180時間を超えていたという。労基署は長時間労働による過労が原因の自殺と判断し、17年12月に労災認定した。

 野村不動産は、本来企画立案などの業務が対象の裁量労働制を営業活動を担当する社員に不当に適用。残業代の未払いや違法残業などがあったことから17年12月、東京本社や関西支社など全国5事業所が労働基準監督署から是正勧告を受けた。

 このとき東京労働局は社長に対し、是正の特別指導をする異例の対応を取っていた。社員約1900人のうち、自殺した男性を含めた約600人に裁量労働制を適用していたという。

 裁量労働制は労働者の裁量で勤務時間などが柔軟に決められ、1日8時間の上限が適用されない。デザイナーや編集者など専門性が高く時間管理が難しい業務が対象となるが、営業は対象外。【日本経済新聞】

 

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