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国に再び賠償命令 建設石綿控訴審、「一人親方」も初

 建設現場でアスベスト(石綿)を吸い込んで健康被害を受けたとして、首都圏の元建設労働者と遺族計354人が国と建材メーカー42社に約118億円の損害賠償を求めた集団訴訟の控訴審判決が14日、東京高裁であった。大段亨裁判長は一審・東京地裁判決に続いて国の賠償責任を認め、約22億8千万円の支払いを命じた。メーカーに対する請求は退けた。

 全国14件の同種訴訟で高裁判決は2例目。2017年10月にあった「神奈川訴訟」の高裁判決は国とメーカー双方の責任を認めており、高裁段階で判断が分かれた。

 14日の控訴審判決は個人事業主の「一人親方」について初めて国の責任を認めた。これまでの判決は「法律上の労働者に当たらない」と請求を退けてきたが、大段裁判長は「労働者以外も保護する労働安全衛生法の趣旨などを考えれば、国は一人親方にも法的義務を負う」と判断した。

 国が必要な規制を怠ったとして賠償責任を負う期間も12年12月の一審判決より広がり、救済対象は原告170人から327人に増えた。賠償額は一審判決が認めた約10億6千万円から倍増した。

 一方、建材メーカーの責任は否定。「被告メーカーの建材が実際に使われていたことを証明できていない」と述べた。

 建設労働者は現場を次々に移るため、実際に使っていた建材を特定するのが難しい。神奈川訴訟の高裁判決は、建材のシェアや作業回数から実際に現場で石綿が使われた確率を推定し、メーカーの責任を認めていた。

 地裁段階では、これまでの判決7件のうち6件で国に賠償を命じた。控訴審はほかに札幌、大阪、福岡の各高裁で係争中。神奈川訴訟は最高裁で争われている。【日本経済新聞】

 

  中小企業経営者協会 岡本経営労務事務所
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