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最低賃金、中小に支援厚く 時給30円上げで100万円助成

 厚生労働省は、最低賃金を引き上げる中小企業向けの支援策を見直す。時給30円上げた企業に対して今の2倍の最大100万円を助成する。大幅な引き上げを想定した支援はやめる。安倍晋三政権が掲げる「年3%の最低賃金上げ」の実現に向けてより現実的な対応を促しつつ、急激な引き上げペースに追いつけない中小企業が続出する事態を避ける。

 「業務改善助成金」という現行制度を2018年度から見直す。賃上げの額に応じて投資の一部を支援する仕組みだ。レジにPOSシステムを取り入れたり、店舗を改装したりする生産性を上げるために必要な投資の費用を助成してきた。17年度分としては600超の事業所の支援を決めており、16年度に比べて4割増となった。

 原則、投資費用の7割を助成しており、最低賃金が1000円未満の企業が利用可能だ。これまでは30円から120円まで時給の上げ幅を5段階に分け、国から最大で50万円から200万円を支援してきたが、来年度からは少額の引き上げへの支援を手厚くする。30円上げの場合で労働者が1~3人だと50万円、4~6人で70万円、7人以上だと100万円に広げる。

 一方で60円、90円、120円という高めの時給上げを想定した一連の支援策は廃止する。メリハリをつける背景には、ここ数年の最低賃金の引き上げペースが関係する。

 17年度の最低賃金は全国平均848円だった。安倍政権は年3%程度の引き上げを掲げ、全国平均1千円が目標だ。16、17年度ともに過去最高の25円上げで、このままのペースなら23年度に1千円を超える。

 応えきれないケースも今後想定される。たとえば厚労省が従業員30人(製造業は100人)未満の事業所を調べたところ、16年度の引き上げによって、11%の人が追加で賃金を上げないと最低賃金を下回るとの結果が出ている。ここ数年の賃上げで中小の賃上げ余力は狭まり、高めの賃上げが続くことを前提にできなくなってきた。

 生産性を上げて利益を積み上げていく努力が持続的な賃上げには欠かせない。厚労省は最低賃金の引き上げとあわせて設備投資も促すことで、生産性の引き上げにつなげる狙いがある。

 ただ大企業の下請けをする中小企業の場合、発注元の大企業からコスト低減・削減の要望にさらされやすく、賃上げにはすぐに動きにくい。一時的な公的な支援が、どこまで賃金の持続的な引き上げにつながるのか不透明な面もある。国が主導して賃上げを求め、国が支援を拡充することに批判的な声も残る。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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